半期報告書-第33期(2024/10/01-2025/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、株式会社crafty(以下「crafty社」といいます。)の全株式の取得により子会社化することに関する基本合意書の締結について決議し、2025年1月27日付で株式譲渡契約を締結し、2025年2月5日付で同社の全株式を取得し当社の完全子会社といたしました。
I.企業結合の概要
1.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社crafty
事業の内容 トレーディングカードのECサイト運営
2.企業結合を行った主な理由
crafty社は、トレーディングカードの販売業者としてECを中心にトレーディングカード事業を手掛ける会社であります。なかでも、同社が営むECオリパサービスブランド「アイリストレカ」は、X(旧Twitter)のフォロワー数26,000件、LINE友だち登録数66,000件(2024年12月11日時点)を記録するなど高い知名度を誇り、既に多くのお客様にご満足ご支持いただいている業界有数のサービスです。
crafty社を当社の完全子会社とすることにより、当社グループが計画しておりましたEC部門によるオリパ専用サイトの垂直立ち上げが可能となります。加えて、crafty社に対して、当社グループが蓄積する自動販売機データを基礎とした販売情報の提供や広告事業部門との連携によるマーケティング力強化に加え、オフライン領域の自動販売機・店舗、オンライン領域のECサイト・オリパ専用サイトの4つの販売チャネルのシームレスな連携によるクロスセルの強化など、さまざまな事業シナジーによる事業拡大を図ることが可能となると考えております。
3.企業結合日
2025年2月5日(株式取得日)
4.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5.結合後企業の名称
変更ありません。
6.取得した議決権比率
100%
7.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得することによるものです。
Ⅱ.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
Ⅲ.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 110,000千円
取得の原価 110,000千円
Ⅳ.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8,332千円
Ⅴ.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
44,481千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額償却
Ⅵ.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 66,008千円
固定資産 12,061千円
資産合計 78,070千円
流動負債 10,846千円
固定負債 1,705千円
負債合計 12,552千円
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、株式会社crafty(以下「crafty社」といいます。)の全株式の取得により子会社化することに関する基本合意書の締結について決議し、2025年1月27日付で株式譲渡契約を締結し、2025年2月5日付で同社の全株式を取得し当社の完全子会社といたしました。
I.企業結合の概要
1.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社crafty
事業の内容 トレーディングカードのECサイト運営
2.企業結合を行った主な理由
crafty社は、トレーディングカードの販売業者としてECを中心にトレーディングカード事業を手掛ける会社であります。なかでも、同社が営むECオリパサービスブランド「アイリストレカ」は、X(旧Twitter)のフォロワー数26,000件、LINE友だち登録数66,000件(2024年12月11日時点)を記録するなど高い知名度を誇り、既に多くのお客様にご満足ご支持いただいている業界有数のサービスです。
crafty社を当社の完全子会社とすることにより、当社グループが計画しておりましたEC部門によるオリパ専用サイトの垂直立ち上げが可能となります。加えて、crafty社に対して、当社グループが蓄積する自動販売機データを基礎とした販売情報の提供や広告事業部門との連携によるマーケティング力強化に加え、オフライン領域の自動販売機・店舗、オンライン領域のECサイト・オリパ専用サイトの4つの販売チャネルのシームレスな連携によるクロスセルの強化など、さまざまな事業シナジーによる事業拡大を図ることが可能となると考えております。
3.企業結合日
2025年2月5日(株式取得日)
4.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5.結合後企業の名称
変更ありません。
6.取得した議決権比率
100%
7.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得することによるものです。
Ⅱ.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
Ⅲ.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 110,000千円
取得の原価 110,000千円
Ⅳ.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8,332千円
Ⅴ.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
44,481千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額償却
Ⅵ.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 66,008千円
固定資産 12,061千円
資産合計 78,070千円
流動負債 10,846千円
固定負債 1,705千円
負債合計 12,552千円