四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大とそれに伴う経済活動の自粛や停止により景気の先行きが極めて不透明な状況にあると考えられます。
当社が主にサービスを提供しているインターネット関連市場においては既に我が国における個人利用率は2009年以降80%前後で推移しており、特に13歳～59歳までのインターネット利用率は各年齢層で9割を超えている状況にあります。こうしたなかで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、人との接触を避ける行動が求められる状況となり、これまで店舗やオフィス等を通じて行われていた様々なサービスのオンライン移行、在宅やローテーションでの勤務、eコマースやデジタルコンテンツの需要増など、産業構造や働き方の急激な社会変化が起きようとしており、今後はこれらの動きを一段と進めるためのIoTサービスやブロックチェーンを利用した各種サービスの普及がより後押しされるものと見込んでおります。
このような市場環境の下、当社グループは「基幹事業の入替による事業構造の転換」を事業方針に掲げ、不採算事業の整理を進めるとともに、2020年6月18日には株式会社オルトプラスへゲーム事業の譲渡およびブロックチェーンゲーム等の協業に関する基本合意書を締結いたしました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により在宅勤務を導入していることに加え、ゲーム事業の譲渡により、当社本社オフィスに一部余剰が生じる見込みとなり、オフィスの縮小を決定するほか、固定費の削減を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,141,314千円(前年同期比1.8%減)、営業損失595,667千円(前年同期は470,114千円の営業損失)、経常損失572,563千円(前年同期は478,799千円の経常損失)、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損等207,149千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失781,515千円(前年同期は964,996千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大をうけ、感染リスク軽減と安全確保を第一とする方針のもと、在宅勤務(リモートワーク)の推奨やwebツールなどを使用した非対面による会議の運営、各種イベントの中止などの対応を実施しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
ゲーム事業の売上高は388,882千円(前年同期比32.6%減)、セグメント損失は475,782千円(前年同期は314,923千円のセグメント損失)となりました。
前年同期とゲームタイトルの構成が変化していることに加え、第1四半期連結会計期間にパズルゲーム「COLOR PIECEOUT(カラーピーソウト)」の運用方針を見直したことによって、当初の想定に比べて下回っていること等により、前年同期比で減収減益となっております。
ブロックチェーンゲーム分野においては、ウォレットの導入などユーザーがゲームを開始するハードルが高いことやIPホルダーの参入が少ないこと、ルールの整備が不足していること等の要因によりブロックチェーンゲーム市場の成長が想定を下回っておりますが、これらの課題解消に取り組み、市場の成長に寄与してまいります。また、株式会社オルトプラスとブロックチェーンゲームにおいて、協業体制を構築し、共同でパブリッシング・運用等を行うことについて、協議を進めております。
(広告事業)
広告事業の売上高は1,692,318千円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は39,871千円(前年同期比36.6%減)となりました。
アドネットワーク「ADroute」は、コロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴って、デジタルコンテンツの消費が促進されたこと等により、過去最高の四半期売上高を更新し、増収となりましたが、IoT分野の取り組みに対する先行投資により前年同期比で減益となりました。
コロナ禍において今後のさらなる拡大が見込まれているEC市場に対し、「トレーディングデスク」において培った運用代行のノウハウを基に、新たに中小事業者EC支援サービス「EC MARK」のサービスを開始いたしました。「EC MARK」では、国内だけでなく越境ECへの対応を進めていく予定であり、これまでECを手掛けてこなかった中小通販事業者のデジタルトランスフォーメーションによる収益拡大を支援してまいります。
IoTにおいて展開している「YUKIMI」は、今冬から自治体向けの商用サービスを開始するとともに、小ロットでの有償実証実験プランの提供を行ってまいります。また、民間企業様向けの営業も開始しており、試験導入が決定しております。これまで「YUKIMI」のみを扱っておりましたが、このコロナ禍において需要の高まっているヘルスケア分野の商材の取り扱いも開始いたしました。
(and Experience事業)
and Experience事業の売上高は63,886千円(前年同期比44.8%減)、セグメント損失は49,726千円(前年同期は107,513千円のセグメント損失)となりました。
当セグメントではIPを活用したサービスとしてオンラインくじサービス「くじコレ」や「プリントくじコレ」等を運営しておりましたが、事業構造の転換を図る上で、くじコレは、5月1日より株式会社一二三書房に運営を移管しております。現在運営中の各サービスにおいても、移管に向けて各社と交渉を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末に比べて947,357千円減少し、985,021千円となりました。これは、主に現金及び預金が622,078千円、無形固定資産が154,883千円、投資その他の資産が71,419千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて538,406千円減少し、1,112,459千円となりました。これは、主に1年内返済予定を含む長期借入金が225,000千円減少、転換社債型新株予約権付社債が200,173千円転換されたこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて408,951千円減少し、127,438千円の債務超過となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金等が373,942千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を781,515千円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、前連結会計年度に第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行、当第3四半期連結累計期間までの新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めております。
当社グループは、不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒字化に向けた事業構造改革の断行を2020年9月期の経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。このようななかで、これまでゲーム事業、広告事業、andExperience事業の3つの報告セグメントでの事業を主として行ってまいりましたが、2020年7月31日付の取締役会において、開発費の増大や、ユーザー獲得のための広告宣伝費の高騰などにより、厳しい事業環境となっていたゲーム事業及びその他サービスを株式会社オルトプラスに事業譲渡による方法及び会社分割(簡易新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を譲渡する方法にて譲渡することを決議いたしました。赤字が継続していた事業・サービスからの撤退、ブロックチェーンゲーム関連事業は協業体制に移行することで事業構造の転換が進み、収益事業である広告事業は売上の維持拡大、データ活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図り、IoTは長期的な成長分野として継続投資を行ってまいります。加えてオフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費削減を進め、収益改善に努めてまいります。
これらの対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。