#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本国内においても、2050年カーボンニュートラル*2が宣言され、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減、更に50%削減を目指す政府目標のもと、「第6次エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーを主力電源に位置付け、その導入に最優先で取り組む方針が示されました。「改正地球温暖化対策推進法」の基本理念にも2050年カーボンニュートラル*2が据えられたほか、「クリーンエネルギー戦略」ではグリーントランスフォーメーション(GX)、カーボンプライシング等が視野に入っております。政府の方針等を受けて、大企業を中心に電力の自家消費、蓄電池の普及、省エネ対策等の取り組みが進み、東京都では、新築建物に原則として太陽光パネルの設置化、使用済み太陽光パネルの利活用を図る方針が示されるなど、再生可能エネルギー関連の投資環境は今後も継続する見通しです。
当第2四半期連結累計期間においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、グループ連結業績を牽引しました。太陽光パネル製造販売を営むベトナムVSUN社において、脱炭素化を志向する欧米市場向けのパネル受注・販売が想定を超えて推移し、部材・商製品に係る海外輸出入に伴う地域港湾の停滞状況も緩和化し、太陽光パネルの出荷状況が引き続き改善・促進しております。利益面においても、世界的なインフレに伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に伴う価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化等を主な要因とする利益率の改善が顕著となっております。また、明治機械株式会社を主な対象とする持分法による投資利益、海外輸出に伴う為替差益が営業外収益の主な増加要因となっております。経営環境、及び業績推移の状況を総合的に勘案し、通期連結業績予想(2023年6月期)について、2023年2月13日付にて、当期2度目の上方修正を行っております。
VSUN社の第4工場竣工に伴い、拡張した生産能力の基で、太陽光パネルの主要部品となるセル(N型TOPCon)を現状の外部調達から自社生産へ移行すべく、ベトナム国フートー省にセル工場(第1フェーズ、2023年10月完成予定)を建設する設備投資につき、当社取締役会にて決議しております。本プロジェクトの年間生産能力は6GW(投資額:約3億US$(394.5億円*))、その内、今回の第1フェーズは年間生産能力3GW(投資額:約1.8億US$(236.7億円*))を予定しております。本設備投資の目的は、太陽光パネルの生産に必要となる主要部品のセル内製化により、部品調達の安定化、サプライチェーンの強化、各国の輸入規制等の市場動向への対応等にあります。また、主要部品の大量生産化によるコスト削減を実現することで、グループ連結業績の利益率向上を図る方針です。第2フェーズのプロジェクト進行につきましては、状況が分かり次第、速やかに継続開示致します。
2024/03/14 16:55