有価証券報告書-第29期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、その他有価証券の時価のない有価証券については、「注記事項(重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法」により評価しております。時価のない有価証券について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当額まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。実質価額の著しい下落の有無の判定においては、投資先の財政状態や資金調達の状況を考慮しております。
また債権としての性質を有するコンバーチブルノート(財務諸表計上額:111,260千円)について、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、貸倒引当金を計上することとしております。債権の区分については、投資先の財政状態及び経営成績等を考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合や回収に懸念が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 投資有価証券 | 151,137千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、その他有価証券の時価のない有価証券については、「注記事項(重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法」により評価しております。時価のない有価証券について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当額まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。実質価額の著しい下落の有無の判定においては、投資先の財政状態や資金調達の状況を考慮しております。
また債権としての性質を有するコンバーチブルノート(財務諸表計上額:111,260千円)について、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、貸倒引当金を計上することとしております。債権の区分については、投資先の財政状態及び経営成績等を考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合や回収に懸念が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。