有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。