訂正四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社バローズ
事業の内容:太陽光発電所の企画、開発および販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループは、太陽光発電事業において西日本エリアの顧客開拓の深化及び事業シナジー等の実現が可能になり、事業規模の拡大とともにより高品質な再生可能エネルギー発電ソリューションサービスの提供が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 平成29年3月21日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 結合後企業の名称
株式会社バローズ
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 95.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金の引き渡しを行った当社の連結子会社であるWWB株式会社により設立されたVW合同会社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月21日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、158,000千円を四半期連結損益計算書の「販売及び一般管理費」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
取得日における取得資産、引受負債の公正価値
(単位:千円)
(注) 1.現金及び現金同等物497,406千円が含まれております。
5.発生したのれんの金額・発生原因・償却方法及び償却期間
ⅰ)発生したのれんの金額
289,945千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
ⅱ)発生原因
主として株式会社バローズが保有する太陽光発電事業に係る申請IDによってもたらされると期待される超過収益力であります。
ⅲ)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
当第3四半期連結会計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社バローズ
事業の内容:太陽光発電所の企画、開発および販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社グループは、太陽光発電事業において西日本エリアの顧客開拓の深化及び事業シナジー等の実現が可能になり、事業規模の拡大とともにより高品質な再生可能エネルギー発電ソリューションサービスの提供が見込めることから判断いたしました。
ⅲ) 企業結合日 平成29年3月21日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 結合後企業の名称
株式会社バローズ
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 95.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金の引き渡しを行った当社の連結子会社であるWWB株式会社により設立されたVW合同会社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月21日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 900,000千円 |
| 取得原価 | 900,000千円 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、158,000千円を四半期連結損益計算書の「販売及び一般管理費」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
取得日における取得資産、引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 | 2,905,706 | |
| 固定資産 | 686,131 | |
| 流動負債 | 2,274,090 | |
| 固定負債 | 674,617 | |
| 純資産 | 643,128 |
(注) 1.現金及び現金同等物497,406千円が含まれております。
5.発生したのれんの金額・発生原因・償却方法及び償却期間
ⅰ)発生したのれんの金額
289,945千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
ⅱ)発生原因
主として株式会社バローズが保有する太陽光発電事業に係る申請IDによってもたらされると期待される超過収益力であります。
ⅲ)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却