ソニー FG（8729）ののれん - 生命保険事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/16 15:30

#2 事業の内容

当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

生命保険事業	ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。
損害保険事業	ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
銀行事業	ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。

当社は、2004年4月1日付で、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2025年3月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100%保有しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2025/06/16 15:30

#3 事業等のリスク

① 金融市場・信用・流動性
・金融市場の急変や急激な景気後退による資産価値の毀損、流動性の悪化、金利上昇が与える生命保険事業の健全性悪化への多大な影響 等
② 保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。2025/06/16 15:30

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1) 「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
生命保険事業	9,828	(284)
損害保険事業	1,609	(460)

(注) 1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。
⑦ 有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理
有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。

2025/06/16 15:30

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末現在における当連結会計年度後1年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

セグメント	投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
生命保険事業	12,193	システム関連	自己資金
損害保険事業	7,205	システム関連	自己資金

(2) 重要な設備の売却・除却等
該当事項はありません。

2025/06/16 15:30

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳は、システム関連への投資が、生命保険事業で11,766百万円、損害保険事業で5,384百万円、銀行事業で6,373百万円であります。

セグメント	設備投資等の金額(百万円)
生命保険事業	13,383
損害保険事業	5,464

2025/06/16 15:30

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。変動金利の貸出金のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、債券先物及び金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析により、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っている取引については、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

2025/06/16 15:30

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っております。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理(以下「ALM」)を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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