有価証券報告書-第28期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役(監査等委員であるものを除く)と監査等委員である取締役を区分し、それぞれの算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。なお、当社役員の報酬は、固定報酬により構成されており、業績連動報酬の定めはありません。
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬の額については、2019年12月度の取締役会において代表取締役社長尾下順治に一任することを決議しており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、取締役各人の担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として総合的に勘案し、各人別の報酬額を決定しております。なお、業績不振などにより不測の事態が生じた場合には、取締役会の決議に基づいて、事業年度の途中であっても報酬を減額することができるものとしております。当期においては、2020年5月の取締役会で業績推移及び今後の事業見通しなどを考慮して審議の上、2020年6月～8月までの3ヵ月間、代表取締役社長については役員報酬35%の減額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査等委員会が決定することとしており、当事業年度の報酬の額は、2019年12月度の監査等委員会において、監査等委員である取締役各人の担当する役割、職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、総合的に勘案し、協議により各人別の報酬額を決定しております。
なお、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額は、2018年12月20日開催の第26回定時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限7名の総員に対して年額200,000千円以内(うち社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しており、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年12月20日開催の第26回定時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限5名の総員に対して年額30,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の金額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	15,957	15,957	-	-	1
監査等委員(社外取締役を除く。)	6,142	6,142	-	-	1
社外役員	16,800	16,800	-	-	4

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。