- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/06/30 16:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
グリーンエネルギー事業における転貸資産等であります。
2025/06/30 16:01- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、一部の有形固定資産については、定率法を採用しております。
2025/06/30 16:01- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 計 | - | 百万円 | 10 | 百万円 |
2025/06/30 16:01 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円 |
2025/06/30 16:01 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 313 | 百万円 | 270 | 百万円 |
2025/06/30 16:01 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 820 | | 761 | |
| 無形固定資産「その他」 | 1,176 | | 1,089 | |
| 計 | 41,563 | | 38,634 | |
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/06/30 16:01- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2025/06/30 16:01- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/30 16:01- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 42百万円
固定資産 142
流動負債 △12
2025/06/30 16:01- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 206百万円
固定資産 31
流動負債 △120
2025/06/30 16:01- #12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
日本ライフサポート株式会社から譲受けた事業の悪化、及び株式会社HSJの業績悪化に伴い、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、有形固定資産の帳簿価額全額、及び連結子会社化した際に発生したのれん全額を減額し、当該減少額132百万円を減損損失として計上しております。
株式会社バローズは、投資先の太陽光発電所への投資額の回収が不透明となったため、固定資産税評価額をもとに算定した正味売却価額による回収可能価額により7百万円を減損損失として計上しております。
2025/06/30 16:01- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,620百万円(前連結会計年度は21,191百万円の支出)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による3,989百万円の支出、預け金の預入による6,975百万円の支出、及び預け金の回収による8,042百万円の収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/30 16:01- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減要因は、賃貸等不動産の取得を進めたことによる増加であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
2025/06/30 16:01- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/30 16:01