- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度まで「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「IT事業」、「光触媒事業」の4区分としておりました報告セグメントを、当連結会計年度より業績管理区分を見直し、「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の2区分とし、「IT事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/08/18 17:06- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/08/18 17:06- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/08/18 17:06 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
VSUN JAPAN株式会社
FUJI GLASS株式会社
日本サンテル株式会社
Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.
九州スポーツ電力株式会社
WA株式会社
合同会社ダイナミック開発
EVN株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/18 17:06 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。ただし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2026/08/18 17:06 - #6 保有目的の変更に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年6月30日)
販売用不動産に計上されていた90百万円を保有目的の変更により、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に振替えております。また、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に計上されていた156百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2026/08/18 17:06- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
① 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 |
| 期首残高(百万円) | 期末残高(百万円) |
② 残存履行義務に配分した取引価格
- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/08/18 17:06- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/08/18 17:06- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/08/18 17:06- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/18 17:06 - #12 報告セグメントの概要（連結）
前連結会計年度まで「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「IT事業」、「光触媒事業」の4区分としておりました報告セグメントを、当連結会計年度より業績管理区分を見直し、「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の2区分とし、「IT事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/08/18 17:06- #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産(※) | 1,531 | 1,393 |
| 合計 | 1,531 | 1,393 |
(※) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社
資産であります。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/08/18 17:06- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2026/08/18 17:06- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/08/18 17:06- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/08/18 17:06- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2026/08/18 17:06- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2026/08/18 17:06- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日) |
| 棚卸資産評価損(売上原価に含む) | 305 | 百万円 | 597 | 百万円 |
- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 1 |
| のれん | 30 |
| その他 | 0 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって
資産グルーピングを行っております。
日本ライフサポート株式会社から譲受けた事業の悪化、及び株式会社HSJの業績悪化に伴い、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、有形固定
資産の帳簿価額全額、及び連結子会社化した際に発生したのれん全額を減額し、当該減少額31百万円を減損損失として計上しております。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2026/08/18 17:06- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/08/18 17:06- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は10,341百万円(前連結会計年度は44,737百万円の獲得)となりました。主な増減要因は、仕入債務の減少による2,835百万円、棚卸資産の増加による4,575百万円出、前渡金の増加による2,091百万円の支出などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/08/18 17:06- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は土地取得(125百万円)であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
3. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2026/08/18 17:06- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2026/08/18 17:06- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2026/08/18 17:06- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/08/18 17:06- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の受注の獲得見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
2026/08/18 17:06- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2026/08/18 17:06- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
①金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
2026/08/18 17:06- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,427 | 百万円 | 1,411 | 百万円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 544 | | 603 | |
| 計 | 1,971 | | 2,015 | |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,393円45銭 | 1,285円04銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 634円67銭 | △17円65銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
