(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は次のとおりであります。
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

2015/09/30 11:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成16年ストックオプション	平成17年ストックオプション
付与日	平成16年10月28日	平成17年12月22日
権利確定条件	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成17年9月26日付をもって、株式1株を株式4株に分割しております。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は、3,479,256株増加しております。また、新株予約権の行使に伴い1,526,511株増加しております。
2.上記株式分割により、自己株式数は、198株増加しております。また、単元未満株式の買い取りにより381株増加しております。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/09/30 11:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
普通株式増加数(株)	42,958	511
(うち新株予約権(株))	(42,958)	(511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権7種(新株予約権の数2,694個普通株式273,300株)	新株予約権5種(新株予約権の数266個普通株式26,600株)

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