有価証券報告書-第26期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
当社グループのゲーム事業やシステム開発部門に関して、提供中の事業やサービスに係る人件費等の諸費用を、従来、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。
当社グループでは、前連結会計年度、ゲーム事業と広告事業の2事業を中心に事業を展開しつつ、新たな事業領域として2事業の周辺領域への投資を強化、事業規模の拡大及び事業領域の拡充を図り、当連結会計年度から取り組んできた新規サービス群をand Experience事業と定義し、新たな事業として開始をいたしました。
当社グループの展開する事業やサービスが多角化したことを受け、事業やサービスに紐づく人件費等の諸費用の管理体制や按分計算を見直し、売上高と対応する人件費等の諸費用を売上原価に含めることで、当社グループの売上総利益、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた456,293千円を売上原価に組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106千円は、「新株予約権戻入益」45千円、「その他」61千円として組み替えております。