#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2023年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が150,000百万円を超過し、且つ、同連結損益計算書における営業利益が4,150百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2023年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が150,000百万円を超過し、且つ、同連結損益計算書における営業利益が4,150百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/03/14 17:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営目標値・指標として、営業利益、自己資本利益率(ROE)を重視しております。
従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC(投下資本利益率、Return on Invested Capital)と加重平均資本コスト(WACC)に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常損益の区分において、持分法適用会社である当社グループの明治機械株式会社の持分法による投資利益のほか、主にVSUN社における外貨建債権債務の為替変動に伴う為替差益が営業外収益の主な要因となっております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は215,284百万円(前期比133.7%増)、営業利益は12,804百万円(前期比697.3%増)、経常利益は14,038百万円(前期比889.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,965百万円(前期比515.4%増)となりました。
当社は、2023年8月10日開催の当社取締役会において、当社子会社であるCell Companyが、米国ナスダック市場(以下「NASDAQ」という。)に上場している特別買収目的会社(Special Purpose Acquisition Company:SPAC)である、BLUE WORLD ACQUISITION CORPORATION(NASDAQ Trading Symbol:BWAQ)との間で基本合意書(Business Combination Agreement)を締結し、Cell CompanyがNASDAQ上場を目指すこと(以下、「本取引」という。)を決議しました。TOYO Co., Ltd. (以下、「TOYO Co」という。)は、当社子会社の FUJI SOLAR株式会社が本取引のために設立した特別目的会社であり、当社連結子会社であるVSUN社の100%子会社であるCell Companyを、TOYO Coが本取引のため設立した特別目的会社のTOPTOYO INVESTMENT PTE LTD.(以下「TOPTOYO」という。)を通じて買収致します。これにより、TOYO CoはCell Companyの親会社となり、NASDAQ上場を目指して参ります。
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