商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

2) 内部統制の有効性の確保
・当社及び子会社は、金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価し、不備等の存在が判明した場合には、必要に応じて関連規程や業務プロセスを修正する等、適宜内部統制システムの改善を図る。
・当社及び子会社は、内部統制システムの整備・運用を進める際には、IT環境を踏まえたうえでこれを実施する。

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#2 事業の内容

3.グリーンエネルギー事業
当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニアリング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等の操業による売電事業を行っております。
4.その他

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#3 事業等のリスク

② 仕入先について
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
受取手形及び売掛金	8,244		54,243
商品	135,346		123,646
仕掛品	488,806		-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年9月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,189,511	5,189,511	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	5,189,511	5,189,511	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 監査の状況

③会計監査の状況
当社は、アスカ監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、アスカ監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
(ア)監査法人の名称

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建機販売事業及びグリーンエネルギー事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/09/27 16:43

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用への保有目的を変更したことに
伴い、商品及び製品67,224千円を機械装置及び運搬具へ振り替えております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ⅰ)商品
① ライセンス商品、建設機械
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イセンス商品、建設機械
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② その他商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅱ)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅲ)仕掛品
グリーンエネルギー事業は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、IT事業は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ⅳ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2019/09/27 16:43

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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