四半期報告書-第27期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるスマートフォンを取り巻く環境においては、MM総研調べによりますと、2018年におけるスマートフォンの国内出荷台数は3,116万台で、統計調査を始めた2009年以降の10年間で2番目に多い出荷実績となっております。一方で、今後は通信料金と端末料金の分離プラン導入などの影響によって買い替えサイクルが長期化することが予測されており、最新端末の普及は鈍化していくことが見込まれます。
ゲーム事業の属するモバイルゲーム市場については、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムによりますと、スマートフォン等市場のうち、ゲーム・ソーシャルゲーム等市場は、2016年から2017年にかけて前年比15.1%増となる1兆3,632億円へ拡大しております。その一方で当社がこれまで開発を続けてきたJRPGと呼ばれる日本特有の性質をもったRPG分野では、ガチャシステムやイベント設計などにより、ヒットした場合には高い収益が見込めるものの、近年ではゲーム性向上に伴い開発期間が長期化するとともに、開発費やプロモーション費用の著しい増大に伴って、多額の資金を要するハイリスク・ハイリターンな分野となっており、開発・提供・運営には資本力が求められることで、提供されるゲームタイトル数は以前に比べて減少傾向にあります。
広告事業の属するインターネット広告市場について、株式会社D2C / 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI) / 株式会社電通の共同調べによりますと、2017年から2018年にかけて前年比118.6%となる1兆4,480億円の規模にまで拡大し、媒体別では、スマートフォン広告が前年比122.4%となる1兆181億円の規模にまで拡大しております。2019年においても、インターネット広告市場は115.9%の拡大が見込まれており、その内スマートフォン広告は前年比122.7%の拡大が見込まれており、今後の成長が見込まれております。
このような市場環境の下、当社グループは当連結会計期間において、これまでの事業進捗等を踏まえ、ゲーム事業の事業構造の転換に着手するとともに、and Experience事業における投資領域を絞り経営資源を集中させる運営体制の変更を実施し、翌連結会計期間から収益とのバランスが取れた費用のコントロールができ収益成長が図れる体制の構築を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,444,458千円(前年同期比22.6%増)、営業損失287,040千円(前年同期は185,324千円の営業損失)、経常損失292,990千円(前年同期は189,748千円の経常損失)、開発中であったゲームタイトルの開発中止に係る固定資産並びに運用中のゲームタイトルに関して当初想定していた期間内での収益回収が見込めなくなった固定資産の減損損失482,872千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失778,585千円(前年同期は191,200千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
ゲーム事業において、運用中の「幽☆遊☆白書 100%本気(マジ)バトル」は、中長期的な収益拡大を図る目的で機能追加や改善を伴うアップデートを断続的に実施し、各種KPIが向上しており、プラットフォームにおける評価も向上しております。
開発を進めてきた「終幕彼女(エンドロール)」は、今後の開発費やプロモーション費に多額の資金を要する一方で、JRPGの主軸がオリジナルモチーフからIPタイトルへと移っていく環境を踏まえ、自社単独でのゲーム開発の中止し、and Experience事業において、キャラクターやシナリオを活用したIP化を進めていくことを決定いたしました。
開発中の「COLOR PIECEOUT(カラーピーソウト)」は、3月19日よりサービス開始前の最終調整を目的に国内オープンβテストを実施し、ユーザーの利用動向を通じたゲームシステムや機能、各種KPIの確認を実施し、想定を上回るKPIで推移するとともに、機能やシステムに関するフィードバックをもとにサービス開始に向けて最終調整を進めております。また、「コントラクトサーヴァント-CARD GAME-」は、サービス開始に向けて開発体制を強化しており、開発費用等が増加しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は451,428千円(前年同期比27.5%増)、セグメント損失は180,910千円(前年同期は85,852千円のセグメント損失)となりました。
(広告事業)
アドネットワーク「ADroute」において、新たにPC向け広告配信サービスを開始し、既存顧客中心に取引が増加し、既存のスマートフォン向けサービスでは、広告効果の最適化・最大化することができたことから売上高は堅調に推移いたしました。また、「トレーディングデスク」は、案件数が増加するとともにスポットでの大型案件を受注したことで売上が大きく伸長し、広告事業として過去最高の四半期売上高を記録いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は926,959千円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は43,226千円(前年同期比10.1%増)となりました。
(and Experience事業)
オンラインくじサービス「くじコレ」は、大きく販売数を伸ばすくじも出てきており、これまでの実施を通じて得たノウハウをもとに営業・運用体制を強化し、今後の実施回数を増大させるべくコンテンツ発掘・企画を強化いたしました。
また、トークンプレセール情報サイト「PlayDApp」及びブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」では、引き続きブロックチェーンゲームの普及促進、啓蒙を進める期間と位置付けており、更なる認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66,069千円(前年同期比50.4%増)、セグメント損失は74,674千円(前年同期は70,901千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、前期末に比べて713,138千円減少し、1,283,559千円となりました。これは、主に現金及び預金が294,344千円、ソフトウエアが329,756千円、ソフトウエア仮勘定が147,242千円減少したこと等によるものであります。
負債合計については、前期末に比べて5,578千円増加し、1,052,317千円となりました。これは、主に流動負債のその他が54,501千円、1年内返済予定を含む長期借入金が14,750千円減少したものの、買掛金が74,586千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計については、前期末に比べて718,716千円減少し、231,242千円となりました。これは、主に新株予約権の行使により資本金等が62,792千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を778,585千円計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて324,344千円減少し、416,534千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、177,082千円の減少(前年同期は181,848千円の減少)となりました。これは、主に減価償却費94,853千円、減損損失482,872千円の計上等があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上777,336千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、195,506千円の減少(前年同期は141,305千円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出95,443千円、投資有価証券の取得による支出65,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、48,244千円の増加(前年同期は14,000千円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出14,750千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入62,575千円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、①ゲーム事業における投資と回収のタイトルポートフォリオの見直し及び開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、②広告事業のADrouteにおけるPC領域への展開による売上の拡大、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、④新規含むプロジェクトの他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。なお、2019年3月8日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2019年4月30日までの間に425,000個が行使された結果、203,360千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。また、2019年5月以降も行使価額修正条項付第20回新株予約権、第21回新株予約権の行使による資金調達が予定されておりますが、資金調達の額は新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるスマートフォンを取り巻く環境においては、MM総研調べによりますと、2018年におけるスマートフォンの国内出荷台数は3,116万台で、統計調査を始めた2009年以降の10年間で2番目に多い出荷実績となっております。一方で、今後は通信料金と端末料金の分離プラン導入などの影響によって買い替えサイクルが長期化することが予測されており、最新端末の普及は鈍化していくことが見込まれます。
ゲーム事業の属するモバイルゲーム市場については、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムによりますと、スマートフォン等市場のうち、ゲーム・ソーシャルゲーム等市場は、2016年から2017年にかけて前年比15.1%増となる1兆3,632億円へ拡大しております。その一方で当社がこれまで開発を続けてきたJRPGと呼ばれる日本特有の性質をもったRPG分野では、ガチャシステムやイベント設計などにより、ヒットした場合には高い収益が見込めるものの、近年ではゲーム性向上に伴い開発期間が長期化するとともに、開発費やプロモーション費用の著しい増大に伴って、多額の資金を要するハイリスク・ハイリターンな分野となっており、開発・提供・運営には資本力が求められることで、提供されるゲームタイトル数は以前に比べて減少傾向にあります。
広告事業の属するインターネット広告市場について、株式会社D2C / 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI) / 株式会社電通の共同調べによりますと、2017年から2018年にかけて前年比118.6%となる1兆4,480億円の規模にまで拡大し、媒体別では、スマートフォン広告が前年比122.4%となる1兆181億円の規模にまで拡大しております。2019年においても、インターネット広告市場は115.9%の拡大が見込まれており、その内スマートフォン広告は前年比122.7%の拡大が見込まれており、今後の成長が見込まれております。
このような市場環境の下、当社グループは当連結会計期間において、これまでの事業進捗等を踏まえ、ゲーム事業の事業構造の転換に着手するとともに、and Experience事業における投資領域を絞り経営資源を集中させる運営体制の変更を実施し、翌連結会計期間から収益とのバランスが取れた費用のコントロールができ収益成長が図れる体制の構築を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,444,458千円(前年同期比22.6%増)、営業損失287,040千円(前年同期は185,324千円の営業損失)、経常損失292,990千円(前年同期は189,748千円の経常損失)、開発中であったゲームタイトルの開発中止に係る固定資産並びに運用中のゲームタイトルに関して当初想定していた期間内での収益回収が見込めなくなった固定資産の減損損失482,872千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失778,585千円(前年同期は191,200千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
ゲーム事業において、運用中の「幽☆遊☆白書 100%本気(マジ)バトル」は、中長期的な収益拡大を図る目的で機能追加や改善を伴うアップデートを断続的に実施し、各種KPIが向上しており、プラットフォームにおける評価も向上しております。
開発を進めてきた「終幕彼女(エンドロール)」は、今後の開発費やプロモーション費に多額の資金を要する一方で、JRPGの主軸がオリジナルモチーフからIPタイトルへと移っていく環境を踏まえ、自社単独でのゲーム開発の中止し、and Experience事業において、キャラクターやシナリオを活用したIP化を進めていくことを決定いたしました。
開発中の「COLOR PIECEOUT(カラーピーソウト)」は、3月19日よりサービス開始前の最終調整を目的に国内オープンβテストを実施し、ユーザーの利用動向を通じたゲームシステムや機能、各種KPIの確認を実施し、想定を上回るKPIで推移するとともに、機能やシステムに関するフィードバックをもとにサービス開始に向けて最終調整を進めております。また、「コントラクトサーヴァント-CARD GAME-」は、サービス開始に向けて開発体制を強化しており、開発費用等が増加しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は451,428千円(前年同期比27.5%増)、セグメント損失は180,910千円(前年同期は85,852千円のセグメント損失)となりました。
(広告事業)
アドネットワーク「ADroute」において、新たにPC向け広告配信サービスを開始し、既存顧客中心に取引が増加し、既存のスマートフォン向けサービスでは、広告効果の最適化・最大化することができたことから売上高は堅調に推移いたしました。また、「トレーディングデスク」は、案件数が増加するとともにスポットでの大型案件を受注したことで売上が大きく伸長し、広告事業として過去最高の四半期売上高を記録いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は926,959千円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は43,226千円(前年同期比10.1%増)となりました。
(and Experience事業)
オンラインくじサービス「くじコレ」は、大きく販売数を伸ばすくじも出てきており、これまでの実施を通じて得たノウハウをもとに営業・運用体制を強化し、今後の実施回数を増大させるべくコンテンツ発掘・企画を強化いたしました。
また、トークンプレセール情報サイト「PlayDApp」及びブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」では、引き続きブロックチェーンゲームの普及促進、啓蒙を進める期間と位置付けており、更なる認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66,069千円(前年同期比50.4%増)、セグメント損失は74,674千円(前年同期は70,901千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、前期末に比べて713,138千円減少し、1,283,559千円となりました。これは、主に現金及び預金が294,344千円、ソフトウエアが329,756千円、ソフトウエア仮勘定が147,242千円減少したこと等によるものであります。
負債合計については、前期末に比べて5,578千円増加し、1,052,317千円となりました。これは、主に流動負債のその他が54,501千円、1年内返済予定を含む長期借入金が14,750千円減少したものの、買掛金が74,586千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計については、前期末に比べて718,716千円減少し、231,242千円となりました。これは、主に新株予約権の行使により資本金等が62,792千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を778,585千円計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて324,344千円減少し、416,534千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、177,082千円の減少(前年同期は181,848千円の減少)となりました。これは、主に減価償却費94,853千円、減損損失482,872千円の計上等があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上777,336千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、195,506千円の減少(前年同期は141,305千円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出95,443千円、投資有価証券の取得による支出65,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、48,244千円の増加(前年同期は14,000千円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出14,750千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入62,575千円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、①ゲーム事業における投資と回収のタイトルポートフォリオの見直し及び開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、②広告事業のADrouteにおけるPC領域への展開による売上の拡大、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、④新規含むプロジェクトの他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。なお、2019年3月8日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2019年4月30日までの間に425,000個が行使された結果、203,360千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。また、2019年5月以降も行使価額修正条項付第20回新株予約権、第21回新株予約権の行使による資金調達が予定されておりますが、資金調達の額は新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
