有価証券報告書-第27期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。ゲームや映像作品などのエンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。
そのような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という3つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を、重要な経営指標として捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
基幹事業の入替えによる事業構造の転換を図ってまいります。国内におけるスマートフォンの端末市場は成熟期を迎えており、周辺市場の成長は鈍化傾向にある一方で、急成長をしているIoT市場および新技術であり黎明期にあるブロックチェーン市場を次の事業機会として捉え、当社のもつデータマネジメント力やブロックチェーン技術を活かし、IoT&ブロックチェーン関連事業に注力してまいります。IoTではIoT製品やサービス開発者とクライアントを繋ぐラストワンマイルの存在を目指し、ブロックチェーン技術及びそのデータ利活用のトップランナーを目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境としては、国内におけるスマートフォンの世帯普及率及びインターネット利用率が高い水準まで増加しており、スマートフォンの普及とともに拡大してきたスマートフォン関連のコンテンツ市場は成熟化が進んでいるものと考えております。このような現況に対し、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
① 収益基盤の強化
当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、ゲーム事業における事業構造の転換、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、aE事業における企画営業の強化、既存事業に加えて新たに開始したIoTサービスにより蓄積されるデータを基にした新規ビジネスの創出、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上、費用対効果を追求したマーケティング戦略の立案と実行を継続してまいります。
② 技術革新への対応
当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行ってまいります。特に今後の基盤となり得るブロックチェーン技術については重点分野として注力してまいります。
③ 人材の確保と育成
品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。
④ 財務基盤の安定化
当社グループは、今後も積極的な事業展開や開発を進めながら、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
当社グループでは、IoT領域やブロックチェーン領域における事業推進やM&A及び資本業務提携に係る費用、広告宣伝等のプロモーションに係る費用及び返済中の借入金への充当を目的として、2019年9月24日に第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第22回新株予約権の発行をしており、併せて1,004,298千円を調達いたしました。転換社債型新株予約権付社債の発行により負債が増加したことで一時的に自己資本比率が低下しておりますが、転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使、資金の使途としている借入金の返済への充当により自己資本比率は改善し、財務基盤の安定化を見込んでおります。