有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払い期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、当社グループは、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。
② 為替リスクの管理
外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年6月30日)
(*1)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
(*1)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社長期貸付金、(5)関係会社長期未収入金
これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(6)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)前受金
前受金はほとんどが1年以内に売上高に振り替えられる予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の借入金につき、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
※2 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価額がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
(注)関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第返済される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
(注)1.持分法の適用により、連結貸借対照表上は、関係会社長期貸付金を30,529千円減額処理しています。
2.関係会社長期貸付金350,401千円及び関係会社長期未収入金39,141千円につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第償還される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度(平成27年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払い期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、当社グループは、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。
② 為替リスクの管理
外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 494,357 | 494,357 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 408,376 | 408,376 | - |
| (3)未収入金 | 14,423 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,300 | ||
| 8,123 | 8,123 | - | |
| (4)関係会社長期貸付金 | 290,050 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △290,050 | ||
| - | - | - | |
| (5)関係会社長期未収入金 | 32,400 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △32,400 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 910,857 | 910,857 | - |
| (1)買掛金 | 513,934 | 513,934 | - |
| (2)短期借入金 | 37,500 | 37,500 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 96,892 | 96,892 | - |
| (4)未払金 | 9,368 | 9,368 | - |
| (5)前受金 | 90,038 | 90,038 | - |
| (6)リース債務(流動負債) | 29,054 | 29,054 | - |
| (7)長期借入金 | 297,385 | 296,721 | △663 |
| (8)リース債務(固定負債) | 36,160 | 32,826 | △3,333 |
| 負債計 | 1,110,333 | 1,106,335 | △3,997 |
(*1)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 406,528 | 406,528 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 524,915 | 524,915 | - |
| (3)未収入金 | 21,837 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,300 | ||
| 15,537 | 15,537 | - | |
| (4)関係会社長期貸付金 | 395,471 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △350,401 | ||
| 45,070 | 45,070 | - | |
| (5)関係会社長期未収入金 | 39,141 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △39,141 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 992,052 | 992,052 | - |
| (1)買掛金 | 435,866 | 435,866 | - |
| (2)短期借入金 | 194,432 | 194,432 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 121,792 | 121,792 | - |
| (4)未払金 | 15,968 | 15,968 | - |
| (5)前受金 | 161,240 | 161,240 | - |
| (6)リース債務(流動負債) | 32,510 | 32,510 | - |
| (7)長期借入金 | 268,595 | 268,179 | △415 |
| (8)リース債務(固定負債) | 13,708 | 11,740 | △1,967 |
| 負債計 | 1,244,114 | 1,241,731 | △2,382 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社長期貸付金、(5)関係会社長期未収入金
これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(6)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)前受金
前受金はほとんどが1年以内に売上高に振り替えられる予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の借入金につき、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) |
| 投資有価証券(※1) | 2,351 | 47,500 |
| 敷金及び保証金(※2) | 10,391 | 29,093 |
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
※2 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価額がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 494,357 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 408,376 | - | - | - |
| 未収入金 | 14,423 | - | - | - |
| 合計 | 917,157 | - | - | - |
(注)関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第返済される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 406,528 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 524,915 | - | - | - |
| 未収入金 | 21,837 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | 1,045 | 4,287 | 2,766 | 67,500 |
| 合計 | 954,327 | 4,287 | 2,766 | 67,500 |
(注)1.持分法の適用により、連結貸借対照表上は、関係会社長期貸付金を30,529千円減額処理しています。
2.関係会社長期貸付金350,401千円及び関係会社長期未収入金39,141千円につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第償還される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 37,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 96,892 | 95,796 | 92,991 | 90,848 | 7,216 | 10,534 |
| リース債務 | 29,054 | 28,431 | 7,729 | - | - | - |
| 合計 | 163,446 | 124,227 | 100,720 | 90,848 | 7,216 | 10,534 |
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 194,432 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 121,792 | 118,987 | 111,858 | 23,216 | 10,996 | 3,538 |
| リース債務 | 32,510 | 13,708 | - | - | - | - |
| 合計 | 348,734 | 132,695 | 111,858 | 23,216 | 10,996 | 3,538 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
