#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△87百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は、軽微であります。2024/03/14 16:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第1四半期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような外部環境のなか、当社グループでは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指し、脱炭素化社会の実現に貢献し続けることを経営目標としております。2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量1GW(原発1基分相当規模)、年間パネル製造目標8GWを成長戦略とする“2030年グループビジョン”を達成するため、「Abalanceグループ中期経営計画(2022-24)」(本年10月18日付)を策定いたしました。
当第1四半期連結会計期間においては、主力の太陽光パネル製造事業にて、ベトナム現地での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛令等のため、VSUN社の工場稼働や製品出荷に一部影響を受けながらも、当社グループの継続的支援や現地生産・勤務体制の見直しなどを講じたことにより、同社の売上高は比較的堅調に推移いたしました。他方で、原油価格の高騰化に伴う製造用部材価格の値上がりや、世界的なコンテナ不足等を背景とする海上輸送費の高騰化等を主因とする追加的費用が複合的に発生したため、営業利益を大きく圧迫いたしました。足元の受注状況は好調な推移を示していることから、第2四半期以降は太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでおります。
グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所の販売、及び太陽光発電設備に係る物品販売のほか、前期中に売電を開始した福島市大波太陽光発電所、角田市太陽光発電所、花畑太陽光発電所(一部区画)に加え、新たに河口湖太陽光発電所が売電を開始するなど、保有発電所からの売電収入が業績を牽引しております。また、過年度における太陽光発電所工事請負契約に関して、工事受注者との合意に基づく解決金10億2千万円を収受しており、特別利益に計上しております。
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