有価証券報告書-第28期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。ゲームや映像作品などのエンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。
そのような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という3つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度において、翌連結会計年度における黒字化を目指し、事業構造の転換を進めてまいりました。翌連結会計年度においては、第1四半期連結会計期間に販管費の更なる圧縮を行い、事業構造の転換を完遂し、第2四半期連結会計期間以降に収益改善効果が生じる見込みであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減速感が強まり、未だ収束する見通しがたたないなかで国内景気は先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域であるインターネット広告市場におきましては、企業や商品の認知向上を図るようなブランディング広告の出稿が抑制されている一方で、販売促進に繋がるような広告に関しては拡大しております。特に、巣ごもり需要によって、デジタルコンテンツの消費拡大やeコマースの利用拡大に伴って、これらの広告需要が拡大しております。
広告事業では、急拡大しているデジタルコンテンツ領域およびeコマース領域の取り扱いが中心であり、需要拡大を背景として事業の一層の伸長をさせてまいります。
また、新技術であり黎明期にあるブロックチェーン市場を次の事業機会として捉えており、ブロックチェーン関連事業では、日本国内の上場企業で唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとしての実績を活かし、共同事業の推進を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境としては、国内におけるスマートフォンの世帯普及率及びインターネット利用率が高い水準まで増加しており、スマートフォンの普及とともに拡大してきたスマートフォン関連のコンテンツ市場は成熟化が進んでいるものと考えております。このような現況に対し、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
① 収益基盤の強化
当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、今後も継続的に、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、ブロックチェーンゲーム関連事業のゲームパブリッシャーとして共同事業の推進、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上を図ってまいります。
② 技術革新への対応
当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行ってまいります。
③ 人材の確保と育成
品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。
④ 財務基盤の安定化
当社グループが安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
当社グループでは、IoT領域やブロックチェーン領域における事業推進やM&A及び資本業務提携に係る費用、広告宣伝等のプロモーションに係る費用及び返済中の借入金への充当を目的として、2019年9月に第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第22回新株予約権の発行をしております。転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。