純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
負債の部合計		7,553,212		8,400,024
(純資産の部)
資本金		70,000		70,000
評価・換算差額等合計		149,155		126,307
純資産の部合計		482,195		473,589
負債及び純資産の部合計		8,035,408		8,873,613

② 損益計算書

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※12 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が48百万円、利益剰余金が105百万円増加し、繰延税金負債が56百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は105百万円増加しております。

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#4 業績等の概要

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(分子)当期純利益+異常危険準備金繰入額(税後)+価格変動準備金繰入額(税後)
(分母)(純資産の部+異常危険準備金(税後)+価格変動準備金(税後))の期中平均値
●ソニー銀行のROE

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部合計は、10兆8,707億円(同11.5%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が8兆1,131億円(同8.1%増)、預金が2兆710億円(同8.3%増)であります。
純資産の部合計は、6,011億円(同0.5%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,348億円(同225億円減)となりました。
③ 主要な指標

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#7 資産の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券(買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	604,377	601,139
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,329	1,509
(うち非支配株主持分)(百万円)	1,329	1,460

2 1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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