有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、国内におけるガバナンス上の問題が生じたことを背景に、資金調達手段については一定の制約が生じております。また、海外の主要連結子会社2社において米国向けに輸出した太陽光製品の一部につき、米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection。以下「CBP」という。)より、ウイグル強制労働防止法(Uyghur Forced Labor Prevention Act)に基づき輸入時に差止めを受け、現在、CBPによる調査に対応しています。その結果2026年1月以降米国向けの出荷が停滞しており、翌事業年度以降の売上高の大幅な減少および営業損失の計上が見込まれております。これらにより、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、取引金融機関に対しては具体的施策を丁寧に説明し、継続的な支援について協議を進めてまいります。併せて、保有資産の売却によるキャッシュの創出及び固定費の削減により、財務基盤の強化を図ってまいります。海外の主要連結子会社2社においては、外部専門家と連携してCBPの審査に対応するとともに、原材料の調達管理を強化し、米国以外の地域への販売の拡大に取り組んでまいります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗によっては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。