有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
WWB株式会社
東北サイエンス株式会社
VW合同会社
株式会社バローズ
株式会社バローズエンジニアリング
山陽パワー合同会社
合同会社WWBソーラー01
合同会社WWBソーラー02(2020年5月14日付でWSP合同会社から 社名変更)
合同会社角田電燃開発
角田電燃開発匿名組合
日本光触媒センター株式会社
Abit株式会社
合同会社WWBウインドファーム
Win Power Ltd.
上記のうち、Abit株式会社は会社分割による設立のため、合同会社WWBソーラー01及び合同会社WWBウインドファームは当連結会計年度に設立したため、Win Power Ltd.は持分を追加取得し子会社となったため連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
KYURYU CO.,LTD.
WWB(CAMBODIA) CO.,LTD.
VSUN JAPAN 株式会社
FUJIGLASS 株式会社
Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5社
関連会社の名称
東陽パワー株式会社
陽上パワー株式会社
FUJI SOLAR株式会社
常陽パワー匿名組合事業
日本シナジー電力匿名組合事業
上記のうち、前連結会計年度に記載しておりました常陽パワー株式会社については当連結会計年度に匿名組合出資形式に改めましたので常陽パワー匿名組合事業として記載し、日本シナジー電力匿名組合事業は当連結会計年度に共同出資したため、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
KYURYU CO.,LTD.
WWB(CAMBODIA) CO.,LTD.
VSUN JAPAN 株式会社
FUJIGLASS 株式会社
吉林省法母徳現代農業有限公司
Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.
Ecoba Renewable Energy Solution Joint Stock Co.,Ltd.
恆曜能源有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸
表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社角田電燃開発の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ハ)たな卸資産
(ⅰ)商品
① ライセンス商品、建設機械
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② その他商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅱ)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅲ)仕掛品
グリーンエネルギー事業は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、IT事業は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ⅳ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、グリーンエネルギー事業における機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 3年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年～20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。