有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
太陽光パネル製造事業	3,411
グリーンエネルギー事業	53
その他	8
全社(共通)	26
合計	3,498

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が1,785名増加しております。これは主として、太陽光パネル製造事業における太陽光セル新工場の稼働開始に伴う製造人員の増加によるものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
26	44.46	3.9	7,291	1.67

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	26
合計	26

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
WWB株式会社 2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
49	39.22	2.9	6,079	△0.20

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
株式会社バローズ 2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
10	43.00	7.4	5,763	4.69

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 国内グループ会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	対象会社:当社、WWB株式会社、株式会社バローズ、日本光触媒センター株式会社、PV Repower株式会社、EVN株式会社、バーディフュエルセルズ合同会社
8.57	100	61.12	75.84	20.45

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、女性社員の職掌に事務職が多いこと、かつ役職に就く女性社員がまだ少ないことが要因となっております。
パートタイム労働者については、女性従業員の多くが短時間勤務であるのに対し、男性のパート・有期労働者は正規雇用社員と同程度の就業時間で勤務していることから、就業時間の差が男女間の平均賃金差に影響を与えています。
4.海外グループ会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)の適用範囲外であるため、記載を省略しております。