四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大(以下「コロナ禍」という。)が長期化する中、資産価格の上昇、米国をはじめとする先進諸国による金融引き締めや、更にはウクライナ危機も重なり、経済状況の先行きは不透明さを増しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、株式会社電通が発表した「2021年 日本の広告費」によりますと、コロナ禍の影響を受けつつも、巣ごもり・在宅需要によるECサイトの広告費増加などにより高い成長率を保ち、2021年は前年比121.4%となる2兆7,052億円と拡大し、初めてマスコミ四媒体広告費を上回っております。
社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に、今後もデジタルコンテンツの消費やeコマース(EC)の利用の拡大を見込んでおります。
また、ブロックチェーンなどの新たな技術によりインターネットサービスや社会にもたらされる変革を指した概念であるWeb3の到来により、インターネットを取り巻く環境は大きな変革期に突入しつつある状況であるといえ、そのなかでもブロックチェーン技術/NFTビジネスは大きな注目を集めております。
このような環境の下、当第2四半期会計期間においては、広告事業の事業拡大に向けて、広告配信ロジック等の改善を目的とした追加開発や人員拡充等の投資を進めながらも、営業強化による新規取引先の受注拡大や、全社費用の抑制等もあり四半期会計期間として営業黒字転換を達成しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,315,374千円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,045千円(前年同期は19,300千円の営業損失)、経常利益9,564千円(前年同期比15.6%増)、四半期純利益8,846千円(前年同期比10.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(広告事業)
広告事業の売上高は1,305,135千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は62,216千円(前年同期比1.9%減)となりました。
アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」は、引き続きコロナ禍におけるインターネット広告需要を取り込み堅調に推移しております。また、システム等の受託開発、運営保守においても取引先から信頼を得ることができ引き続き案件を受注しております。
なお、第1四半期会計期間より、上述した広告配信プラットフォームの開発、運用サポート業務の受託等も含めた今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、システム等の受託開発、運用保守等の報告セグメントを、その他事業から広告事業に変更しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は10,239千円(前年同期比34.3%減)、セグメント損失は5,718千円(前年同期は25,134千円のセグメント損失)となりました。
その他事業には、ブロックチェーンゲーム配信等及びIoTソリューションの企画・開発・販売・運用等が含まれております。ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社である株式会社OneSportsと企画開発している国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Jリーグ トレーディングサッカー(略称:トレサカ Jリーグ)」ですが、Free to Play and Earnのブロックチェーンゲームとして、今夏のリリースに向けて企画開発を進めております。なお、本ゲームは株式会社OneSportsが公益社団法人日本プロサッカーリーグより商品化ライセンス許諾を受け商品企画しております。
また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、新規自治体を含む複数自治体にて今冬においてもサービス提供を実施いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて24,197千円増加し、1,735,643千円となりました。これは、主に現金及び預金が157,701千円減少したものの、売掛金が12,885千円増加、流動資産のその他に含まれる前渡金が155,933千円増加、投資その他の資産が12,314千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて65,151千円減少し、954,423千円となりました。これは、主に買掛金が6,082千円増加したものの、未払法人税等が6,544千円減少、転換社債型新株予約権付社債が66,871千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて89,349千円増加し、781,219千円となりました。これは、主に四半期純利益を8,846千円計上したこと、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,435千円増加、その他有価証券評価差額金が13,631千円増加したこと等によるものであります。なお、2022年2月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が442,818千円減少し、資本剰余金が248,151千円、利益剰余金が194,667千円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて157,701千円減少し、980,899千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは161,868千円の減少となりました。これは、主に税引前四半期純利益10,014千円の計上、仕入債務の増加6,082千円等があったものの、売上債権の増加12,885千円、暗号資産評価益5,781千円、前渡金の増加155,933千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,167千円の増加となりました。これは、主に出資金の分配による収入4,311千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大(以下「コロナ禍」という。)が長期化する中、資産価格の上昇、米国をはじめとする先進諸国による金融引き締めや、更にはウクライナ危機も重なり、経済状況の先行きは不透明さを増しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、株式会社電通が発表した「2021年 日本の広告費」によりますと、コロナ禍の影響を受けつつも、巣ごもり・在宅需要によるECサイトの広告費増加などにより高い成長率を保ち、2021年は前年比121.4%となる2兆7,052億円と拡大し、初めてマスコミ四媒体広告費を上回っております。
社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に、今後もデジタルコンテンツの消費やeコマース(EC)の利用の拡大を見込んでおります。
また、ブロックチェーンなどの新たな技術によりインターネットサービスや社会にもたらされる変革を指した概念であるWeb3の到来により、インターネットを取り巻く環境は大きな変革期に突入しつつある状況であるといえ、そのなかでもブロックチェーン技術/NFTビジネスは大きな注目を集めております。
このような環境の下、当第2四半期会計期間においては、広告事業の事業拡大に向けて、広告配信ロジック等の改善を目的とした追加開発や人員拡充等の投資を進めながらも、営業強化による新規取引先の受注拡大や、全社費用の抑制等もあり四半期会計期間として営業黒字転換を達成しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,315,374千円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,045千円(前年同期は19,300千円の営業損失)、経常利益9,564千円(前年同期比15.6%増)、四半期純利益8,846千円(前年同期比10.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(広告事業)
広告事業の売上高は1,305,135千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は62,216千円(前年同期比1.9%減)となりました。
アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」は、引き続きコロナ禍におけるインターネット広告需要を取り込み堅調に推移しております。また、システム等の受託開発、運営保守においても取引先から信頼を得ることができ引き続き案件を受注しております。
なお、第1四半期会計期間より、上述した広告配信プラットフォームの開発、運用サポート業務の受託等も含めた今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、システム等の受託開発、運用保守等の報告セグメントを、その他事業から広告事業に変更しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は10,239千円(前年同期比34.3%減)、セグメント損失は5,718千円(前年同期は25,134千円のセグメント損失)となりました。
その他事業には、ブロックチェーンゲーム配信等及びIoTソリューションの企画・開発・販売・運用等が含まれております。ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社である株式会社OneSportsと企画開発している国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Jリーグ トレーディングサッカー(略称:トレサカ Jリーグ)」ですが、Free to Play and Earnのブロックチェーンゲームとして、今夏のリリースに向けて企画開発を進めております。なお、本ゲームは株式会社OneSportsが公益社団法人日本プロサッカーリーグより商品化ライセンス許諾を受け商品企画しております。
また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、新規自治体を含む複数自治体にて今冬においてもサービス提供を実施いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて24,197千円増加し、1,735,643千円となりました。これは、主に現金及び預金が157,701千円減少したものの、売掛金が12,885千円増加、流動資産のその他に含まれる前渡金が155,933千円増加、投資その他の資産が12,314千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて65,151千円減少し、954,423千円となりました。これは、主に買掛金が6,082千円増加したものの、未払法人税等が6,544千円減少、転換社債型新株予約権付社債が66,871千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて89,349千円増加し、781,219千円となりました。これは、主に四半期純利益を8,846千円計上したこと、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,435千円増加、その他有価証券評価差額金が13,631千円増加したこと等によるものであります。なお、2022年2月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が442,818千円減少し、資本剰余金が248,151千円、利益剰余金が194,667千円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて157,701千円減少し、980,899千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは161,868千円の減少となりました。これは、主に税引前四半期純利益10,014千円の計上、仕入債務の増加6,082千円等があったものの、売上債権の増加12,885千円、暗号資産評価益5,781千円、前渡金の増加155,933千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,167千円の増加となりました。これは、主に出資金の分配による収入4,311千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。