#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2018年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2019/09/27 16:43
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2018年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載の通り、従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、グリーンエネルギー事業で119,018千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤と
それを利用した製品の製造販売を事業としております。2019/09/27 16:43
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したところ主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が119,018千円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載の通り、従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、グリーンエネルギー事業で119,018千円増加しております。2019/09/27 16:43
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」(2018年8月14日公表)において当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3%の未達となりました。
通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8%増、経常利益は0.7%増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等のコスト圧縮等が寄与したものであります。
以上の経営戦略を進めていくにあたり、下記の記載する事項を対処すべき課題と捉えております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: IT事業に関しましては、情報共有・ナレッジマネジメントを遂行するソフトウェア「Knowledge Market」、ビジネスプロセスを可視化しワークフローの合理化・効率化を支援する「Nintex」、非定型業務を含む広範な業務の自動化を実現する「Robowiser Framework(RBF)」の提供等により、プロセスの再構築や新たなテクノロジーの導入等により、ホワイトカラーの労働生産性を向上させ、付加価値の高いコア業務にフォーカスすることを支援する製品・サービスを提供して参りました。
以上より、当社グループの連結業績につきましては、売上高は5,984,702千円(前年同期比18.0%減)、営業利益は608,117千円(前年同期比34.4%減)、経常利益は566,181千円(前年同期比35.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316,053千円(前年同期比58.2%減)となりました。
*1 ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。*2 SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことを言う。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。*3 太陽光パネルの価格競争力の強化、品質・サービス体制の向上を図る観点から、VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED(VSUN)が製造する太陽光パネルの国内販売拠点として、2019年3月にVSUN JAPAN株式会社を設立。
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