四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
(新設分割による持株会社への移行)
当社は、2019年9月30日の取締役会決議において、2019年10月1日付で、IT事業を会社分割(簡易新設分割)し、新たに設立する「Abit株式会社」に同事業を承継させることを決議しております。
1. 新設分割による持株会社への移行
(1) 会社分割の目的
当社グループにおける意思決定の迅速化、更なるグループ企業価値の向上のため、競争力及び収益力を強化するとともに、IT事業特有の市場変化のスピードに柔軟に対応することを目的としております。
2. 会社分割の要旨
(1) 会社分割の要旨
①会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議 2019年9月30日
会社分割期日(効力発生日) 2019年10月1日
※本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続により、株主総会による新設分割計画書の承認を得ずに行うものであります。
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社「Abit株式会社」を承継会社とする簡易新設分割であります。
(2) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して発行する普通株式 100 株すべてを分割会社である当社に割当てます。
(3) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本新設分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(4) 会社分割により増減する資本金
本新設分割に際して、当社の資本金に増減はありません。
(5) 新設会社が承継する権利義務
本事業に属する資産、負債及び契約上の地位、並びにこれらに付随する権利義務を新設分割計画書に定める範囲において承継いたします。なお、新設会社が当社より承継する債務は、下記5(3)に記載の通りです。
(6) 債務履行の見込み
本新設分割において新設会社が負担すべき債務は、下記5(3)に記載の通りです。当該債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3. 本新設分割の当事会社の概要

	分割会社 (2019年9月30日時点)	新設会社 (2019年10月1日)
(1) 商号	Abalance株式会社	Abit株式会社
(2) 本店所在地	東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー5階	東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー5階
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 光行 康明	代表取締役社長 村岡 勝仁
(4) 事業内容	太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関するグリーンエネルギー事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するIT事業	ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するIT事業
(5) 資本金	700,634千円	100,000千円
(6) 設立年月日	2000年4月17日	2019年10月1日
(7) 発行済株式総数	5,189,511株	100株
(8) 決算期	6月30日	6月30日
(9) 大株主及び持株比率(%)	龍 潤生 34.52% 山下 博 5.02% 有限会社飯塚フューチャーデザイン 4.14% (注)	Abalance 株式会社 100%

(注)上記の内容は、「大株主一覧表」(2019 年6月 30 日現在、みずほ信託銀行株式会社 証券代行部)に基づき記載しています。
4. 分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

項目	Abalance 株式会社(連結)
決算期	2019 年6月期
純資産額	2,032,276 千円
総資産額	10,985,213 千円
1 株当たり純資産額	381.44 円
売上高	5,984,702 千円
営業利益	608,117 千円
経常利益	566,181 千円
親会社株主に帰属する当期純利益	316,053 千円
1 株当たり当期純利益金額	61.16 円

(注)上記の内容は、「2019 年6月期 有価証券報告書」に基づき記載しています。
5. 分割する事業の内容
(1) 分割する事業の内容
当社の事業のうち、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するIT事業であります。
(2) 分割する事業の経営成績
2019 年6月期売上 172,269 千円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年10月1日時点における帳簿価額)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	103,224 千円	流動負債	26,264 千円
固定資産	23,040 千円	固定負債	-千円
資産合計	126,264 千円	負債合計	26,264 千円

6. 本新設分割後の状況
本新設分割による当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
7. 今後の見通し
本新設分割に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。