ソニー FG（8729）の経常収益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8221億5300万
2009年3月31日 +4.64%: 8603億2300万
2009年12月31日 -16.23%: 7207億800万
2010年3月31日 +35.84%: 9789億9100万
2010年6月30日 -75.43%: 2405億4600万
2010年9月30日 +106.28%: 4962億900万
2010年12月31日 +50.34%: 7460億1700万
2011年3月31日 +34.34%: 1兆22億
2011年6月30日 -74.38%: 2568億1000万
2011年9月30日 +98.56%: 5099億1900万
2011年12月31日 +54.21%: 7863億6800万
2012年3月31日 +37.09%: 1兆780億
2012年6月30日 -74.28%: 2772億3900万
2012年9月30日 +97.32%: 5470億5200万
2012年12月31日 +59.31%: 8715億500万
2013年3月31日 +44.47%: 1兆2590億
2013年6月30日 -75.15%: 3128億900万
2013年9月30日 +95.37%: 6111億2100万
2013年12月31日 +71.38%: 1兆473億
2014年3月31日 +26.01%: 1兆3197億
2014年6月30日 -77.02%: 3032億5000万
2014年9月30日 +112.06%: 6430億6500万
2014年12月31日 +58.91%: 1兆218億
2015年3月31日 +32.34%: 1兆3523億
2015年6月30日 -73.58%: 3573億1200万
2015年9月30日 +85.35%: 6622億7100万
2015年12月31日 +56.45%: 1兆361億
2016年3月31日 +31.45%: 1兆3620億
2016年6月30日 -76.02%: 3266億1400万
2016年9月30日 +93.48%: 6319億2300万
2016年12月31日 +64.78%: 1兆413億
2017年3月31日 +32.69%: 1兆3816億
2017年6月30日 -73.58%: 3649億8400万
2017年9月30日 +94.07%: 7083億2400万
2017年12月31日 +66%: 1兆1758億
2018年3月31日 +27.88%: 1兆5036億
2018年6月30日 -72.02%: 4206億5800万
2018年9月30日 +104.65%: 8608億9500万
2018年12月31日 +31.18%: 1兆1293億
2019年3月31日 +44.26%: 1兆6291億
2019年6月30日 -74.61%: 4136億5400万
2019年9月30日 +116.24%: 8944億9800万
2019年12月31日 +59.42%: 1兆4260億
2020年3月31日 +24.92%: 1兆7814億
2020年6月30日 -69.65%: 5406億2600万
2020年9月30日 +88.3%: 1兆180億
2021年3月31日 +116.82%: 2兆2072億
2021年9月30日 -53.81%: 1兆195億
2022年3月31日 +114.8%: 2兆1900億
2022年9月30日 -46.55%: 1兆1706億
2023年3月31日 +82.61%: 2兆1376億
2023年9月30日 -26.97%: 1兆5610億
2024年3月31日 +121.02%: 3兆4503億
2024年9月30日 -62.79%: 1兆2837億
2024年12月31日 +81.23%: 2兆3266億
2025年3月31日 +12.55%: 2兆6187億
2025年9月30日 -41.48%: 1兆5324億
2025年12月31日 +67.03%: 2兆5596億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益	(百万円)	1,283,779	2,618,712
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	23,581	105,082

2025/06/16 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社及び持分法適用関連会社3社の合わせて4社で構成されております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

2025/06/16 15:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
2.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。2025/06/16 15:30

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な会社名
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/06/16 15:30

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2025/06/16 15:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/16 15:30

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位:百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,438,808	2,602,981
「その他」の区分の経常収益	14,993	19,415
セグメント間取引の調整額	△3,501	△3,684
連結損益計算書の経常収益	3,450,300	2,618,712

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

2025/06/16 15:30

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。2025/06/16 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループの当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、損害保険事業及び銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、2兆6,187億円(前年度比24.1%減)となりました。経常利益は、損害保険事業において増加したものの、生命保険事業及び銀行事業において減少した結果、448億円(同17.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ソニー生命において価格変動準備金の取崩しを実施したことにより、787億円(同91.4%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、23兆3,709億円(前年度末比5.8%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が17兆5,282億円(同4.3%増)、貸出金が3兆8,990億円(同5.9%増)であります。

2025/06/16 15:30

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2025/06/16 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結範囲の変更

2025/06/16 15:30