#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2024年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における営業利益が18,960百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2023年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が150,000百万円を超過し、且つ、同連結損益計算書における営業利益が4,150百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/08/19 11:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)重視する財務目標(KPI)
当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率(ROE)及び自己資本比率を重視しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年3月期は9ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前連結会計年度(2024年7月1日～2025年3月31日)と当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は120,169百万円、営業利益は13,928百万円、第4四半期に為替差益が2,120百万円発生したことにより、経常利益は12,497百万円、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所等の減損に伴う減損損失869百万円に加え、過年度決算に関する訂正関連費用272百万円及び特別調査費用181百万円並びに第4四半期で繰延税金資産が減少し法人税等調整額が680百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,722百万円となりました。
太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited (以下、「TOYO SOLAR」という。) を傘下におくTOYO Co.,Ltd.(以下、「TOYO」という。)が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、国内におけるガバナンス上の問題が生じたことを背景に、資金調達手段については一定の制約が生じております。また、海外の主要連結子会社2社において米国向けに輸出した太陽光製品の一部につき、米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection。以下「CBP」という。)より、ウイグル強制労働防止法(Uyghur Forced Labor Prevention Act)に基づき輸入時に差止めを受け、現在、CBPによる調査に対応しています。その結果2026年1月以降米国向けの出荷が停滞しており、翌事業年度以降の売上高の大幅な減少および営業損失の計上が見込まれております。これらにより、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、取引金融機関に対しては具体的施策を丁寧に説明し、継続的な支援について協議を進めてまいります。併せて、保有資産の売却によるキャッシュの創出及び固定費の削減により、財務基盤の強化を図ってまいります。海外の主要連結子会社2社においては、外部専門家と連携してCBPの審査に対応するとともに、原材料の調達管理を強化し、米国以外の地域への販売の拡大に取り組んでまいります。
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