有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における日本経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の着実な改善などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、英国や米国における経済政策の変化や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクを含む海外経済動向の影響などにより、先行きの不透明感は高まりました。
債券市場では、低下が続いていた国内長期金利が平成28年7月以降上昇に転じ、同年11月の米国の大統領選挙の結果を受けて世界的に長期国債利回りが上昇した流れもあり、小幅ながらさらに上昇したものの、日銀の緩和的な金融政策により依然として低水準にとどまっています。
外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)離脱決定や米国の追加利上げ観測の後退などを受けて円高が進んだ後、米国新政権の財政政策に対する期待や同年12月の米国の利上げ決定を受け、米ドルに対して円安が進行しました。年明け以降は米国の政策運営に対する不透明感が広がったこともあり、再びやや円高傾向となりました。
生命保険業界におきましては、各社において、国内の低金利環境を踏まえた商品戦略の展開や資産運用の高度化への取り組み、平成28年5月施行の改正保険業法への対応が進みました。また、進展する国内の高齢化に対応するため、高齢者向けのサービス向上に加え、国民の健康寿命の延伸に向けた健康増進の取り組みを進めるとともに、中長期的な顧客ニーズの変化・多様化を見据えた商品およびサービスの向上など、顧客保護と利便性の向上に取り組んでまいりました。損害保険業界におきましては、前年度にあった火災保険の駆け込み需要などの反動で、業界全体としては、売上高にあたる収入保険料が前年度を下回る状況となりました。銀行業界におきましては、ITを活用した金融サービス、いわゆるフィンテックの取り込みを通じた革新的な金融サービスの提供や業務効率の改善に向け、各行が積極的に取り組みを進める動きがみられました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、1兆3,816億円(前年度比1.4%増)となりました。経常利益は、生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した結果、663億円(同6.7%減)となりました。また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、416億円(同4.0%減)となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したものの、特別勘定における資産運用収益が増加したことにより、1兆2,439億円(前年度比1.1%増)となりました。一方、経常利益は、ソニー生命で横ばいとなりましたが、関係会社損益が悪化したことにより、生命保険事業では、568億円(同5.7%減)となりました。
ソニー生命では、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や保有契約の積上げによる増益要因がありました。一方、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因があり、その結果、横ばいとなりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどにより、1,023億円(前年度比5.6%増)となりました。経常利益は、事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、50億円(同6.8%増)となりました。
③銀行事業
経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加したことにより、385億円(前年度比1.5%増)となりました。経常利益は、金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、50億円(同15.6%減)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<生命保険事業>(ソニー生命(単体))
ソニー生命の経常収益は、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したものの、特別勘定における資産運用収益が増加したことにより、1兆2,437億円(前年度比1.1%増)となりました。経常利益は、601億円(同1.0%減)となりました。経常利益の主な増減要因には、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や保有契約の積上げによる増益要因や、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因がありました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、351億円(同5.2%減)となりました。
基礎利益は、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善により最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことや保有契約の積上げにより、838億円(同94.9%増)となりました。
保険料等収入は、一時払保険料の減少により、9,567億円(同6.9%減)となりました。
資産運用収益は、市場環境改善の影響を受けて特別勘定における資産運用損が運用益に転じたことにより、2,453億円(同43.9%増)となりました。資産運用費用は、市場リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る損益の悪化により、361億円(同54.7%増)となりました。その結果、一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,091億円(同42.2%増)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は1,327億円(同18.0%減)の利益となりました。
保険金等支払金は、3,724億円(同2.5%増)となりました。事業費は1,370億円(同2.8%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、45兆3,341億円(前年度末比5.1%増)となりました。解約・失効率(※1)は、4.27%(前年度比0.45ポイント低下)となりました。保有契約年換算保険料は8,208億円(前年度末比5.1%増)、うち、医療保障・生前給付保障等は1,874億円(同4.3%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、米ドル建保険および定期保険の販売は好調であったものの、変額保険の販売減少により、4兆9,575億円(前年度比3.8%減)となりました。新契約年換算保険料も、定期保険および米ドル建保険の販売が好調であったものの、変額保険および一時払終身保険の販売減少により、781億円(同8.1%減)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は、157億円(同0.0%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、1兆6,449億円(前年度末比6,262億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,277億円(同228億円減)となりました。
当事業年度末(平成29年3月31日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、金利上昇にともなうその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,568.8%(同154.0ポイント低下、前年度末2,722.8%)となりました。
(※1)契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
① 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
資産運用の状況
① 資産の構成(一般勘定)
(単位:百万円、%)
② 資産別運用利回り(一般勘定)
(単位:%)
③ 海外投融資の状況(一般勘定)
(単位:百万円、%)
経常利益等の明細(基礎利益)
(単位:百万円)
(注)1.当事業年度の基礎利益(A)の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益4,493百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入17百万円が含まれております。また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額1,560百万円及び投資事業組合の減損損失665百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額193百万円を記載しています。
2.前事業年度の基礎利益(A)の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益4,853百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入57百万円が含まれております。また、その他キャピタル収益には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等戻入額3,253百万円を、その他キャピタル費用には、投資事業組合の減損損失153百万円を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額197百万円を記載しています。
単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)(ご参考)
エンベディッド・バリュー(EV)は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。
ヨーロッパの主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer)が参加するCFOフォーラムにより、平成16年5月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(European Embedded Value、以下「EEV」)原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー(Traditional Embedded Value)に対する批判への対応(オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など)が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。
しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、平成20年6月にEuropean Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©(※)(以下、「MCEV Principles」)を公表しました。
MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命では、平成20年3月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。
(※)Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008
(ソニー生命のMCEV)
当事業年度末の開示より、リスクフリーレートの超長期部分の補外方法を、市場データの最終年限以降のフォワードレートを一定とする方法から、終局金利(Ultimate Forward Rate)を用いた方法に変更しています。この変更にあたり、前事業年度末MCEVおよび前事業年度新契約価値についても同様の方法により再評価しています。
(単位:億円)
(単位:億円)
(※)新契約価値の計算は、前事業年度は、四半期毎に各四半期末時点の前提条件により計算していましたが、当事業年度より、経済要因に係る前提条件等については各月末時点の前提条件を使用し計算しています。
ソニー生命のMCEVは、金利の上昇などにより、1兆4,411億円(前年度末比1,110億円増)となりました。修正純資産と保有契約価値が大きく変化していますが、ALMの効果により両者はお互いを相殺するように変化することにご留意ください。また、新契約価値は、年間を通じての金利水準が前年度と比べ低かったことなどにより、291億円(前年度比213億円減)となりました。
(第三者機関によるレビューについての意見書)
ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。
(ソニー生命の経済価値ベースのリスク量:税引後)
(単位:億円)
(※1)Life区分、Health区分間での分散効果考慮前の金額です。
(※2)市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
(注)1.経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険リスク、市場関連リスク等)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
2.経済価値ベースのリスク量の測定においては、1年VaR99.5%水準とし、EUソルベンシーⅡの標準的手法を参考にした内部モデルを採用しています。
経済価値ベースのリスク量は、金利の上昇などにより保険リスクが減少した一方で、市場関連リスク(主に金利リスク)が増加したため、9,806億円(前年度末比82億円増)となりました。
<損害保険事業>(ソニー損保)
ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどにより、1,023億円(前年度比5.6%増)となりました。経常利益は、事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、49億円(同6.8%増)となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した当期純利益は、前年度に特別損失としてソフトウェア仮勘定の処分損8億円を計上したこともあり、前年度比35.9%増の35億円となりました。
保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が990億円(同5.0%増)となり、また、正味収入保険料は1,002億円(同4.9%増)となりました。正味支払保険金は501億円(同4.3%増)、正味損害率は、57.5%(同0.3ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は267億円(同9.7%増)、正味事業費率は、新商品販売開始にともなう費用の増加に加え、システム関連費用の増加により、28.3%(同1.2ポイント上昇)となりました。保険引受利益は、保険料の増加や支払備金繰入額の減少があったものの、事業費率の上昇により30億円(同11.5%減)となりました。
当事業年度末(平成29年3月31日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、利益の積み上がりによる資本金等の増加や異常危険準備金の増加などにより、730.8%(前年度末比37.3ポイント上昇、前年度末693.5%)となりました。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
(1)保険引受利益
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
(2)種目別保険料・保険金
①元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
②正味収入保険料
③正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
資産運用業務
(1)運用資産
(2)有価証券
(3)利回り
a)運用資産利回り(インカム利回り)
(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
2.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
b)資産運用利回り(実現利回り)
(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。
(4)海外投融資
(注)1.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りa)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。
2.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りb)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.84%、当事業年度2.82%です。
単体ソルベンシー・マージン比率
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
<銀行事業>(ソニー銀行(連結・単体))
ソニー銀行(連結)の経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加したことにより、385億円(前年度比1.5%増)となりました。経常利益は、金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、50億円(同15.7%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円(同15.3%減)となりました。
なお、連結業務粗利益は240億円(同1.1%減)、連結業務純益は50億円(同15.1%減)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は351億円(前年度比0.6%増)、経常利益は46億円(同20.9%減)となりました。当期純利益は31億円(同18.8%減)となりました。
業務粗利益は、211億円(同2.6%減)となりました。内訳については次のとおりです。
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したものの、貸出金利息が増加したことより、179億円(同8.4%増)となりました。役務取引等収支は、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や投資信託などの手数料収入の減少により、△15億円(前年度は1億円)となりました。その他業務収支は、顧客の外貨取引にともなう手数料収入の減少などにより、47億円(前年度比4.5%減)となりました。また、営業経費については、165億円(同3.3%増)となりました。その結果、業務純益は46億円(同20.4%減)となりました。
当事業年度末(平成29年3月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆2,271億円(前年度末比1,926億円増、9.5%増)となりました。内訳については次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得と、円安進行にともなう顧客の外貨預金円転の影響などにより主に円預金残高が増加し、2兆1,129億円(同1,894億円増、9.9%増)となりました。投資信託は1,141億円(同31億円増、2.9%増)となりました。貸出金残高は、借り換え需要の高まりにより住宅ローン残高が積み上がり、1兆5,396億円(同1,954億円増、14.5%増)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、47億円(前年度末比14億円増)となりました。当事業年度末(平成29年3月31日)の自己資本比率(国内基準)(※)は、9.75%(前年度末9.89%)となりました。
(※)「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
なお、当事業年度末(平成29年3月31日)より、単体自己資本比率の算定における信用リスク計測手法として「基礎的内部格付手法」を採用しております。(前事業年度末は「標準的手法」を採用)
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は179億17百万円、役務取引等収支は△15億80百万円、その他業務収支は47億85百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、138億13百万円、役務取引等収支は△16億65百万円、その他業務収支は4百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、41億4百万円、役務取引等収支は84百万円、その他業務収支は47億80百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に2兆1,820億89百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に265億34百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.21%となりました。なお、国内業務部門は1.02%、国際業務部門は2.00%となりました。
資金調達勘定平均残高は預金を中心に2兆800億65百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、86億16百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.41%となりました。なお、国内業務部門は0.23%、国際業務部門は1.29%となりました。
国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は円建取引です。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
国際業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
合計
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、34億65百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて50億46百万円となりました。
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
④国内・海外別預金残高の状況(末残)
預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
外国政府向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥国内・海外別有価証券の状況(末残)
有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。
2.その他の証券には外国債券を含んでおります。
⑦単体自己資本比率の状況
自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、平成29年3月末以降の信用リスク計測手法を、従来の「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。また、平成25年金融庁告示第6号及び平成26年金融庁告示第7号を適用しております。
自己資本比率の状況(国内基準)
⑧資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入により6,924億円の収入超過となりました。前年度比では、899億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、銀行事業および生命保険事業における有価証券の売却・償還による収入や、生命保険事業における債券貸借取引受入担保金の増加による収入を、生命保険事業における有価証券取得による支出が上回ったことにより6,247億円の支出超過となりました。前年度比では、659億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いおよび社債の償還による支出により340億円の支出超過となりました。前年度比では、166億円の支出増となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から347億円増加し、2,683億円となりました。
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における日本経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の着実な改善などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、英国や米国における経済政策の変化や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクを含む海外経済動向の影響などにより、先行きの不透明感は高まりました。
債券市場では、低下が続いていた国内長期金利が平成28年7月以降上昇に転じ、同年11月の米国の大統領選挙の結果を受けて世界的に長期国債利回りが上昇した流れもあり、小幅ながらさらに上昇したものの、日銀の緩和的な金融政策により依然として低水準にとどまっています。
外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)離脱決定や米国の追加利上げ観測の後退などを受けて円高が進んだ後、米国新政権の財政政策に対する期待や同年12月の米国の利上げ決定を受け、米ドルに対して円安が進行しました。年明け以降は米国の政策運営に対する不透明感が広がったこともあり、再びやや円高傾向となりました。
生命保険業界におきましては、各社において、国内の低金利環境を踏まえた商品戦略の展開や資産運用の高度化への取り組み、平成28年5月施行の改正保険業法への対応が進みました。また、進展する国内の高齢化に対応するため、高齢者向けのサービス向上に加え、国民の健康寿命の延伸に向けた健康増進の取り組みを進めるとともに、中長期的な顧客ニーズの変化・多様化を見据えた商品およびサービスの向上など、顧客保護と利便性の向上に取り組んでまいりました。損害保険業界におきましては、前年度にあった火災保険の駆け込み需要などの反動で、業界全体としては、売上高にあたる収入保険料が前年度を下回る状況となりました。銀行業界におきましては、ITを活用した金融サービス、いわゆるフィンテックの取り込みを通じた革新的な金融サービスの提供や業務効率の改善に向け、各行が積極的に取り組みを進める動きがみられました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、1兆3,816億円(前年度比1.4%増)となりました。経常利益は、生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した結果、663億円(同6.7%減)となりました。また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、416億円(同4.0%減)となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したものの、特別勘定における資産運用収益が増加したことにより、1兆2,439億円(前年度比1.1%増)となりました。一方、経常利益は、ソニー生命で横ばいとなりましたが、関係会社損益が悪化したことにより、生命保険事業では、568億円(同5.7%減)となりました。
ソニー生命では、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や保有契約の積上げによる増益要因がありました。一方、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因があり、その結果、横ばいとなりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどにより、1,023億円(前年度比5.6%増)となりました。経常利益は、事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、50億円(同6.8%増)となりました。
③銀行事業
経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加したことにより、385億円(前年度比1.5%増)となりました。経常利益は、金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、50億円(同15.6%減)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<生命保険事業>(ソニー生命(単体))
ソニー生命の経常収益は、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したものの、特別勘定における資産運用収益が増加したことにより、1兆2,437億円(前年度比1.1%増)となりました。経常利益は、601億円(同1.0%減)となりました。経常利益の主な増減要因には、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や保有契約の積上げによる増益要因や、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因がありました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、351億円(同5.2%減)となりました。
基礎利益は、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善により最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことや保有契約の積上げにより、838億円(同94.9%増)となりました。
保険料等収入は、一時払保険料の減少により、9,567億円(同6.9%減)となりました。
資産運用収益は、市場環境改善の影響を受けて特別勘定における資産運用損が運用益に転じたことにより、2,453億円(同43.9%増)となりました。資産運用費用は、市場リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る損益の悪化により、361億円(同54.7%増)となりました。その結果、一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,091億円(同42.2%増)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は1,327億円(同18.0%減)の利益となりました。
保険金等支払金は、3,724億円(同2.5%増)となりました。事業費は1,370億円(同2.8%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、45兆3,341億円(前年度末比5.1%増)となりました。解約・失効率(※1)は、4.27%(前年度比0.45ポイント低下)となりました。保有契約年換算保険料は8,208億円(前年度末比5.1%増)、うち、医療保障・生前給付保障等は1,874億円(同4.3%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、米ドル建保険および定期保険の販売は好調であったものの、変額保険の販売減少により、4兆9,575億円(前年度比3.8%減)となりました。新契約年換算保険料も、定期保険および米ドル建保険の販売が好調であったものの、変額保険および一時払終身保険の販売減少により、781億円(同8.1%減)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は、157億円(同0.0%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、1兆6,449億円(前年度末比6,262億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,277億円(同228億円減)となりました。
当事業年度末(平成29年3月31日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、金利上昇にともなうその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,568.8%(同154.0ポイント低下、前年度末2,722.8%)となりました。
(※1)契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
① 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | ||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年度 末比 | 前年度 末比 | 前年度 末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 6,880 | 105.0 | 42,293,769 | 104.7 | 7,112 | 103.4 | 44,313,382 | 104.8 |
| 個人年金保険 | 166 | 139.3 | 856,062 | 143.2 | 196 | 118.2 | 1,020,810 | 119.2 |
| 小 計 | 7,046 | 105.6 | 43,149,831 | 105.3 | 7,308 | 103.7 | 45,334,192 | 105.1 |
| 団体保険 | - | - | 1,599,364 | 110.9 | - | - | 1,851,046 | 115.7 |
| 団体年金保険 | - | - | 13,093 | 76.1 | - | - | 11,570 | 88.4 |
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換に よる 純増加 | 前年 度比 | 前年 度比 | 新契約 | 転換に よる 純増加 | |||||
| 個人保険 | 579 | 4,871,062 | 4,871,062 | - | 479 | 82.7 | 4,765,257 | 97.8 | 4,765,257 | - |
| 個人年金保険 | 50 | 280,332 | 280,332 | - | 34 | 68.0 | 192,247 | 68.6 | 192,247 | - |
| 小 計 | 629 | 5,151,395 | 5,151,395 | - | 513 | 81.5 | 4,957,505 | 96.2 | 4,957,505 | - |
| 団体保険 | - | 1,061 | 1,061 | - | - | - | 47,415 | 4,468.6 | 47,415 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | |||
| 前年度 末比 | 前年度 末比 | ||||
| 個人保険 | 751,820 | 105.2 | 787,005 | 104.7 | |
| 個人年金保険 | 29,495 | 139.7 | 33,851 | 114.8 | |
| 合 計 | 781,315 | 106.2 | 820,856 | 105.1 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 179,707 | 104.0 | 187,449 | 104.3 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 前年 度比 | 前年 度比 | ||||
| 個人保険 | 76,334 | 106.3 | 72,786 | 95.4 | |
| 個人年金保険 | 8,684 | 180.3 | 5,340 | 61.5 | |
| 合 計 | 85,018 | 111.0 | 78,127 | 91.9 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 15,717 | 102.8 | 15,718 | 100.0 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
資産運用の状況
① 資産の構成(一般勘定)
(単位:百万円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | ||||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||
| 現預金・コールローン | 52,551 | 0.7 | 40,896 | 0.5 | ||
| 金銭の信託 | 280,973 | 3.9 | 273,877 | 3.5 | ||
| 有価証券 | 6,479,336 | 90.2 | 7,173,927 | 91.0 | ||
| 公社債 | 6,351,176 | 88.4 | 6,828,743 | 86.6 | ||
| 株式 | 33,364 | 0.5 | 37,659 | 0.5 | ||
| 外国証券 | 93,140 | 1.3 | 305,846 | 3.9 | ||
| 公社債 | 70,134 | 1.0 | 274,306 | 3.5 | ||
| 株式等 | 23,005 | 0.3 | 31,539 | 0.4 | ||
| その他の証券 | 1,654 | 0.0 | 1,678 | 0.0 | ||
| 貸付金 | 171,649 | 2.4 | 180,374 | 2.3 | ||
| 保険約款貸付 | 171,649 | 2.4 | 180,339 | 2.3 | ||
| 一般貸付 | - | - | 34 | 0.0 | ||
| 有形固定資産 | 116,256 | 1.6 | 118,441 | 1.5 | ||
| 無形固定資産 | 19,171 | 0.3 | 19,356 | 0.2 | ||
| 繰延税金資産 | - | - | 5,350 | 0.1 | ||
| その他 | 65,420 | 0.9 | 72,055 | 0.9 | ||
| 貸倒引当金 | △272 | △0.0 | △271 | △0.0 | ||
| 合計 | 7,185,084 | 100.0 | 7,884,008 | 100.0 | ||
| うち外貨建資産 | 91,817 | 1.3 | 309,046 | 3.9 | ||
② 資産別運用利回り(一般勘定)
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 現預金・コールローン | 0.05 | 0.00 |
| 金銭の信託 | 4.84 | 1.94 |
| 公社債 | 2.16 | 1.88 |
| 株式 | 4.90 | 2.80 |
| 外国証券 | 4.13 | 13.41 |
| 貸付金 | 3.71 | 3.64 |
| うち一般貸付 | 0.83 | 0.02 |
| 不動産 | 4.90 | 5.52 |
| 一般勘定計 | 2.42 | 1.81 |
③ 海外投融資の状況(一般勘定)
(単位:百万円、%)
| 区分 | 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 外貨建資産 | ||||
| 公社債 | 70,134 | 70.6 | 274,306 | 86.4 |
| 株式 | 1,992 | 2.0 | 12,950 | 4.1 |
| 現預金・その他 | 19,690 | 19.8 | 21,789 | 6.9 |
| 小計 | 91,817 | 92.4 | 309,046 | 97.3 |
| 円貨額が確定した外貨建資産 | ||||
| 公社債 | - | - | - | - |
| 現預金・その他 | - | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | - |
| 円貨建資産 | ||||
| 非居住者貸付 | - | - | - | - |
| 公社債(円建外債)・その他 | 7,576 | 7.6 | 8,590 | 2.7 |
| 小計 | 7,576 | 7.6 | 8,590 | 2.7 |
| 合計 | ||||
| 海外投融資 | 99,394 | 100.0 | 317,636 | 100.0 |
経常利益等の明細(基礎利益)
(単位:百万円)
| 科目 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 基礎利益(A) | 43,019 | 83,831 |
| キャピタル収益 | 27,387 | 16,114 |
| 金銭の信託運用益 | 7,119 | - |
| 売買目的有価証券運用益 | 41 | 134 |
| 有価証券売却益 | 12,204 | 1,308 |
| 金融派生商品収益 | 4,768 | - |
| 為替差益 | - | 14,670 |
| その他キャピタル収益 | 3,253 | - |
| キャピタル費用 | 2,951 | 32,276 |
| 金銭の信託運用損 | - | - |
| 売買目的有価証券運用損 | - | - |
| 有価証券売却損 | - | - |
| 有価証券評価損 | - | - |
| 金融派生商品費用 | - | 30,050 |
| 為替差損 | 2,798 | - |
| その他キャピタル費用 | 153 | 2,226 |
| キャピタル損益(B) | 24,435 | △16,162 |
| キャピタル損益含み基礎利益(A)+(B) | 67,455 | 67,669 |
| 臨時収益 | - | 1 |
| 再保険収入 | - | - |
| 危険準備金戻入額 | - | - |
| 個別貸倒引当金戻入額 | - | 1 |
| その他臨時収益 | - | - |
| 臨時費用 | 6,662 | 7,490 |
| 再保険料 | - | - |
| 危険準備金繰入額 | 6,458 | 7,296 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 5 | - |
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - |
| 貸付金償却 | - | - |
| その他臨時費用 | 197 | 193 |
| 臨時損益(C) | △6,662 | △7,488 |
| 経常利益(A)+(B)+(C) | 60,792 | 60,180 |
(注)1.当事業年度の基礎利益(A)の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益4,493百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入17百万円が含まれております。また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額1,560百万円及び投資事業組合の減損損失665百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額193百万円を記載しています。
2.前事業年度の基礎利益(A)の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益4,853百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入57百万円が含まれております。また、その他キャピタル収益には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等戻入額3,253百万円を、その他キャピタル費用には、投資事業組合の減損損失153百万円を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額197百万円を記載しています。
単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
| 項目 | 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | |
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 1,169,875 | 1,176,229 | |
| 資本金等 | 319,740 | 324,181 | |
| 価格変動準備金 | 44,260 | 46,005 | |
| 危険準備金 | 75,166 | 82,463 | |
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90% (マイナスの場合100%) | 188,217 | 159,672 | |
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 20,778 | 30,847 | |
| 繰延税金資産の不算入額 | - | - | |
| 配当準備金未割当部分 | 302 | 442 | |
| 税効果相当額 | 83,648 | 82,980 | |
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 470,777 | 495,984 | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △31,308 | △42,891 | |
| 控除項目 | △1,707 | △3,457 | |
(B)リスクの合計額 | 85,930 | 91,576 | |
| 保険リスク相当額(R1) | 23,576 | 24,169 | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額(R8) | 8,519 | 8,541 | |
| 予定利率リスク相当額(R2) | 30,613 | 31,356 | |
| 最低保証リスク相当額(R7) | 15,902 | 18,140 | |
| 資産運用リスク相当額(R3) | 30,831 | 33,554 | |
| 経営管理リスク相当額(R4) | 2,188 | 2,315 | |
| (C)ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 2,722.8% | 2,568.8% | |
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)(ご参考)
エンベディッド・バリュー(EV)は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。
ヨーロッパの主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer)が参加するCFOフォーラムにより、平成16年5月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(European Embedded Value、以下「EEV」)原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー(Traditional Embedded Value)に対する批判への対応(オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など)が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。
しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、平成20年6月にEuropean Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©(※)(以下、「MCEV Principles」)を公表しました。
MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命では、平成20年3月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。
(※)Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008
(ソニー生命のMCEV)
当事業年度末の開示より、リスクフリーレートの超長期部分の補外方法を、市場データの最終年限以降のフォワードレートを一定とする方法から、終局金利(Ultimate Forward Rate)を用いた方法に変更しています。この変更にあたり、前事業年度末MCEVおよび前事業年度新契約価値についても同様の方法により再評価しています。
(単位:億円)
| 前事業年度末 (平成28年3月31日) (再評価後) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | 増 減 | ||
| MCEV | 13,301 | 14,411 | 1,110 | |
| 修正純資産 | 20,744 | 16,577 | △4,167 | |
| 保有契約価値 | △7,444 | △2,167 | 5,277 | |
(単位:億円)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (再評価後) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 増 減 | ||
| 新契約価値(※) | 504 | 291 | △213 | |
| 新契約マージン | 3.4% | 2.2% | △1.2pt | |
(※)新契約価値の計算は、前事業年度は、四半期毎に各四半期末時点の前提条件により計算していましたが、当事業年度より、経済要因に係る前提条件等については各月末時点の前提条件を使用し計算しています。
ソニー生命のMCEVは、金利の上昇などにより、1兆4,411億円(前年度末比1,110億円増)となりました。修正純資産と保有契約価値が大きく変化していますが、ALMの効果により両者はお互いを相殺するように変化することにご留意ください。また、新契約価値は、年間を通じての金利水準が前年度と比べ低かったことなどにより、291億円(前年度比213億円減)となりました。
(第三者機関によるレビューについての意見書)
ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。
(ソニー生命の経済価値ベースのリスク量:税引後)
(単位:億円)
| 前事業年度末 (平成28年3月31日) (再評価後) | 当事業年度末 (平成29年3月31日) | ||
| 保険リスク(※1) | 9,893 | 9,375 | |
| 市場関連リスク | 3,242 | 4,051 | |
| うち金利リスク(※2) | 2,552 | 3,089 | |
| オペレーショナルリスク | 314 | 281 | |
| カウンターパーティリスク | 20 | 19 | |
| 分散効果 | △3,744 | △3,920 | |
| 経済価値ベースのリスク量 | 9,724 | 9,806 | |
(※1)Life区分、Health区分間での分散効果考慮前の金額です。
(※2)市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
(注)1.経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険リスク、市場関連リスク等)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
2.経済価値ベースのリスク量の測定においては、1年VaR99.5%水準とし、EUソルベンシーⅡの標準的手法を参考にした内部モデルを採用しています。
経済価値ベースのリスク量は、金利の上昇などにより保険リスクが減少した一方で、市場関連リスク(主に金利リスク)が増加したため、9,806億円(前年度末比82億円増)となりました。
<損害保険事業>(ソニー損保)
ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどにより、1,023億円(前年度比5.6%増)となりました。経常利益は、事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、49億円(同6.8%増)となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した当期純利益は、前年度に特別損失としてソフトウェア仮勘定の処分損8億円を計上したこともあり、前年度比35.9%増の35億円となりました。
保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が990億円(同5.0%増)となり、また、正味収入保険料は1,002億円(同4.9%増)となりました。正味支払保険金は501億円(同4.3%増)、正味損害率は、57.5%(同0.3ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は267億円(同9.7%増)、正味事業費率は、新商品販売開始にともなう費用の増加に加え、システム関連費用の増加により、28.3%(同1.2ポイント上昇)となりました。保険引受利益は、保険料の増加や支払備金繰入額の減少があったものの、事業費率の上昇により30億円(同11.5%減)となりました。
当事業年度末(平成29年3月31日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、利益の積み上がりによる資本金等の増加や異常危険準備金の増加などにより、730.8%(前年度末比37.3ポイント上昇、前年度末693.5%)となりました。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
(1)保険引受利益
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 対前年増減(△)額 (百万円) |
| 保険引受収益 | 95,612 | 100,330 | 4,717 |
| 保険引受費用 | 67,798 | 70,553 | 2,755 |
| 営業費及び一般管理費 | 24,347 | 26,706 | 2,359 |
| その他収支 | 3 | △0 | △3 |
| 保険引受利益 | 3,470 | 3,070 | △400 |
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
(2)種目別保険料・保険金
①元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 348 | 0.37 | 4.57 | 245 | 0.25 | △29.56 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 8,679 | 9.20 | 1.20 | 8,767 | 8.85 | 1.01 |
| 自動車保険 | 85,308 | 90.43 | 4.56 | 90,001 | 90.90 | 5.50 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 (うち収入積立保険料) | 94,336 (-) | 100.00 (-) | 4.24 (-) | 99,014 (-) | 100.00 (-) | 4.96 (-) |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
②正味収入保険料
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 44 | 0.05 | △2.84 | 24 | 0.02 | △43.94 |
| 海上保険 | 44 | 0.05 | △59.71 | △2 | △0.00 | - |
| 傷害保険 | 8,953 | 9.37 | 1.23 | 9,044 | 9.02 | 1.02 |
| 自動車保険 | 85,123 | 89.09 | 4.61 | 89,746 | 89.50 | 5.43 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 1,384 | 1.45 | 3.64 | 1,460 | 1.46 | 5.52 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 95,549 | 100.00 | 4.18 | 100,274 | 100.00 | 4.94 |
③正味支払保険金
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 1 | △46.06 | 65.70 | 6 | 298.10 | 117.51 |
| 海上保険 | 46 | △48.90 | 103.69 | △6 | - | - |
| 傷害保険 | 2,472 | 9.14 | 30.46 | 2,615 | 5.80 | 32.04 |
| 自動車保険 | 44,320 | 4.49 | 60.07 | 46,263 | 4.39 | 59.52 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 1,270 | 4.79 | 91.76 | 1,301 | 2.45 | 89.10 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 48,111 | 4.62 | 57.78 | 50,181 | 4.30 | 57.48 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
資産運用業務
(1)運用資産
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 預貯金 | 8,381 | 4.86 | 8,951 | 4.80 |
| コールローン | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 127,256 | 73.85 | 137,553 | 73.74 |
| 貸付金 | - | - | - | - |
| 土地・建物 | 201 | 0.12 | 188 | 0.10 |
| 運用資産計 | 135,839 | 78.83 | 146,693 | 78.64 |
| 総資産 | 172,323 | 100.00 | 186,537 | 100.00 |
(2)有価証券
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 国債 | 82,427 | 64.77 | 84,455 | 61.40 |
| 地方債 | 27,207 | 21.38 | 29,308 | 21.31 |
| 社債 | 12,660 | 9.95 | 21,544 | 15.66 |
| 株式 | 3,708 | 2.91 | 2,046 | 1.49 |
| 外国証券 | 197 | 0.16 | 197 | 0.14 |
| その他の証券 | 1,055 | 0.83 | - | - |
| 合計 | 127,256 | 100.00 | 137,553 | 100.00 |
(3)利回り
a)運用資産利回り(インカム利回り)
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 収入金額 (百万円) | 平均運用額 (百万円) | 年利回り (%) | 収入金額 (百万円) | 平均運用額 (百万円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 1 | 6,381 | 0.02 | 0 | 8,145 | 0.00 |
| コールローン | - | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 1,312 | 121,229 | 1.08 | 1,327 | 131,253 | 1.01 |
| 貸付金 | - | - | - | - | - | - |
| 土地・建物 | - | 214 | - | - | 190 | - |
| 小計 | 1,313 | 127,825 | 1.03 | 1,327 | 139,588 | 0.95 |
| その他 | 0 | - | - | 0 | - | - |
| 合計 | 1,313 | - | - | 1,327 | - | - |
(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
2.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
b)資産運用利回り(実現利回り)
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 資産運用損益 (実現ベース) (百万円) | 平均運用額 (取得原価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | 資産運用損益 (実現ベース) (百万円) | 平均運用額 (取得原価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 1 | 6,381 | 0.02 | 0 | 8,145 | 0.00 |
| コールローン | - | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 1,319 | 121,229 | 1.09 | 2,012 | 131,253 | 1.53 |
| 貸付金 | - | - | - | - | - | - |
| 土地・建物 | - | 214 | - | - | 190 | - |
| 金融派生商品 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | 0 | - | - | 0 | - | - |
| 合計 | 1,321 | 127,825 | 1.03 | 2,012 | 139,588 | 1.44 |
(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。
| 区分 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 資産運用損益等 (時価ベース) (百万円) | 平均運用額 (時価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | 資産運用損益等 (時価ベース) (百万円) | 平均運用額 (時価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 1 | 6,381 | 0.02 | 0 | 8,145 | 0.00 |
| コールローン | - | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 2,654 | 123,129 | 2.16 | 461 | 134,488 | 0.34 |
| 貸付金 | - | - | - | - | - | - |
| 土地・建物 | - | 214 | - | - | 190 | - |
| 金融派生商品 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | 0 | - | - | 0 | - | - |
| 合計 | 2,655 | 129,725 | 2.05 | 461 | 142,823 | 0.32 |
(4)海外投融資
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 外貨建 | ||||
| 外国公社債 | - | - | - | - |
| 外国株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - |
| 円貨建 | ||||
| 非居住者貸付 | - | - | - | - |
| 外国公社債 | 197 | 100.00 | 197 | 100.00 |
| その他 | - | - | - | - |
| 計 | 197 | 100.00 | 197 | 100.00 |
| 合計 | 197 | 100.00 | 197 | 100.00 |
| 海外投融資利回り | ||||
| 運用資産利回り(インカム利回り) | 2.84% | 2.82% | ||
| 資産運用利回り(実現利回り) | 2.84% | 2.82% | ||
(注)1.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りa)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。
2.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りb)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.84%、当事業年度2.82%です。
単体ソルベンシー・マージン比率
| 項目 | 前事業年度 (平成28年3月31日) (百万円) | 当事業年度 (平成29年3月31日) (百万円) | |
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 42,701 | 46,724 | |
| 資本金又は基金等 | 24,682 | 26,439 | |
| 価格変動準備金 | 149 | 177 | |
| 危険準備金 | 91 | 101 | |
| 異常危険準備金 | 14,363 | 17,542 | |
| 一般貸倒引当金 | - | - | |
| その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前) | 2,910 | 1,514 | |
| 土地の含み損益 | - | - | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | 502 | 948 | |
(B)単体リスクの合計額 | 12,313 | 12,786 | |
| 一般保険リスク(R1) | 10,906 | 11,370 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | 96 | 105 | |
| 資産運用リスク(R4) | 1,416 | 1,431 | |
| 経営管理リスク(R5) | 269 | 278 | |
| 巨大災害リスク(R6) | 1,033 | 1,033 | |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 693.5% | 730.8% | |
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ①保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) | :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) |
| ②予定利率上の危険 (予定利率リスク) | :実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③資産運用上の危険 (資産運用リスク) | :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④経営管理上の危険 (経営管理リスク) | :業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
<銀行事業>(ソニー銀行(連結・単体))
ソニー銀行(連結)の経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加したことにより、385億円(前年度比1.5%増)となりました。経常利益は、金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、50億円(同15.7%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円(同15.3%減)となりました。
なお、連結業務粗利益は240億円(同1.1%減)、連結業務純益は50億円(同15.1%減)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は351億円(前年度比0.6%増)、経常利益は46億円(同20.9%減)となりました。当期純利益は31億円(同18.8%減)となりました。
業務粗利益は、211億円(同2.6%減)となりました。内訳については次のとおりです。
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したものの、貸出金利息が増加したことより、179億円(同8.4%増)となりました。役務取引等収支は、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や投資信託などの手数料収入の減少により、△15億円(前年度は1億円)となりました。その他業務収支は、顧客の外貨取引にともなう手数料収入の減少などにより、47億円(前年度比4.5%減)となりました。また、営業経費については、165億円(同3.3%増)となりました。その結果、業務純益は46億円(同20.4%減)となりました。
当事業年度末(平成29年3月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆2,271億円(前年度末比1,926億円増、9.5%増)となりました。内訳については次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得と、円安進行にともなう顧客の外貨預金円転の影響などにより主に円預金残高が増加し、2兆1,129億円(同1,894億円増、9.9%増)となりました。投資信託は1,141億円(同31億円増、2.9%増)となりました。貸出金残高は、借り換え需要の高まりにより住宅ローン残高が積み上がり、1兆5,396億円(同1,954億円増、14.5%増)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、47億円(前年度末比14億円増)となりました。当事業年度末(平成29年3月31日)の自己資本比率(国内基準)(※)は、9.75%(前年度末9.89%)となりました。
(※)「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
なお、当事業年度末(平成29年3月31日)より、単体自己資本比率の算定における信用リスク計測手法として「基礎的内部格付手法」を採用しております。(前事業年度末は「標準的手法」を採用)
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は179億17百万円、役務取引等収支は△15億80百万円、その他業務収支は47億85百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、138億13百万円、役務取引等収支は△16億65百万円、その他業務収支は4百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、41億4百万円、役務取引等収支は84百万円、その他業務収支は47億80百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前事業年度 | 12,649 | 3,876 | 16,525 |
| 当事業年度 | 13,813 | 4,104 | 17,917 | |
| うち資金運用収益 | 前事業年度 | 16,885 | 8,652 | (56) 25,482 |
| 当事業年度 | 17,951 | 8,588 | (5) 26,534 | |
| うち資金調達費用 | 前事業年度 | 4,236 | 4,776 | (56) 8,956 |
| 当事業年度 | 4,138 | 4,483 | (5) 8,616 | |
| 役務取引等収支 | 前事業年度 | 72 | 78 | 150 |
| 当事業年度 | △1,665 | 84 | △1,580 | |
| うち役務取引等収益 | 前事業年度 | 3,753 | 88 | 3,842 |
| 当事業年度 | 3,328 | 136 | 3,465 | |
| うち役務取引等費用 | 前事業年度 | 3,681 | 10 | 3,692 |
| 当事業年度 | 4,994 | 51 | 5,046 | |
| その他業務収支 | 前事業年度 | 377 | 4,631 | 5,008 |
| 当事業年度 | 4 | 4,780 | 4,785 | |
| うちその他業務収益 | 前事業年度 | 398 | 4,791 | 5,189 |
| 当事業年度 | 49 | 4,821 | 4,871 | |
| うちその他業務費用 | 前事業年度 | 21 | 160 | 181 |
| 当事業年度 | 44 | 41 | 86 |
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に2兆1,820億89百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に265億34百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.21%となりました。なお、国内業務部門は1.02%、国際業務部門は2.00%となりました。
資金調達勘定平均残高は預金を中心に2兆800億65百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、86億16百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.41%となりました。なお、国内業務部門は0.23%、国際業務部門は1.29%となりました。
国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | (40,019) 1,577,374 | (56) 16,885 | 1.07 |
| 当事業年度 | (4,067) 1,757,036 | (5) 17,951 | 1.02 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 1,249,373 | 14,651 | 1.17 |
| 当事業年度 | 1,439,927 | 15,983 | 1.11 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 209,673 | 2,106 | 1.00 |
| 当事業年度 | 187,305 | 1,888 | 1.00 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前事業年度 | 5,598 | 7 | 0.12 |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前事業年度 | 67,444 | 61 | 0.09 |
| 当事業年度 | 116,068 | 63 | 0.05 | |
| うち買入金銭債権 | 前事業年度 | 275 | 0 | 0.14 |
| 当事業年度 | 734 | 0 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | 1,565,074 | 4,236 | 0.27 |
| 当事業年度 | 1,737,072 | 4,138 | 0.23 | |
| うち預金 | 前事業年度 | 1,531,568 | 2,149 | 0.14 |
| 当事業年度 | 1,665,317 | 2,322 | 0.13 | |
| うちコールマネー及び受渡手形 | 前事業年度 | 5,669 | 5 | 0.09 |
| 当事業年度 | 22,315 | △17 | △0.07 | |
| うち借用金 | 前事業年度 | 50,765 | 264 | 0.52 |
| 当事業年度 | 71,646 | 211 | 0.29 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は円建取引です。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 459,444 | 8,652 | 1.88 |
| 当事業年度 | 429,121 | 8,588 | 2.00 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 9,051 | 88 | 0.97 |
| 当事業年度 | 8,391 | 82 | 0.97 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 445,850 | 8,564 | 1.92 |
| 当事業年度 | 414,862 | 8,506 | 2.05 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | (40,019) 364,696 | (56) 4,776 | 1.30 |
| 当事業年度 | (4,067) 347,060 | (5) 4,483 | 1.29 | |
| うち預金 | 前事業年度 | 324,800 | 2,680 | 0.82 |
| 当事業年度 | 342,872 | 2,782 | 0.81 | |
| うちコールマネー及び受渡手形 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 1,996,800 | 25,482 | 1.27 |
| 当事業年度 | 2,182,089 | 26,534 | 1.21 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 1,258,425 | 14,739 | 1.17 |
| 当事業年度 | 1,448,319 | 16,066 | 1.10 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 655,523 | 10,671 | 1.62 |
| 当事業年度 | 602,167 | 10,394 | 1.72 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前事業年度 | 5,598 | 7 | 0.12 |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前事業年度 | 67,444 | 61 | 0.09 |
| 当事業年度 | 116,068 | 63 | 0.05 | |
| うち買入金銭債権 | 前事業年度 | 275 | 0 | 0.14 |
| 当事業年度 | 734 | 0 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | 1,889,751 | 8,956 | 0.47 |
| 当事業年度 | 2,080,065 | 8,616 | 0.41 | |
| うち預金 | 前事業年度 | 1,856,369 | 4,829 | 0.26 |
| 当事業年度 | 2,008,190 | 5,105 | 0.25 | |
| うちコールマネー及び受渡手形 | 前事業年度 | 5,669 | 5 | 0.09 |
| 当事業年度 | 22,315 | △17 | △0.07 | |
| うち借用金 | 前事業年度 | 50,765 | 264 | 0.52 |
| 当事業年度 | 71,646 | 211 | 0.29 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、34億65百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて50億46百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前事業年度 | 3,753 | 88 | 3,842 |
| 当事業年度 | 3,328 | 136 | 3,465 | |
| うち預金・貸出業務 | 前事業年度 | 2,839 | 6 | 2,845 |
| 当事業年度 | 2,342 | 6 | 2,348 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | 169 | 7 | 177 |
| 当事業年度 | 197 | 9 | 207 | |
| うち証券関連業務 | 前事業年度 | 664 | 71 | 736 |
| 当事業年度 | 538 | 65 | 604 | |
| うち保険業務 | 前事業年度 | 56 | - | 56 |
| 当事業年度 | 36 | - | 36 | |
| うちクレジットカード 関連業務 | 前事業年度 | 22 | 2 | 25 |
| 当事業年度 | 212 | 54 | 266 | |
| 役務取引等費用 | 前事業年度 | 3,681 | 10 | 3,692 |
| 当事業年度 | 4,994 | 51 | 5,046 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | 131 | 2 | 134 |
| 当事業年度 | 183 | 4 | 188 |
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
④国内・海外別預金残高の状況(末残)
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前事業年度 | 1,584,267 | 339,238 | 1,923,506 |
| 当事業年度 | 1,760,317 | 352,668 | 2,112,985 | |
| うち流動性預金 | 前事業年度 | 503,957 | 178,474 | 682,432 |
| 当事業年度 | 630,964 | 178,597 | 809,562 | |
| うち定期性預金 | 前事業年度 | 1,080,159 | 160,749 | 1,240,909 |
| 当事業年度 | 1,129,004 | 174,023 | 1,303,027 | |
| うちその他 | 前事業年度 | 150 | 14 | 164 |
| 当事業年度 | 348 | 46 | 395 | |
| 総合計 | 前事業年度 | 1,584,267 | 339,238 | 1,923,506 |
| 当事業年度 | 1,760,317 | 352,668 | 2,112,985 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 | ||||
| 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | |||
| 国内 | 1,344,184 | 100.00% | 1,539,630 | 100.00% | ||
| 個人 | 1,247,703 | 92.82% | 1,470,596 | 95.52% | ||
| 法人 | 96,480 | 7.18% | 69,034 | 4.48% | ||
| 製造業 | 34,605 | 2.57% | 25,828 | 1.68% | ||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||
| 漁業 | - | - | - | - | ||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||
| 建設業 | 1,536 | 0.11% | 1,519 | 0.10% | ||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,000 | 0.07% | - | - | ||
| 情報通信業 | 1,907 | 0.14% | 2,589 | 0.17% | ||
| 運輸業、郵便業 | 6,969 | 0.52% | 6,156 | 0.40% | ||
| 卸売業、小売業 | 7,432 | 0.55% | 4,752 | 0.31% | ||
| 金融業、保険業 | 9,821 | 0.73% | 5,010 | 0.33% | ||
| 不動産業、物品賃貸業 | 26,431 | 1.97% | 21,317 | 1.38% | ||
| 各種サービス業 | 3,750 | 0.28% | 337 | 0.02% | ||
| 地方公共団体 | 3,026 | 0.23% | 1,521 | 0.10% | ||
| その他 | - | - | - | - | ||
| 海外 | - | - | - | - | ||
| 合計 | 1,344,184 | - | 1,539,630 | - | ||
外国政府向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥国内・海外別有価証券の状況(末残)
有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前事業年度 | 81,487 | - | 81,487 |
| 当事業年度 | 103,083 | - | 103,083 | |
| 地方債 | 前事業年度 | 37,811 | - | 37,811 |
| 当事業年度 | 34,866 | - | 34,866 | |
| 社債 | 前事業年度 | 64,626 | - | 64,626 |
| 当事業年度 | 63,611 | - | 63,611 | |
| 株式 | 前事業年度 | 2,050 | - | 2,050 |
| 当事業年度 | 2,050 | - | 2,050 | |
| その他の証券 | 前事業年度 | 3,975 | 431,041 | 435,017 |
| 当事業年度 | 4,474 | 423,209 | 427,684 | |
| 合計 | 前事業年度 | 189,951 | 431,041 | 620,993 |
| 当事業年度 | 208,086 | 423,209 | 631,296 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。
2.その他の証券には外国債券を含んでおります。
⑦単体自己資本比率の状況
自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、平成29年3月末以降の信用リスク計測手法を、従来の「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。また、平成25年金融庁告示第6号及び平成26年金融庁告示第7号を適用しております。
自己資本比率の状況(国内基準)
| 項目 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 | ||||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||||||
| 経過措置による不算入額 | 経過措置による不算入額 | |||||||
| コア資本に係る基礎項目 | ||||||||
| 普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 | 74,668 | - | 76,303 | - | ||||
| うち、資本金及び資本剰余金の額 | 52,000 | - | 52,000 | - | ||||
| うち、利益剰余金の額 | 24,627 | - | 25,893 | - | ||||
| うち、自己株式の額(△) | - | - | - | - | ||||
| うち、社外流出予定額(△) | 1,959 | - | 1,590 | - | ||||
| うち、上記以外に該当するものの額 | - | - | - | - | ||||
| 普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 | - | - | - | - | ||||
| コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 | 512 | - | - | - | ||||
| うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 | 512 | - | - | - | ||||
| うち、適格引当金コア資本算入額 | - | - | - | - | ||||
| 適格旧非累積的永久優先株の額のうち、経過措置(自己資本比率改正告示附則第3条第1項)によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 | - | - | - | - | ||||
| 適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置(自己資本比率改正告示附則第3条第2項)によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 | 16,000 | - | 12,745 | - | ||||
| 公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置(自己資本比率改正告示附則第4条第1項)によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 | - | - | - | - | ||||
| 土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、経過措置(自己資本比率改正告示附則第5条第1項)によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 | - | - | - | - | ||||
| コア資本に係る基礎項目の額 (イ) | 91,180 | - | 89,048 | - | ||||
| コア資本に係る調整項目 | ||||||||
| 無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く)の額の合計額 | 899 | 1,349 | 1,315 | 876 | ||||
| うち、のれんに係るものの額 | - | - | - | - | ||||
| うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 | 899 | 1,349 | 1,315 | 876 | ||||
| 繰延税金資産(一時差異に係るものを除く)の額 | - | - | - | - | ||||
| 適格引当金不足額 | - | - | 1,253 | - | ||||
| 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 | - | - | - | - | ||||
| 負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 | - | - | - | - | ||||
| 前払年金費用の額 | - | - | - | - | ||||
| 自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く)の額 | - | - | - | - | ||||
| 意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 | - | - | - | - | ||||
| 少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 | - | - | - | - | ||||
| 項目 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 | ||||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||||||
| 経過措置による不算入額 | 経過措置による不算入額 | |||||||
| 特定項目に係る十パーセント基準超過額 | - | - | - | - | ||||
| うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 | - | - | - | - | ||||
| うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 | - | - | - | - | ||||
| うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る)に関連するものの額 | - | - | - | - | ||||
| 特定項目に係る十五パーセント基準超過額 | - | - | - | - | ||||
| うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 | - | - | - | - | ||||
| うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 | - | - | - | - | ||||
| うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連する関連するものの額 | - | - | - | - | ||||
| コア資本に係る調整項目の額 (ロ) | 899 | - | 2,569 | - | ||||
| 自己資本 | ||||||||
| 自己資本の額((イ)-(ロ)) (ハ) | 90,280 | - | 86,479 | - | ||||
| リスク・アセット等 | ||||||||
| 信用リスク・アセットの額の合計額 | 872,034 | - | 470,475 | - | ||||
| 資産(オン・バランス)項目 | 863,501 | - | 463,478 | - | ||||
| うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 | △23,660 | - | △16,092 | - | ||||
| うち、調整項目に係る経過措置(自己資本比率改正告示附則第8条第2項)により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く)に係るものの額 | 1,349 | - | 876 | - | ||||
| うち、調整項目に係る経過措置(自己資本比率改正告示附則第8条第2項)により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額 | - | - | - | - | ||||
| うち、調整項目に係る経過措置(自己資本比率改正告示附則第8条第2項)により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額 | - | - | - | - | ||||
| うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置(自己資本比率改正告示附則第12条第1項又は第2項)を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額 | △25,009 | - | △16,969 | - | ||||
| うち、上記以外に該当するものの額 | - | - | - | - | ||||
| オフ・バランス取引等項目 | 7,804 | - | 6,214 | - | ||||
| CVAリスク相当額を8%で除して得た額 | 728 | - | 742 | - | ||||
| 中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額 | - | - | 40 | - | ||||
| マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額 | - | - | - | - | ||||
| オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額 | 40,094 | - | 38,807 | - | ||||
| 信用リスク・アセット調整額 | - | - | 377,498 | - | ||||
| オペレーショナル・リスク相当額調整額 | - | - | - | - | ||||
| リスク・アセット等の額の合計額 (ニ) | 912,128 | - | 886,781 | - | ||||
| 自己資本比率 | ||||||||
| 自己資本比率((ハ)/(ニ))(%) | 9.89 | - | 9.75 | - | ||||
⑧資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 732 | 743 |
| 危険債権 | 890 | 1,021 |
| 要管理債権 | 1,443 | 1,227 |
| 正常債権 | 1,342,916 | 1,544,587 |
| 合計 | 1,345,983 | 1,547,579 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入により6,924億円の収入超過となりました。前年度比では、899億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、銀行事業および生命保険事業における有価証券の売却・償還による収入や、生命保険事業における債券貸借取引受入担保金の増加による収入を、生命保険事業における有価証券取得による支出が上回ったことにより6,247億円の支出超過となりました。前年度比では、659億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いおよび社債の償還による支出により340億円の支出超過となりました。前年度比では、166億円の支出増となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から347億円増加し、2,683億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
