のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/09/30 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(千円)

セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
のれんの償却額	△17,361	△17,361
全社費用(※)	△149,424	△167,123

(※)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(千円)

2015/09/30 11:00

#3 事業等のリスク

③のれんの減損について
平成23年11月29日の当社とWWBとの株式交換により、のれんが発生しております。本株式交換は会計処理として、逆取得に該当するため、当該のれんの対象事業は当社単体の事業となります。過年度において、のれんの減損処理を行った結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は、大幅に減少し52,085千円となっております。
今後も、当社単体の事業の状況によっては当該のれんの価値を維持することが困難となった場合、当該のれんの減損処理を再度行う可能性があります。

2015/09/30 11:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/09/30 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
のれん償却額	2.7		1.7
連結納税適用による影響	△6.3		3.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/09/30 11:00