商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(カ)会計監査の状況
当社は、監査法人アヴァンティアと金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、監査法人アヴァンティアは、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
当事業年度において業務執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

2016/09/30 15:12

#2 事業の内容

3.太陽光発電事業
当社、当社の子会社WWB及び当社の関連会社、常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。
[企業集団の事業系統図]

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#3 事業等のリスク

②仕入先について
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/09/30 15:12

#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
2016年4月1日以降に実施された電気の小売業への参入が全面自由化されたことを踏まえ、既存の大手電力会社である一般電気事業者とは別の、特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier)としての新電力事業のノウハウの構築、人材育成を行うとともに、電力の市場価格に対応するために、発電設備のさらなるコスト削減、発電効率のアップ、蓄電池の導入等の商品開発を行ってまいります。
また、今後事業が急激に拡大する省エネ・エスコ(ESCO)事業の情報収集及び販売活動の為に事業提携先への研修指導や現地調査・施工体制の整備を行ってまいります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,040,911	5,040,911	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	5,040,911	5,040,911	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
未払事業税	10,200千円		12,847千円
商品評価損	1,829		6,344
貸倒引当金	133,033		113,217

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/09/30 15:12

#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2016/09/30 15:12

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イセンス商品、建設機械
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②その他商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅱ)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅲ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅳ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2016/09/30 15:12

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/09/30 15:12

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 常陽パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金及びリース会社からのリース債務について、WWB株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。
(2) 商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2016/09/30 15:12