#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2018年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2. 固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社の工具器具備品の取得によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/03/14 16:44
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は、ありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、ありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社は、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得すると共に、資本業務提携契約を締結いたしました。同社は、製粉・飼料設備の製造・販売を通じて営業基盤を確立しているため、双方の営業基盤を活用した事業展開が可能となり、脱炭素化社会を志向する太陽光発電事業に関しても実績・知見を有していることから、ソーラーシェアリングシステム*5の販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーが見込めるとの共通認識に至ったものです。当社は、明治機械株式会社が企業価値を向上させていくには、同社の独自の企業文化、経営の自主性が重要との認識に立ち、同社株式の上場を維持し、持分法適用関連会社と位置付けております。現状の上場会社としての自主的な経営を尊重しつつ、双方の連携を深めながら、シナジーの効果的な発現のため、具体的な取り組みを推進してまいります。なお、当社グループの当連結会計期間における連結業績には、明治機械株式会社の持分法適用に伴う利益は計上しておらず、2023年6月期第1四半期からの取り込みを予定しております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は92,122百万円(前期比242.4%増)、営業利益は1,605百万円(前期比18.0%増)、為替差益(406百万円)、支払利息等の営業外損益を控除後の経常利益は1,418百万円(前期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円(前期比50.1%増)となりました。セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
1.太陽光パネル製造事業
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