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有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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【提出】: 2017/06/26 15:01
【資料】: PDFをみる
【項目】: 123項目

(3)【その他】
当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の財務諸表等を記載します。
なお、これらの財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
(ソニー生命保険株式会社の財務諸表等)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(資産の部)
現金及び預貯金		18,394		47,016
現金		2		2
預貯金		18,392		47,013
コールローン		88,200		61,900
金銭の信託		280,973		273,877
有価証券		7,273,361		8,093,192
国債	※1,2	6,382,481	※1,2	6,664,639
地方債		1,836		1,767
社債		125,101		310,466
株式	※3	83,411	※3	86,954
外国証券	※3	471,973	※3	782,064
その他の証券		208,556		247,299
貸付金	※4,5	171,649	※4,5	180,374
保険約款貸付		171,649		180,339
一般貸付		-		34
有形固定資産	※6	116,256	※6	118,441
土地	※7	83,007	※7	83,007
建物	※8	32,777	※8	34,442
リース資産		12		10
建設仮勘定		31		75
その他の有形固定資産		427		906
無形固定資産		19,171		19,356
ソフトウェア		19,162		19,347
その他の無形固定資産		9		9
代理店貸		-		0
再保険貸		298		1,393
その他資産		64,998		74,245
未収金		33,407		35,316
前払費用		1,216		1,651
未収収益		17,205		18,621
預託金		5,313		5,269
先物取引差入証拠金		4,797		7,302
先物取引差金勘定		979		435
金融派生商品		1,640		5,212
仮払金		359		370
その他の資産		77		65
前払年金費用		2,377		2,376
繰延税金資産		-		5,350
貸倒引当金		△272		△271
投資損失引当金		-		△3,640
資産の部合計		8,035,408		8,873,613

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(負債の部)
保険契約準備金		7,371,174		7,968,639
支払備金	※12	29,635	※12	32,965
責任準備金	※12	7,336,533	※12	7,929,944
契約者配当準備金	※13	5,006	※13	5,729
代理店借		2,455		2,616
再保険借		621		3,663
その他負債		104,996		353,812
債券貸借取引受入担保金	※1	62,804	※1	310,608
未払法人税等		8,998		8,095
未払金		2,765		2,137
未払費用		18,920		17,923
前受収益		995		1,067
預り金		1,594		2,094
預り保証金		5,186		5,420
先物取引差金勘定		168		446
金融派生商品		711		614
リース債務		13		10
資産除去債務		679		2,156
仮受金		2,157		3,235
退職給付引当金		21,944		24,678
役員退職慰労引当金		121		119
特別法上の準備金		44,260		46,005
価格変動準備金		44,260		46,005
繰延税金負債		7,151		-
再評価に係る繰延税金負債	※7	488	※7	488
負債の部合計		7,553,212		8,400,024
(純資産の部)
資本金		70,000		70,000
資本剰余金		5,865		5,865
資本準備金		5,865		5,865
利益剰余金		257,175		271,416
利益準備金		26,118		30,318
その他利益剰余金		231,056		241,098
繰越利益剰余金		231,056		241,098
株主資本合計		333,040		347,281
その他有価証券評価差額金		150,621		127,772
土地再評価差額金	※7	△1,465	※7	△1,465
評価・換算差額等合計		149,155		126,307
純資産の部合計		482,195		473,589
負債及び純資産の部合計		8,035,408		8,873,613

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
経常収益		1,230,141		1,243,739
保険料等収入		1,028,048		956,733
保険料		1,026,407		954,028
再保険収入		1,640		2,704
資産運用収益		170,517		245,339
利息及び配当金等収入		141,450		148,284
預貯金利息		0		0
有価証券利息・配当金		124,943		130,772
貸付金利息		6,174		6,377
不動産賃貸料		10,261		10,869
その他利息配当金		71		265
金銭の信託運用益		11,973		4,493
売買目的有価証券運用益	※2	98	※2	152
有価証券売却益	※3	12,204	※3	1,308
金融派生商品収益	※4	4,768		-
為替差益		-		14,670
貸倒引当金戻入額		-		1
その他運用収益		21		4
特別勘定資産運用益		-		76,423
その他経常収益		31,575		41,666
年金特約取扱受入金		2,352		3,001
保険金据置受入金		26,828		33,879
その他の経常収益		2,394		4,785

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
経常費用		1,169,348		1,183,558
保険金等支払金		363,370		372,407
保険金		84,283		84,178
年金		11,496		12,019
給付金		74,842		98,252
解約返戻金		184,936		168,409
その他返戻金		5,711		3,122
再保険料		2,099		6,423
責任準備金等繰入額		613,480		596,742
支払備金繰入額	※6	4,185	※6	3,330
責任準備金繰入額	※6	609,291	※6	593,411
契約者配当金積立利息繰入額		2		0
資産運用費用		23,399		36,196
支払利息		53		44
有価証券償還損		1		53
金融派生商品費用		-	※4	30,050
為替差損		2,798		-
貸倒引当金繰入額		5		-
賃貸用不動産等減価償却費	※7	1,936	※7	1,879
その他運用費用	※5	3,868	※5	4,167
特別勘定資産運用損		14,735		-
事業費		133,334		137,094
その他経常費用		35,764		41,118
保険金据置支払金		14,939		19,889
税金		12,373		12,171
減価償却費	※7	5,342	※7	5,299
退職給付引当金繰入額		3,077		3,745
役員退職慰労引当金繰入額		30		-
その他の経常費用		0		12
経常利益		60,792		60,180

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
特別利益		6,352		-
投資損失引当金戻入額		6,352		-
特別損失		8,466		5,445
固定資産等処分損		7		52
減損損失		362		7
特別法上の準備金繰入額		1,415		1,744
価格変動準備金繰入額		1,415		1,744
関係会社株式評価損		6,682		-
投資損失引当金繰入額		-		3,640
契約者配当準備金繰入額		3,564		4,153
税引前当期純利益		55,113		50,581
法人税及び住民税		21,735		18,973
法人税等調整額		△3,718		△3,577
法人税等合計		18,016		15,395
当期純利益		37,096		35,185

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	70,000	5,865	5,865	22,128	217,900	240,028	315,893
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	3,990	△23,940	△19,950	△19,950
当期純利益	-	-	-	-	37,096	37,096	37,096
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	3,990	13,156	17,146	17,146
当期末残高	70,000	5,865	5,865	26,118	231,056	257,175	333,040

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	118,113	△1,480	116,632	432,526
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△19,950
当期純利益	-	-	-	37,096
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	32,508	14	32,522	32,522
当期変動額合計	32,508	14	32,522	49,669
当期末残高	150,621	△1,465	149,155	482,195

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	70,000	5,865	5,865	26,118	231,056	257,175	333,040
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	56	56	56
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,000	5,865	5,865	26,118	231,112	257,231	333,096
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	4,200	△25,200	△21,000	△21,000
当期純利益	-	-	-	-	35,185	35,185	35,185
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	4,200	9,985	14,185	14,185
当期末残高	70,000	5,865	5,865	30,318	241,098	271,416	347,281

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	150,621	△1,465	149,155	482,195
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	56
会計方針の変更を反映した当期首残高	150,621	△1,465	149,155	482,252
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△21,000
当期純利益	-	-	-	35,185
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△22,848	-	△22,848	△22,848
当期変動額合計	△22,848	-	△22,848	△8,662
当期末残高	127,772	△1,465	126,307	473,589

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)		55,113		50,581
賃貸用不動産等減価償却費		1,936		1,879
減価償却費		5,342		5,299
減損損失		362		7
関係会社株式評価損		6,682		-
支払備金の増減額(△は減少)		4,185		3,330
責任準備金の増減額(△は減少)		609,291		593,411
契約者配当金積立利息繰入額		2		0
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)		3,564		4,153
貸倒引当金の増減額(△は減少)		4		△1
投資損失引当金の増減額(△は減少)		△6,352		3,640
退職給付引当金の増減額(△は減少)		2,218		2,734
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)		30		△1
価格変動準備金の増減額(△は減少)		1,415		1,744
利息及び配当金等収入		△141,450		△148,284
有価証券関係損益(△は益)		14,905		△81,886
支払利息		53		44
為替差損益(△は益)		2,798		△14,670
有形固定資産関係損益(△は益)		6		42
代理店貸の増減額(△は増加)		-		△0
再保険貸の増減額(△は増加)		△117		△1,094
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)		16,937		18,783
代理店借の増減額(△は減少)		4		161
再保険借の増減額(△は減少)		35		3,042
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)		2,772		805
その他		△25,366		33,781
小計		554,378		477,503
利息及び配当金等の受取額		151,036		158,014
利息の支払額		△53		△44
契約者配当金の支払額		△2,752		△3,430
その他		△3,696		△3,912
法人税等の支払額		△29,479		△19,875
営業活動によるキャッシュ・フロー		669,432		608,256

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出		-		△76
金銭の信託の減少による収入		47,900		5,160
有価証券の取得による支出		△1,127,702		△936,092
有価証券の売却・償還による収入		420,322		173,781
貸付けによる支出		△56,782		△57,798
貸付金の回収による収入		28,761		27,949
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)		62,804		247,803
その他		△567		△35,401
資産運用活動計		△625,264		△574,672
(営業活動及び資産運用活動計)		(44,167)		(33,584)
有形固定資産の取得による支出		△565		△3,085
関連会社株式の取得による支出		△1,450		△3,045
その他		△3,360		△4,125
投資活動によるキャッシュ・フロー		△630,640		△584,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△19,950		△21,000
その他		△4		△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△19,954		△21,004
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12		△1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		18,825		2,321
現金及び現金同等物期首残高		87,769		106,594
現金及び現金同等物期末残高	※1	106,594	※1	108,916

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式(保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険・個人年金保険に設定した小区分(保険種類・残存年数等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
なお、当事業年度より、より適切な資産負債の総合管理(ALM)の実施を目的として、小区分の対象とする負債キャッシュ・フローの残存年数の見直しを実施しております。この変更による損益への影響はありません。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物	3～50年
器具備品	2～20年

(2)無形固定資産の減価償却の方法
・自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
・リース資産
リース期間に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資について将来発生する可能性のある損失に備え、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(営業社員については7年、内務職員については10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(2)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(会計方針の変更)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金負債が56百万円減少し、利益剰余金が56百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は56百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保付き債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
担保に供している資産
有価証券(国債)	52,007百万円	250,637百万円
担保付き債務
債券貸借取引受入担保金	62,804百万円	310,608百万円

なお、上記有価証券(国債)には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
48,796百万円	248,024百万円

※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
48,796百万円	248,024百万円

※3.関係会社の株式は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
13,267百万円	16,312百万円

※4.貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
6,000百万円	9,250百万円

※6.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
27,584百万円	29,036百万円

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出
※8.国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
建物	323百万円	323百万円

9.保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
850,323百万円	989,605百万円

10.関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
金銭債権の総額	121百万円	441百万円
金銭債務の総額	4,589百万円	4,210百万円

11.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
9,821百万円	10,258百万円

※12.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という)の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
22百万円	193百万円

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という)の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
771百万円	4,922百万円

※13.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
期首残高	4,191百万円	5,006百万円
契約者配当金支払額	2,752百万円	3,430百万円
利息による増加等	2百万円	0百万円
契約者配当準備金繰入額	3,564百万円	4,153百万円
期末残高	5,006百万円	5,729百万円

(損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
収益の総額	8,976百万円	11,005百万円
費用の総額	3,295百万円	2,701百万円

※2.売買目的有価証券運用益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
利息及び配当金等収入	57百万円	17百万円
売却損益(損は△)	△116百万円	299百万円
評価損益(損は△)	153百万円	△162百万円

※3.有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
国債等債券	11,247百万円	20百万円
株式等	882百万円	-百万円
外国証券	75百万円	1,287百万円

※4.当事業年度の金融派生商品費用には、評価益が3,668百万円含まれております。(前事業年度の金融派生商品収益には、評価益が1,408百万円含まれております。)
※5.その他運用費用の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
投資用不動産関連費用	2,778百万円	2,816百万円

※6.当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は171百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は4,151百万円であります。(前事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は24百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は23百万円であります。)
※7.減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産	2,173百万円	2,288百万円
無形固定資産	5,064百万円	4,868百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 (千株)	当事業年度増加株式数 (千株)	当事業年度減少株式数 (千株)	当事業年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	70,000	-	-	70,000
合計	70,000	-	-	70,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月9日取締役会	普通株式	14,700	210	平成27年3月31日	平成27年6月9日
平成28年3月25日取締役会	普通株式	5,250	75	-	平成28年3月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年6月8日取締役会	普通株式	13,300	利益剰余金	190	平成28年3月31日	平成28年6月8日

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 (千株)	当事業年度増加株式数 (千株)	当事業年度減少株式数 (千株)	当事業年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	70,000	-	-	70,000
合計	70,000	-	-	70,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月8日取締役会	普通株式	13,300	190	平成28年3月31日	平成28年6月8日
平成29年3月23日取締役会	普通株式	7,700	110	-	平成29年3月23日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年6月6日取締役会	普通株式	23,100	利益剰余金	330	平成29年3月31日	平成29年6月6日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
現金及び預貯金	18,394百万円	47,016百万円
コールローン	88,200百万円	61,900百万円
現金及び現金同等物	106,594百万円	108,916百万円

(リース取引関係)
<借主側>1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
医療用機器(AED)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1年内	1,076百万円	2,796百万円
1年超	18,672百万円	17,351百万円
合計	19,749百万円	20,148百万円

<貸主側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1年内	8,518百万円	9,074百万円
1年超	624百万円	90百万円
合計	9,142百万円	9,165百万円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、国内株式、外国公社債、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理(ALM)を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び保険約款貸付であります。有価証券は主に日本国債であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、売買目的、満期保有目的、責任準備金対応目的及びその他保有目的で保有しており、信用リスク、金利リスク、為替リスク、株式の市場価格変動リスク及び流動性リスク等に晒されております。なお、有価証券には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産が含まれております。
デリバティブ取引については金利スワップによる保有資産及び負債の金利リスクヘッジ、為替予約取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る為替リスクヘッジ、及び株価指数先物取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る株式の市場価格変動リスクヘッジを行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。
保険約款貸付は、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行うことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いることで、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
① 信用リスクの管理
リスク管理部門は、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ) 金利リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク(VaR)」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ) 為替リスクの管理
リスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ)株式の市場価格変動リスクの管理
リスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ)デリバティブ取引
リスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)

科目	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	18,394	18,394	-
(2) コールローン	88,200	88,200	-
(3) 金銭の信託	280,973	280,973	-
(4) 有価証券
売買目的有価証券	796,241	796,241	-
満期保有目的の債券	5,383,938	7,410,168	2,026,230
責任準備金対応債券	251,260	292,566	41,305
その他有価証券	810,851	810,851	-
(5) 貸付金
契約者貸付	155,413	167,080	11,666
自動振替貸付	16,235	17,516	1,281
資産計	7,801,509	9,881,992	2,080,483
(1) 債券貸借取引受入担保金	62,804	62,804	-
負債計	62,804	62,804	-
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	929	929	-
デリバティブ取引計	929	929	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

科目	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	47,016	47,016	-
(2) コールローン	61,900	61,900	-
(3) 金銭の信託	273,877	273,877	-
(4) 有価証券
売買目的有価証券	921,319	921,319	-
満期保有目的の債券	6,068,671	7,514,255	1,445,584
責任準備金対応債券	277,372	303,356	25,983
その他有価証券	795,598	795,598	-
(5) 貸付金
契約者貸付	163,580	175,375	11,794
自動振替貸付	16,758	18,002	1,243
一般貸付	34	34	-
資産計	8,626,130	10,110,736	1,484,606
(1) 債券貸借取引受入担保金	310,608	310,608	-
負債計	310,608	310,608	-
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,597	4,597	-
デリバティブ取引計	4,597	4,597	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)及び(4) 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの注記事項については「(有価証券関係)」及び「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 貸付金
① 貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
② 貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③ 貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
① 非上場の関連会社株式(*1)	13,267	16,312
② 国内非上場株式(①に含まれるものを除く)(*1)	149	159
③ 外国投資事業組合への出資金(*2)	16,305	12,393
④ 国内投資事業組合への出資金(*2)	1,346	1,365
合計	31,069	30,230

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前事業年度において、非上場の関連会社株式について、6,682百万円の減損処理、外国投資事業組合への出資金について、153百万円の減損処理を行っております。当事業年度において、外国投資事業組合への出資金について、665百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合としております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

科目	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	18,394	-	-	-
コールローン	88,200	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券(公社債)	-	-	235,100	5,072,930
満期保有目的の債券(外国証券)	-	-	-	113,581
責任準備金対応債券(公社債)	20,086	3,659	-	218,130
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)	-	9,900	85,490	521,550
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)	-	13,941	2,253	6,997
合計	126,681	27,500	322,843	5,933,188

(※1)金銭の信託に関しては、期間の定めがないため、280,973百万円は含めておりません。
(※2)契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないため、それぞれ155,413百万円、16,235百万円は含めておりません。
当事業年度(平成29年3月31日)

科目	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	47,016	-	-	-
コールローン	61,900	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券(公社債)	-	4,000	332,600	5,472,330
満期保有目的の債券(外国証券)	-	-	-	410,469
責任準備金対応債券(公社債)	3,659	-	-	258,330
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)	8,500	1,300	118,390	487,350
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)	-	-	-	29,741
貸付金
一般貸付	10	24	-	-
合計	121,086	5,324	450,990	6,658,221

(※1)金銭の信託に関しては、期間の定めがないため、273,877百万円は含めておりません。
(※2)契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないため、それぞれ163,580百万円、16,758百万円は含めておりません。
(注4)債券貸借取引受入担保金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

科目	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
債券貸借取引受入担保金	62,804	-	-	-
合計	62,804	-	-	-

当事業年度(平成29年3月31日)

科目	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
債券貸借取引受入担保金	310,608	-	-	-
合計	310,608	-	-	-

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額	△75,945	45,396

2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	5,339,082	7,356,603	2,017,520
	国債	5,282,908	7,283,737	2,000,828
	社債	56,174	72,865	16,691
	外国証券	44,855	53,565	8,709
	小計	5,383,938	7,410,168	2,026,230
合計		5,383,938	7,410,168	2,026,230

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	5,340,238	6,858,928	1,518,690
	国債	5,283,609	6,790,490	1,506,880
	社債	56,628	68,438	11,809
	外国証券	26,278	29,092	2,813
	小計	5,366,516	6,888,020	1,521,504
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	472,123	419,907	△52,215
	国債	304,056	273,903	△30,153
	社債	168,066	146,004	△22,062
	外国証券	230,031	206,327	△23,704
	小計	702,154	626,234	△75,919
合計		6,068,671	7,514,255	1,445,584

3.責任準備金対応債券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	245,519	286,826	41,306
	国債	190,111	220,242	30,131
	社債	55,408	66,583	11,175
	小計	245,519	286,826	41,306
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	5,741	5,740	△0
	国債	-	-	-
	社債	5,741	5,740	△0
	小計	5,741	5,740	△0
合計		251,260	292,566	41,305

当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	230,196	258,073	27,876
	国債	189,444	209,779	20,334
	地方債	454	457	2
	社債	40,296	47,835	7,539
	小計	230,196	258,073	27,876
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	47,176	45,283	△1,893
	国債	5,373	5,209	△163
	地方債	-	-	-
	社債	41,803	40,073	△1,729
	小計	47,176	45,283	△1,893
合計		277,372	303,356	25,983

4.その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	759,600	622,019	137,580
	国債	759,600	622,019	137,580
	株式	25,501	13,452	12,049
	外国証券	20,934	15,398	5,536
	外国公社債	20,934	15,398	5,536
	その他	307	165	142
	小計	806,343	651,035	155,308
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	-	-	-
	国債	-	-	-
	株式	163	173	△10
	外国証券	4,344	4,444	△99
	外国公社債	4,344	4,444	△99
	その他	-	-	-
	小計	4,508	4,618	△109
合計		810,851	655,653	155,198

(注)国内非上場株式(貸借対照表計上額 149百万円)、外国投資事業組合への出資金(同 16,305百万円)及び国内投資事業組合への出資金(同 1,346百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	739,009	620,202	118,806
	国債	739,009	620,202	118,806
	株式	26,249	12,793	13,455
	外国証券	2,935	2,597	337
	外国公社債	2,935	2,597	337
	外国株式等	-	-	-
	その他	313	165	147
	小計	768,507	635,759	132,747
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	-	-	-
	国債	-	-	-
	株式	833	891	△58
	外国証券	26,257	27,473	△1,215
	外国公社債	15,061	15,948	△886
	外国株式等	11,196	11,525	△329
	その他	-	-	-
	小計	27,091	28,365	△1,274
合計		795,598	664,125	131,473

(注)国内非上場株式(貸借対照表計上額 159百万円)、外国投資事業組合への出資金(同 12,393百万円)及び国内投資事業組合への出資金(同 1,365百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	94,641	11,247	-
国債	94,641	11,247	-
株式	1,292	702	-
外国証券	2,980	75	-
外国公社債	2,980	75	-
その他	351	179	-
合計	99,265	12,204	-

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	1,419	20	-
国債	1,419	20	-
外国証券	16,462	1,287	-
外国公社債	16,462	1,287	-
合計	17,881	1,308	-

6.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	280,973	232,542	48,431	48,431	-

(注)1 本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	273,877	231,957	41,919	41,919	-

(注)1 本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
4.減損処理を行ったその他の金銭の信託
その他の金銭の信託において、信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
店頭	受取固定・支払変動	1,000	1,000	422	422
合計		-	-	422	422

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
事業年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
店頭	受取固定・支払変動	1,000	1,000	337	337
合計		-	-	337	337

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
事業年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
店頭	売建	50,035	-	737	737
合計		-	-	737	737

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
事業年度末の為替相場は、先物相場を使用しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	240,804	-	3,799	3,799
	買建	169	-	△1	△1
合計		-	-	3,797	3,797

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
事業年度末現在の金利を基に、現在価値に割り引いて算定しております。
(3)株式関連取引
前事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	株価指数先物
金融商品取引所	売建	72,793	-	△230	△230
合計		-	-	△230	△230

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所における事業年度末の最終価格によっております。
当事業年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	株価指数先物
金融商品取引所	売建	96,016	-	462	462
合計		-	-	462	462

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所における事業年度末の最終価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
内務職員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,550百万円	37,081百万円
勤務費用	3,673百万円	4,409百万円
利息費用	99百万円	△42百万円
数理計算上の差異の発生額	3,509百万円	△82百万円
退職給付の支払額	△1,751百万円	△1,672百万円
退職給付債務の期末残高	37,081百万円	39,692百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,201百万円	12,678百万円
期待運用収益	183百万円	190百万円
数理計算上の差異の発生額	△313百万円	174百万円
事業主からの拠出額	941百万円	1,009百万円
退職給付の支払額	△334百万円	△227百万円
年金資産の期末残高	12,678百万円	13,825百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,201百万円	10,734百万円
年金資産	△12,678百万円	△13,825百万円
	△2,477百万円	△3,090百万円
非積立型制度の退職給付債務	26,880百万円	28,957百万円
未認識数理計算上の差異	△4,836百万円	△3,565百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,566百万円	22,301百万円
退職給付引当金	21,944百万円	24,678百万円
前払年金費用	△2,377百万円	△2,376百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,566百万円	22,301百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
勤務費用	3,673百万円	4,409百万円
利息費用	99百万円	△42百万円
期待運用収益	△183百万円	△190百万円
数理計算上の差異の費用処理額	904百万円	1,014百万円
その他	37百万円	59百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,531百万円	5,250百万円

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
債券	66%	67%
株式	32%	30%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
割引率
営業社員	△0.2%	0.2%
内務職員	0.1%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度89百万円、当事業年度98百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	26,121百万円	28,014百万円
価格変動準備金	12,392百万円	12,881百万円
退職給付引当金	5,478百万円	6,244百万円
減価償却超過額	2,556百万円	3,456百万円
その他	7,482百万円	8,624百万円
繰延税金資産小計	54,032百万円	59,221百万円
評価性引当額	△2,243百万円	△3,659百万円
繰延税金資産合計	51,788百万円	55,561百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,509百万円	△49,641百万円
その他	△430百万円	△569百万円
繰延税金負債合計	△58,939百万円	△50,211百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,151百万円	5,350百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		28.85	%		28.24	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.71	%		-	%
評価性引当額の増加		0.26	%		2.93	%
その他		0.87	%		△0.73	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.69	%		30.44	%

(持分法損益等)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
関連会社に対する投資の金額	13,267百万円	16,267百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	11,389百万円	10,986百万円

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△718百万円	△3,551百万円

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13～50年と見積もり、割引率は0.1～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	665百万円	679百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	413百万円
時の経過による調整額	14百万円	18百万円
見積りの変更による増加額(注)	-百万円	1,047百万円
資産除去債務の履行による減少額	-百万円	△2百万円
期末残高	679百万円	2,156百万円

(注)当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上すべき資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
東京都において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,176百万円であり、前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,566百万円であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	114,552	112,769
	期中増減額	△1,783	△1,504
	期末残高	112,769	111,265
期末時価		167,960	180,930

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)及び当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、生命保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)及び当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,888円51銭	6,765円56銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	482,195	473,589
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	482,195	473,589
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	70,000	70,000

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	529円94銭	502円65銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額(百万円)	37,096	35,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	37,096	35,185
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,000	70,000

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(事業費明細表)

区分	金額(百万円)
営業活動費	65,072
営業職員経費	47,273
募集代理店経費	17,454
選択経費	343
営業管理費	19,080
募集機関管理費	17,939
広告宣伝費	1,140
一般管理費	52,942
人件費	13,850
物件費	38,356
(寄附・協賛金・諸会費)	(182)
負担金	736
計	137,094

(注) 1.選択経費の主なものは、保険契約時の診査経費です。
2.物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費です。
3.負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金です。
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
土地	83,007 [△977]	-	-	83,007 [△977]	-	-	83,007
建物	58,629 {△323}	3,810	591 (7)	61,848 {△323}	27,406	2,103	34,442
リース資産	20	2	-	22	12	4	10
建設仮勘定	31	163	119	75	-	-	75
その他の有形固定資産	2,151	677	304	2,524	1,617	180	906
有形固定資産計	143,840	4,653	1,015 (7)	147,478	29,036	2,288	118,441
無形固定資産
ソフトウェア	38,556	5,054	0	43,610	24,262	4,868	19,347
その他の無形固定資産	9	-	0 (0)	9	-	-	9
無形固定資産計	38,565	5,054	0 (0)	43,619	24,262	4,868	19,356
長期前払費用	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 1.[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。
2.{ }内は内書きで、国庫補助金により取得価額から控除した圧縮記帳累計額であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定のリース債務	4	4	2.7	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	-	-	-	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	8	6	3.0	平成30年～平成33年
その他の有利子負債	-	-	-	-
合計	13	10	-	-

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	4	0	0	0

(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	272	17	0	18	271
一般貸倒引当金	0	0	-	0	0
個別貸倒引当金	272	16	0	18	270
投資損失引当金	-	3,640	-	-	3,640
役員退職慰労引当金	121	16	17	-	119
価格変動準備金	44,260	1,744	-	-	46,005

(注)1.一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2.個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、返済による回収等に伴う取崩額であります。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)主な資産及び負債の内容
当事業年度末(平成29年3月31日)における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。
① 現金及び預貯金

区分	金額(百万円)
現金	2
預貯金
郵便振替・郵便貯金	4,811
当座預金	5,488
別段預金	-
普通預金	26,515
定期預金	10,000
外貨預金	198
小計	47,013
合計	47,016

② コールローン

区分	金額(百万円)
無担保	61,900
合計	61,900

③ 金銭の信託

区分	金額(百万円)
指定金銭信託	50
特定金銭信託	273,826
合計	273,877

④ 有価証券
a 有価証券の種類別内訳

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	評価益による純増加 (百万円)	評価損による純減少 (百万円)	評価差額金による純増減 (百万円)	当期末残高 (百万円)
国債	6,382,481	320,718	14,781	△4,375	629	△18,774	6,664,639
地方債	1,836	455	492	△32	0	-	1,767
社債	125,101	210,089	24,644	△86	△6	-	310,466
株式	83,411	27,399	27,852	2,089	△548	1,357	86,954
外国証券	471,973	387,332	88,401	18,279	△758	△7,878	782,064
その他の証券	208,556	12,325	1,844	28,129	△43	89	247,299
合計	7,273,361	958,320	158,016	44,004	△726	△25,204	8,093,192

b 業種別株式保有明細表

区分		金額(百万円)	占率(%)
水産・農林業		-	-
鉱業		818	0.9
建設業		3,993	4.6
製造業	食料品	2,284	2.6
	繊維製品	-	-
	パルプ・紙	-	-
	化学	7,658	8.8
	医薬品	6,356	7.3
	石油・石炭製品	-	-
	ゴム製品	1,293	1.5
	ガラス・土石製品	128	0.1
	鉄鋼	-	-
	非鉄金属	-	-
	金属製品	365	0.4
	機械	3,021	3.5
	電気機器	13,251	15.2
	輸送用機器	8,485	9.8
	精密機器	1,647	1.9
	その他製品	612	0.7
電気・ガス業		460	0.5
運輸・情報通信業	陸運業	1,706	2.0
	海運業	-	-
	空運業	-	-
	倉庫・運輸関連業	-	-
	情報・通信業	9,532	11.0
商業	卸売業	212	0.2
商業	小売業	9,152	10.5
金融・保険業	銀行業	537	0.6
	証券、商品先物取引業	850	1.0
	保険業	8,522	9.8
	その他金融業	960	1.1
不動産業		-	-
サービス業		5,101	5.9
合計		86,954	100.0

(注) 業種区分は、証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しております。
⑤ 貸付金
a 貸付金種類別内訳

区分	当期末残高 (百万円)	占率(%)
保険約款貸付	180,339	100.0
(うち保険料振替貸付)	(16,758)	(9.3)
(うち契約者貸付)	(163,580)	(90.7)
一般貸付	34	0.0
(うち非居住者貸付)	(-)	(-)
企業貸付	-	-
(うち国内企業向け)	(-)	(-)
国・国際機関・政府関係機関貸付	-	-
公共団体・公企業貸付	-	-
住宅ローン	-	-
消費者ローン	-	-
その他	-	-
合計	180,374	100.0

b 貸付金担保別内訳

区分	当期末残高 (百万円)	占率(%)
担保貸付	-	-
有価証券担保貸付	-	-
不動産・動産・財団担保貸付	-	-
指名債権担保貸付	-	-
保証貸付	-	-
信用貸付	-	-
その他	34	0.0
一般貸付計	34	0.0
(うち劣後特約付貸付)	(-)	(-)
保険約款貸付	180,339	100.0
合計	180,374	100.0

c 貸付金業種別内訳

区分	当期末残高 (百万円)	占率(%)
農林・水産業	-	-
鉱業・採石業・砂利採取業	-	-
建設業	-	-
製造業	-	-
卸売業・小売業	-	-
金融業・保険業	-	-
不動産業、物品賃貸業	-	-
情報通信業	-	-
運輸業・郵便業	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-
サービス業等	-	-
その他	34	0.0
(うち個人住宅・消費者ローン)	(-)	(-)
小計	34	0.0
公共団体	-	-
公社・公団	-	-
約款貸付	180,339	100.0
合計	180,374	100.0

(注) 区分は日本標準産業分類の大分類に準拠しております。
⑥ 保険契約準備金
a 支払備金

区分	当期末残高 (百万円)
個人保険	32,322
個人年金保険	437
団体保険	203
団体年金保険	1
合計	32,965

b 責任準備金

区分	当期末残高 (百万円)
個人保険	7,628,396
個人年金保険	286,883
団体保険	965
団体年金保険	13,698
合計	7,929,944

(注)上記には、危険準備金 82,463百万円が含まれております。
c 契約者配当準備金

区分	当期末残高 (百万円)
個人保険	1,859
個人年金保険	270
団体保険	3,525
団体年金保険	74
合計	5,729

(3)その他
当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益(百万円)	292,052	564,426	938,987	1,243,739
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	22,611	31,709	43,072	50,581
四半期(当期)純利益金額(百万円)	16,647	22,825	31,227	35,185
1株当たり四半期(当期)純利益金額	237円81銭	326円07銭	446円10銭	502円65銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額	237円81銭	88円26銭	120円02銭	56円54銭

(ソニー損害保険株式会社の財務諸表等)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(資産の部)
現金及び預貯金		8,381		8,951
現金		0		0
預貯金		8,381		8,951
有価証券		127,256		137,553
国債		82,427		84,455
地方債		27,207		29,308
社債		12,660		21,544
株式		3,708		2,046
外国証券		197		197
その他の証券		1,055		-
有形固定資産	※1	4,024	※1	3,399
建物		201		188
建設仮勘定		181		22
その他の有形固定資産		3,641		3,188
無形固定資産		5,988		6,529
ソフトウェア		3,347		5,833
ソフトウェア仮勘定		2,640		144
その他の無形固定資産		0		550
その他資産		20,363		22,125
未収保険料		1,273		1,270
再保険貸		96		36
外国再保険貸		4		8
未収金		13,493		15,097
未収収益		152		149
預託金		443		506
仮払金		4,900		5,056
繰延税金資産		6,308		7,978
資産の部合計		172,323		186,537

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(負債の部)
保険契約準備金		133,246		144,514
支払備金	※4	37,542	※4	38,340
責任準備金	※5	95,704	※5	106,173
その他負債		8,339		9,877
再保険借		-		68
外国再保険借		5		5
未払法人税等	※3	1,442	※3	1,746
預り金		15		65
未払金		2,724		3,021
仮受金		4,152		4,969
退職給付引当金		1,281		1,440
役員退職慰労引当金		44		36
賞与引当金		956		1,082
特別法上の準備金		149		177
価格変動準備金		149		177
負債の部合計		144,018		157,128
(純資産の部)
株主資本
資本金		20,000		20,000
資本剰余金
資本準備金		3,389		3,389
資本剰余金合計		3,389		3,389
利益剰余金
利益準備金		-		258
その他利益剰余金		2,586		4,549
繰越利益剰余金		2,586		4,549
利益剰余金合計		2,586		4,808
株主資本合計		25,976		28,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		2,328		1,211
評価・換算差額等合計		2,328		1,211
純資産の部合計		28,305		29,409
負債及び純資産の部合計		172,323		186,537

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
経常収益		96,905		102,333
保険引受収益		95,612		100,330
正味収入保険料	※2	95,549	※2	100,274
積立保険料等運用益		62		55
その他保険引受収益		0		-
資産運用収益		1,263		1,957
利息及び配当金収入	※7	1,313	※7	1,327
有価証券売却益		12		685
有価証券償還益		-		0
積立保険料等運用益振替		△62		△55
その他経常収益		29		45
経常費用		92,225		97,336
保険引受費用		67,798		70,553
正味支払保険金	※3	48,111	※3	50,181
損害調査費		7,098		7,458
諸手数料及び集金費	※4	1,515	※4	1,646
支払備金繰入額	※5	1,877	※5	798
責任準備金繰入額	※6	9,195	※6	10,469
その他保険引受費用		0		-
資産運用費用		4		0
有価証券売却損		4		0
営業費及び一般管理費		24,418		26,763
その他経常費用		3		19
経常利益		4,680		4,996
特別利益		-		-
特別損失		890		47
固定資産処分損		864		19
特別法上の準備金繰入額		25		27
価格変動準備金繰入額		25		27
税引前当期純利益		3,790		4,949
法人税及び住民税		2,417		2,669
法人税等調整額		△1,213		△1,235
法人税等合計		1,203		1,434
当期純利益		2,586		3,515

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,000	20,000	-	20,000	△16,610	△16,610	23,389
当期変動額
資本準備金の取崩	-	△16,610	16,610	-	-	-	-
欠損填補	-	-	△16,610	△16,610	16,610	16,610	-
当期純利益	-	-	-	-	2,586	2,586	2,586
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	△16,610	-	△16,610	19,197	19,197	2,586
当期末残高	20,000	3,389	-	3,389	2,586	2,586	25,976

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,351	1,351	24,741
当期変動額
資本準備金の取崩	-	-	-
欠損填補	-	-	-
当期純利益	-	-	2,586
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	977	977	977
当期変動額合計	977	977	3,563
当期末残高	2,328	2,328	28,305

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,000	3,389	3,389	-	2,586	2,586	25,976
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	258	△1,552	△1,294	△1,294
当期純利益	-	-	-	-	3,515	3,515	3,515
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	258	1,962	2,221	2,221
当期末残高	20,000	3,389	3,389	258	4,549	4,808	28,197

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,328	2,328	28,305
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△1,294
当期純利益	-	-	3,515
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,116	△1,116	△1,116
当期変動額合計	△1,116	△1,116	1,104
当期末残高	1,211	1,211	29,409

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益		3,790		4,949
減価償却費		2,645		3,493
支払備金の増減額(△は減少)		1,877		798
責任準備金の増減額(△は減少)		9,195		10,469
退職給付引当金の増減額(△は減少)		151		158
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)		10		△7
賞与引当金の増減額(△は減少)		28		125
価格変動準備金の増減額(△は減少)		25		27
利息及び配当金収入		△1,313		△1,327
有価証券関係損益(△は益)		△7		△685
有形固定資産関係損益(△は益)		0		0
無形固定資産関係損益(△は益)		864		19
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)		△1,052		△1,764
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)		△52		1,369
小計		16,162		17,626
利息及び配当金の受取額		1,578		1,642
法人税等の支払額		△3,000		△2,376
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,740		16,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		△45,735		△24,161
有価証券の売却・償還による収入		31,019		11,630
資産運用活動計		△14,716		△12,530
営業活動及び資産運用活動計		24		4,361
有形固定資産の取得による支出		△1,215		△460
その他		△1,495		△3,092
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,427		△16,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		-		△1,294
財務活動によるキャッシュ・フロー		-		△1,294
現金及び現金同等物に係る換算差額		-		-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△2,686		△486
現金及び現金同等物の期首残高		12,124		9,437
現金及び現金同等物の期末残高	※1	9,437	※1	8,951

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
(2) その他有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
(2) 無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1,956百万円	3,031百万円

2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
金銭債権の総額	0百万円	0百万円
金銭債務の総額	83百万円	53百万円

(注)金銭債務の内容は未払金等であります。
※3 未払法人税等の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
事業税の未払額	265百万円	275百万円
法人税及び住民税の未払額	1,177百万円	1,470百万円

※4 支払備金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)	38,074百万円	38,863百万円
同上にかかる出再支払備金	1,012百万円	993百万円
差引(イ)	37,061百万円	37,869百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金(ロ)	480百万円	471百万円
計(イ+ロ)	37,542百万円	38,340百万円

※5 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前)	80,984百万円	88,082百万円
同上にかかる出再責任準備金	1,543百万円	1,584百万円
差引(イ)	79,440百万円	86,498百万円
その他の責任準備金(ロ)	16,263百万円	19,675百万円
計(イ+ロ)	95,704百万円	106,173百万円

(損益計算書関係)
1 関係会社との取引による収益費用の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
費用の総額	394百万円	448百万円

(注)費用の内容は経営管理料等であり、収益の総額は該当ありません。
※2 正味収入保険料の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
収入保険料	96,042百万円	100,753百万円
支払再保険料	492百万円	478百万円
差引	95,549百万円	100,274百万円

※3 正味支払保険金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
支払保険金	48,296百万円	50,462百万円
回収再保険金	185百万円	280百万円
差引	48,111百万円	50,181百万円

※4 諸手数料及び集金費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
支払諸手数料及び集金費	1,624百万円	1,714百万円
出再保険手数料	108百万円	68百万円
差引	1,515百万円	1,646百万円

※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)	1,889百万円	788百万円
同上にかかる出再支払備金繰入額	24百万円	△18百万円
差引(イ)	1,865百万円	807百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額(ロ)	11百万円	△9百万円
計(イ+ロ)	1,877百万円	798百万円

※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)	6,101百万円	7,098百万円
同上にかかる出再責任準備金繰入額	108百万円	40百万円
差引(イ)	5,993百万円	7,058百万円
その他の責任準備金繰入額(ロ)	3,202百万円	3,411百万円
計(イ+ロ)	9,195百万円	10,469百万円

※7 利息及び配当金収入の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
預貯金利息	1百万円	0百万円
有価証券利息・配当金	1,312百万円	1,327百万円
その他利息・配当金	0百万円	0百万円
計	1,313百万円	1,327百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(千株)	当事業年度増加株式数(千株)	当事業年度減少株式数(千株)	当事業年度末株式数(千株)
普通株式	400	-	-	400

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年5月12日取締役会	普通株式	1,294	利益剰余金	3,235	平成28年3月31日	平成28年6月22日

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(千株)	当事業年度増加株式数(千株)	当事業年度減少株式数(千株)	当事業年度末株式数(千株)
普通株式	400	-	-	400

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年5月12日取締役会	普通株式	1,294	3,235	平成28年3月31日	平成28年6月22日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年5月11日取締役会	普通株式	1,758	利益剰余金	4,395	平成29年3月31日	平成29年6月20日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
現金及び預貯金	8,381百万円	8,951百万円
有価証券	127,256百万円	137,553百万円
現金同等物以外の有価証券	△126,200百万円	△137,553百万円
現金及び現金同等物	9,437百万円	8,951百万円

2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法に基づく損害保険事業を行っております。金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債を中心とした投資資産を保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は主として有価証券と未収金であります。保有する有価証券は主に日本国債、地方債であり、金利変動リスクに晒されております。有価証券の中には信用リスクのある事業債、円貨建て外国債券も保有しております。また、政策投資として株式を保有しており、市場価格変動リスクに晒されております。
未収金は保険料の収納代行先に対する債権であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、有価証券の信用リスクについては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を業務執行部門が随時行うとともに、リスク管理部門が別途定期的に実施し、その状況を四半期毎に取締役会及び経営会議に報告しております。
未収金に関する収納代行先の信用リスクに関しては、取引先管理に関する規程に沿って低減を図っております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、業務執行部門が随時リスク管理を行うとともに、リスク管理部門が別途モニタリングを実施し、その状況を四半期毎に取締役会及び経営会議に報告しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として株式を保有しており、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を四半期毎に取締役会及び経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を四半期毎に取締役会及び経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年3月31日)

科目	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	8,381	8,381	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	71,248	93,017	21,769
その他有価証券	56,008	56,008	-
(3) 未収金	13,493	13,493	-
資産計	149,131	170,901	21,769

当事業年度(平成29年3月31日)

科目	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	8,951	8,951	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	75,836	91,451	15,614
その他有価証券	61,716	61,716	-
(3) 未収金	15,097	15,097	-
資産計	161,602	177,217	15,614

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	8,381	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	835	16,551	1,160	52,650
国債	200	11,100	100	49,840
地方債	365	2,364	510	1,210
社債	270	2,987	450	1,600
外国証券	-	100	100	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	7,924	40,647	1,897	50
国債	3,070	17,750	100	-
地方債	3,860	16,907	1,593	-
社債	994	5,990	204	50
外国証券	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
未収金	13,493	-	-	-
合計	30,635	57,198	3,057	52,700

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	8,951	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	976	15,724	1,310	57,710
国債	400	10,700	100	55,200
地方債	240	2,123	710	1,010
社債	336	2,801	400	1,500
外国証券	-	100	100	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	17,143	40,257	1,677	-
国債	5,290	12,460	70	-
地方債	8,483	14,772	1,607	-
社債	3,369	13,025	-	-
外国証券	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
未収金	15,097	-	-	-
合計	42,168	55,982	2,987	57,710

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	71,050	92,796	21,745
	外国証券	197	221	23
	小計	71,248	93,017	21,769
合計		71,248	93,017	21,769

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	71,765	87,810	16,045
	外国証券	197	215	18
	小計	71,962	88,026	16,063
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	3,873	3,424	△449
	外国証券	-	-	-
	小計	3,873	3,424	△449
合計		75,836	91,451	15,614

3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	45,054	44,787	266
	株式	3,708	729	2,978
	小計	48,762	45,517	3,245
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	6,190	6,201	△10
	その他	1,055	1,055	-
	小計	7,245	7,256	△10
合計		56,008	52,774	3,234

当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	45,082	44,900	181
	株式	2,046	529	1,517
	小計	47,129	45,430	1,698
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	14,587	14,603	△15
	その他	-	-	-
	小計	14,587	14,603	△15
合計		61,716	60,033	1,683

5.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	9,480	12	4
合計	9,480	12	4

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	1,885	6	0
株式	937	679	-
合計	2,823	685	0

6.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄は全て減損処理の対象としております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,223百万円	1,449百万円
勤務費用	177百万円	199百万円
利息費用	7百万円	1百万円
数理計算上の差異の発生額	87百万円	△36百万円
退職給付の支払額	△46百万円	△61百万円
退職給付債務の期末残高	1,449百万円	1,551百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,449百万円	1,551百万円
未認識数理計算上の差異	△167百万円	△111百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,281百万円	1,440百万円
退職給付引当金	1,281百万円	1,440百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,281百万円	1,440百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
勤務費用	177百万円	199百万円
利息費用	7百万円	1百万円
数理計算上の差異の費用処理額	12百万円	19百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	197百万円	220百万円

(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.4%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度167百万円、当事業年度176百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	3,940百万円	4,782百万円
支払備金	1,925百万円	1,898百万円
退職給付引当金	359百万円	403百万円
賞与引当金	270百万円	305百万円
その他	731百万円	1,059百万円
繰延税金資産小計	7,227百万円	8,449百万円
評価性引当額	△12百万円	-百万円
繰延税金資産合計	7,214百万円	8,449百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△905百万円	△471百万円
繰延税金負債合計	△905百万円	△471百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,308百万円	7,978百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		28.85	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.26	%
所得拡大促進税制による税額控除		△3.70	%
その他		1.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.75	%

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)及び当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、損害保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
記載すべき重要なものはありません。
(イ)当社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロンテッジ	東京都港区	100	広告代理店業	なし	業務委託	メディア・プランニング業務等の委託	5,069	未払金	482
	ソニーペイメントサービス㈱	東京都港区	488	クレジットカード決済事業	なし	業務委託	収納代行業務の委託に伴う保険料の収納	-	未収金	10,612
	ソニーペイメントサービス㈱	東京都港区	488	クレジットカード決済事業	なし	業務委託	収納代行業務の委託手数料	996	未払金	89

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件につきましては、一般の取引条件を参考として決定しております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロンテッジ	東京都港区	100	広告代理店業	なし	業務委託	メディア・プランニング業務等の委託	5,454	未払金	595
	ソニーペイメントサービス㈱	東京都港区	488	クレジットカード決済事業	なし	業務委託	収納代行業務の委託に伴う保険料の収納	-	未収金	12,029
	ソニーペイメントサービス㈱	東京都港区	488	クレジットカード決済事業	なし	業務委託	収納代行業務の委託手数料	1,067	未払金	101

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件につきましては、一般の取引条件を参考として決定しております。
(エ)当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	70,762円65銭	73,524円12銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	28,305	29,409
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	28,305	29,409
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	400	400

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	6,466円89銭	8,788円78銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額(百万円)	2,586	3,515
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	2,586	3,515
普通株式の期中平均株式数(千株)	400	400

区分		金額(百万円)
損害調査費・営業費及び一般管理費	人件費	9,875
	給与	7,009
	賞与引当金繰入額	1,082
	退職金	-
	退職給付引当金繰入額	220
	役員退職慰労引当金繰入額	6
	厚生費	1,556
	物件費	23,504
	減価償却費	3,493
	土地建物機械賃借料	698
	営繕費	39
	旅費交通費	100
	通信費	1,077
	事務費	775
	広告費	6,520
	諸会費・寄附金・交際費	140
	その他物件費	10,658
	税金	841
	拠出金	0
	負担金	-
	計	34,221
	(損害調査費)	(7,458)
	(営業費及び一般管理費)	(26,763)
諸手数料及び集金費	代理店手数料等	1,562
	保険仲立人手数料	-
	募集費	-
	集金費	58
	受再保険手数料	93
	出再保険手数料	△68
	計	1,646
事業費合計		35,867

(注)1. 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2. その他物件費の主な内訳は業務委託費、人材派遣費であります。
3. 負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	583	14	0	597	408	27	188
建設仮勘定	181	257	416	22	-	-	22
その他の有形固定資産	5,215	605	10	5,810	2,622	1,058	3,188
有形固定資産計	5,980	877	427	6,430	3,031	1,086	3,399
無形固定資産
ソフトウェア	15,917	4,343	-	20,260	14,426	1,856	5,833
ソフトウェア仮勘定	2,640	1,442	3,938	144	-	-	144
その他の無形固定資産	13	1,100	0	1,113	562	550	550
無形固定資産計	18,571	6,885	3,938	21,518	14,989	2,406	6,529
長期前払費用	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
該当事項はありません。
(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金	-	-	-	-	-
個別貸倒引当金	-	-	-	-	-
特定海外債権引当勘定	-	-	-	-	-
貸倒引当金計	-	-	-	-	-
役員退職慰労引当金	44	6	14	-	36
賞与引当金	956	1,082	956	-	1,082
価格変動準備金	149	27	-	-	177

(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
(2)主な資産及び負債の内容
当事業年度末(平成29年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
①現金及び預貯金

区分	期末残高(百万円)
現金	0
預貯金	8,951
(郵便振替・郵便貯金)	(5)
(当座預金)	(-)
(普通預金)	(8,445)
(通知預金)	(-)
(定期預金)	(500)
(譲渡性預金)	(-)
計	8,951

②買入金銭債権
該当事項はありません。
③金銭の信託
該当事項はありません。
④有価証券
有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期評価益 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期評価損 (百万円)	評価差額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
国債	82,427	5,519	-	3,417	-	74	84,455
地方債	27,207	7,116	-	5,007	-	7	29,308
社債	12,660	11,560	-	2,667	-	8	21,544
株式	3,708	-	-	200	-	1,461	2,046
外国証券	197	0	-	0	-	-	197
その他の証券	1,055	0	-	1,055	-	-	-
計	127,256	24,196	-	12,349	-	1,551	137,553

⑤貸付金
該当事項はありません。
⑥その他資産

未収金

15,097百万円

債権が確定しながら未収となっているもので、主に保険料の収納代行先に対する債権であります。
⑦保険契約準備金

a)支払備金

38,340百万円

当期末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき積み立てたものであります。

b)責任準備金

106,173百万円

将来発生することあるべき損害及び異常災害損失のてん補並びに将来支払期日が到来する払戻金及び返戻金等の支払に充てるなど保険契約上の責任遂行のため、保険業法第116条、同施行規則第70条及び第71条の規定に基づき積み立てたものであります。
当期末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。

区分	支払備金 (百万円)	責任準備金 (百万円)	(うち異常危険準備金) (百万円)	計 (百万円)
火災	1	439	47	440
海上	10	2	2	12
傷害	680	47,861	3,045	48,541
自動車	37,176	55,848	14,447	93,024
自動車損害賠償責任	471	2,023	-	2,494
その他	-	-	-	-
計	38,340	106,173	17,542	144,514

(3)その他
当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益(百万円)	26,046	50,266	75,944	102,333
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,858	3,355	4,975	4,949
四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,044	2,476	3,626	3,515
1株当たり四半期(当期)純利益金額	5,111円71銭	6,191円63銭	9,065円50銭	8,788円78銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (△は純損失金額)	5,111円71銭	1,079円91銭	2,873円87銭	△276円72銭

(ソニー銀行株式会社の財務諸表等)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
資産の部
現金預け金		110,669		177,468
現金		18		-
預け金		110,650		177,468
買入金銭債権		884		573
金銭の信託		23,000		23,000
有価証券	※1,7	620,993	※1,7	631,296
国債		81,487		103,083
地方債		37,811		34,866
社債		64,626		63,611
株式		2,050		2,050
その他の証券		435,017		427,684
貸出金	※2,3,4,5,6,8	1,344,184	※2,3,4,5,6,7,8	1,539,630
証書貸付		1,332,050		1,521,546
当座貸越		12,133		18,084
外国為替		1,139		7,268
外国他店預け		1,139		7,268
その他資産		21,272		41,770
未決済為替貸		207		258
前払費用		130		149
未収収益		3,889		3,859
金融派生商品		5,235		5,153
金融商品等差入担保金	※7	7,701	※7	21,650
未収金		1,740		7,879
その他の資産	※7	2,367	※7	2,821
有形固定資産	※9	667	※9	398
建物		210		65
その他の有形固定資産		456		332
無形固定資産		3,253		3,170
ソフトウェア		3,248		3,165
その他の無形固定資産		5		4
繰延税金資産		1,536		632
貸倒引当金		△1,035		△971
資産の部合計		2,126,564		2,424,236

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
負債の部
預金		1,923,506		2,112,985
普通預金		503,957		630,964
定期預金		1,080,159		1,129,004
その他の預金		339,388		353,017
コールマネー		-	※7	70,000
借用金		60,000		103,000
借入金	※7,10	60,000	※7,10	103,000
外国為替		87		108
売渡外国為替		12		31
未払外国為替		74		77
その他負債		64,088		55,199
未払法人税等		950		582
未払費用		4,845		4,646
先物取引受入証拠金		22,041		20,661
金融派生商品		30,913		20,582
金融商品等受入担保金		312		757
リース債務		0		-
資産除去債務		139		144
その他の負債		4,886		7,825
賞与引当金		645		705
退職給付引当金		731		815
役員退職慰労引当金		20		27
睡眠預金払戻損失引当金		58		62
負債の部合計		2,049,136		2,342,904
純資産の部
資本金		31,000		31,000
資本剰余金		21,000		21,000
資本準備金		21,000		21,000
利益剰余金		24,627		25,893
利益準備金		-		391
その他利益剰余金		24,627		25,501
繰越利益剰余金		24,627		25,501
株主資本合計		76,627		77,893
その他有価証券評価差額金		3,331		4,776
繰延ヘッジ損益		△2,531		△1,338
評価・換算差額等合計		800		3,438
純資産の部合計		77,428		81,332
負債及び純資産の部合計		2,126,564		2,424,236

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
経常収益		34,892		35,105
資金運用収益		25,482		26,534
貸出金利息		14,739		16,066
有価証券利息配当金		10,671		10,394
コールローン利息		7		-
預け金利息		61		63
金利スワップ受入利息		-		8
その他の受入利息		3		0
役務取引等収益		3,842		3,465
受入為替手数料		177		207
その他の役務収益		3,664		3,257
その他業務収益		5,189		4,871
外国為替売買益		4,263		4,431
国債等債券売却益		799		438
国債等債券償還益		0		0
金融派生商品収益		126		-
その他の業務収益		0		0
その他経常収益		377		234
貸倒引当金戻入益		-		22
金銭の信託運用益		54		8
その他の経常収益		323		203
経常費用		29,035		30,470
資金調達費用		9,021		8,671
預金利息		4,829		5,105
コールマネー利息		5		△17
借用金利息		264		211
短期社債利息		-		0
金利スワップ支払利息		3,921		3,372
その他の支払利息		0		0
役務取引等費用		3,692		5,046
支払為替手数料		134		188
その他の役務費用		3,558		4,857
その他業務費用		181		86
国債等債券売却損		181		41
金融派生商品費用		-		44
その他の業務費用		-		0

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
営業経費		15,991		16,524
その他経常費用		148		141
貸倒引当金繰入額		36		-
貸出金償却		0		0
その他の経常費用		111		141
経常利益		5,857		4,634
特別損失		-		150
減損損失		-	※1	150
税引前当期純利益		5,857		4,484
法人税、住民税及び事業税		1,920		1,307
法人税等調整額		24		1
法人税等合計		1,944		1,308
当期純利益		3,912		3,176

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	31,000	21,000	21,000	20,715	20,715	72,715
当期変動額
当期純利益	-	-	-	3,912	3,912	3,912
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	3,912	3,912	3,912
当期末残高	31,000	21,000	21,000	24,627	24,627	76,627

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	6,618	△2,269	4,348	77,064
当期変動額
当期純利益	-	-	-	3,912
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3,286	△261	△3,548	△3,548
当期変動額合計	△3,286	△261	△3,548	363
当期末残高	3,331	△2,531	800	77,428

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	31,000	21,000	21,000	-	24,627	24,627	76,627
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	48	48	48
会計方針の変更を反映した当期首残高	31,000	21,000	21,000	-	24,676	24,676	76,676
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	391	△2,351	△1,959	△1,959
当期純利益	-	-	-	-	3,176	3,176	3,176
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	391	825	1,217	1,217
当期末残高	31,000	21,000	21,000	391	25,501	25,893	77,893

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	3,331	△2,531	800	77,428
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	48
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,331	△2,531	800	77,477
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△1,959
当期純利益	-	-	-	3,176
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,444	1,192	2,637	2,637
当期変動額合計	1,444	1,192	2,637	3,854
当期末残高	4,776	△1,338	3,438	81,332

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益		5,857		4,484
減価償却費		1,249		1,280
減損損失		-		150
貸倒引当金の増減(△)		△118		△64
賞与引当金の増減額(△は減少)		△40		59
退職給付引当金の増減額(△は減少)		73		83
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)		△33		7
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)		34		3
資金運用収益		△25,482		△26,534
資金調達費用		9,021		8,671
有価証券関係損益(△)		△7,222		5,146
金銭の信託の運用損益(△は運用益)		△54		△8
為替差損益(△は益)		20,126		3,827
固定資産処分損益(△は益)		2		10
貸出金の純増(△)減		△156,996		△195,446
預金の純増減(△)		45,452		186,986
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)		20,000		50,000
コールローン等の純増(△)減		5,115		311
コールマネー等の純増減(△)		△6,000		70,000
外国為替(資産)の純増(△)減		1,085		△6,129
外国為替(負債)の純増減(△)		40		21
資金運用による収入		28,395		29,088
資金調達による支出		△9,278		△8,781
その他		△6,737		△24,144
小計		△75,510		99,025
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)		△2,305		△1,785
営業活動によるキャッシュ・フロー		△77,816		97,239

(単位:百万円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		△154,201		△210,306
有価証券の売却による収入		87,584		51,393
有価証券の償還による収入		159,383		138,435
金銭の信託の減少による収入		565		-
有形固定資産の取得による支出		△176		△63
無形固定資産の取得による支出		△1,648		△940
投資活動によるキャッシュ・フロー		91,508		△21,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出		-		△7,000
配当金の支払額		-		△1,959
リース債務の返済による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△0		△8,959
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1		-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		13,690		66,799
現金及び現金同等物の期首残高		96,978		110,669
現金及び現金同等物の期末残高	※1	110,669	※1	177,468

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(当社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
その他 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」であります。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が48百万円、利益剰余金が48百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は48百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
2,050百万円	2,050百万円

※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
破綻先債権額	285百万円	176百万円
延滞債権額	1,332百万円	1,580百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.前事業年度末及び当事業年度末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
貸出条件緩和債権額	1,443百万円	1,227百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
合計額	3,061百万円	2,984百万円

なお、上記2、4及び5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
8,603百万円	7,884百万円

※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	44,240百万円	150,000百万円
貸出金	-百万円	87,626百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー	-百万円	70,000百万円
借用金	40,000百万円	90,000百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
有価証券	34,749百万円	14,330百万円
金融商品等差入担保金	7,701百万円	21,650百万円

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
保証金	427百万円	916百万円

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
融資未実行残高	25,611百万円	23,197百万円
うち原契約期間が1年以内のもの	22,011百万円	21,379百万円

※9.有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1,934百万円	1,968百万円

※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
20,000百万円	13,000百万円

(損益計算書関係)
※1.固定資産について認識した減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1)資産をグルーピングした方法
原則として全ての資産を単一の資産グループとしてグルーピングを行っております。また、処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
本社移転の意思決定により、将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を、減損損失(150百万円)として特別損失に計上しております。
(3)減損損失を認識した資産のグループと種類ごとの内訳

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
本社資産	建物	東京都千代田区	150
合計			150

(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、本社の移転に伴い将来キャッシュ・フローの回収は見込めないことから、これらの資産はいずれも回収可能価額を零としております。
(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	620	-	-	620
合計	620	-	-	620
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年5月27日取締役会	普通株式	1,959	利益剰余金	3,160	平成28年3月31日	平成28年6月22日

Ⅱ 当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	620	-	-	620
合計	620	-	-	620
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年5月27日取締役会	普通株式	1,959	3,160	平成28年3月31日	平成28年6月22日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年5月11日取締役会	普通株式	1,590	利益剰余金	2,565	平成29年3月31日	平成29年6月20日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
現金預け金勘定	110,669百万円	177,468百万円
現金及び現金同等物	110,669百万円	177,468百万円

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行業務及び金融商品取引業務を行っております。金融資産については、公社債・外国証券等の有価証券並びに貸出金等の運用資産により構成されています。また、金融負債については、個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社は、主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、資産負債の総合管理(ALM)を行っております。また、リスクをコントロールする手段としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、金利リスク及び発行体の信用リスク、市場価格変動リスク等に晒されております。また、貸出金は、個人向けの住宅ローンが中心であり、債務不履行に伴う信用リスク並びに金利リスクに晒されています。この内、住宅ローンの信用リスクについては、不動産担保等を設定することによりリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されています。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金、預金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。貸出金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出金とヘッジ手段の金利スワップとが3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。預金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の預金とヘッジ手段の金利スワップの金利インデックスが同一であること、ヘッジ対象とヘッジ手段が3カ月以内の金利改定期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されています。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。また市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理を行っています。
個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しています。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しています。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っています。
これらの信用リスク管理並びに与信管理は、総合リスク管理部並びに審査部が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利、為替リスクの管理
当社は、市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理は総合リスク管理部において実施しており、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク(VaR)や金利感応度分析等により、モニタリング並びに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMの観点より、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。
(ⅱ)市場価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、当社の市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われています。市場運用部では外部から有価証券の購入を行っており、審査部による事前審査、総合リスク管理部による投資限度額設定・管理のほか、各部の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っています。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しています。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」となります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成29年3月31日現在における当該数値は、99%の信頼区間において1,621百万円となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、総合リスク管理部を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
③ 流動性リスクの管理
当社は、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、当社では資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、総合リスク管理部が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)

科目	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	110,669	110,669	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	8,254	8,495	241
その他有価証券	610,688	610,688	-
(3) 貸出金	1,344,184
貸倒引当金(*1)	△1,035
	1,343,148	1,479,638	136,489
資産計	2,072,760	2,209,492	136,731
(1) 預金	1,923,506	1,926,874	3,368
負債計	1,923,506	1,926,874	3,368
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,611	3,611	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(29,289)	(29,289)	-
デリバティブ取引計	(25,677)	(25,677)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

科目	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	177,468	177,468	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	6,218	6,306	87
その他有価証券	623,026	623,026	-
(3) 貸出金	1,539,630
貸倒引当金(*1)	△968
	1,538,661	1,701,200	162,538
資産計	2,345,375	2,508,001	162,626
(1) 預金	2,112,985	2,114,927	1,941
負債計	2,112,985	2,114,927	1,941
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,529	2,529	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(17,959)	(17,959)	-
デリバティブ取引計	(15,429)	(15,429)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
非上場株式(*)	2,050	2,050
合計	2,050	2,050

(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	110,669	-	-	-	-	-
有価証券	137,740	181,932	120,729	87,418	21,345	38,178
満期保有目的の債券	2,000	6,000	-	-	-	273
その他有価証券のうち満期があるもの	135,740	175,932	120,729	87,418	21,345	37,904
貸出金	30,626	33,859	27,665	32,350	42,185	1,177,256
合計	279,036	215,792	148,394	119,768	63,530	1,215,434

当事業年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	177,468	-	-	-	-	-
有価証券	111,397	178,220	177,473	48,586	12,297	72,431
満期保有目的の債券	6,000	-	-	-	-	228
その他有価証券のうち満期があるもの	105,397	178,220	177,473	48,586	12,297	72,202
貸出金	33,758	23,537	27,748	24,367	44,818	1,385,252
合計	322,624	201,757	205,222	72,953	57,115	1,457,683

(注4)預金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,807,786	31,534	23,732	19,354	41,098	-
合計	1,807,786	31,534	23,732	19,354	41,098	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,976,548	84,214	22,832	20,531	8,858	-
合計	1,976,548	84,214	22,832	20,531	8,858	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,980	8,212	231
	社債	273	283	10
	小計	8,254	8,495	241
合計		8,254	8,495	241

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,990	6,073	83
	社債	228	232	4
	小計	6,218	6,306	87
合計		6,218	6,306	87

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
子会社株式	2,050	2,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等の記載を省略しております。
4.その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	175,071	164,469	10,602
	国債	73,506	66,273	7,233
	地方債	37,811	36,384	1,427
	社債	63,753	61,812	1,941
	その他	289,500	283,186	6,314
	外国債券	284,640	280,016	4,624
	その他の証券	4,860	3,170	1,689
	小計	464,572	447,655	16,916
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	599	600	△0
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	599	600	△0
	その他	146,400	147,110	△709
	外国債券	146,400	147,110	△709
	その他の証券	-	-	-
	小計	147,000	147,710	△709
合計		611,572	595,366	16,206

当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	162,942	154,516	8,425
	国債	69,596	63,897	5,699
	地方債	34,866	33,697	1,168
	社債	58,479	56,921	1,557
	その他	283,047	277,903	5,143
	外国債券	278,572	275,617	2,955
	その他の証券	4,474	2,286	2,188
	小計	445,989	432,419	13,569
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	32,399	33,090	△690
	国債	27,496	28,175	△679
	地方債	-	-	-
	社債	4,903	4,914	△11
	その他	145,210	145,977	△767
	外国債券	144,636	145,404	△767
	その他の証券	573	573	△0
	小計	177,610	179,067	△1,457
合計		623,599	611,487	12,112

5.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	57,419	162	△21
国債	5,531	16	-
地方債	18,804	117	-
社債	33,083	28	△21
その他	31,788	297	△160
外国債券	31,788	297	△160
その他の証券	-	-	-
合計	89,208	459	△181

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	-	-	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	55,324	281	△41
外国債券	55,324	281	△41
その他の証券	-	-	-
合計	55,324	281	△41

7.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が続いている場合としております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	23,000	23,000	-	-	-

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	23,000	23,000	-	-	-

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(平成28年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	4,056
その他有価証券	4,056
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△724
その他有価証券評価差額金	3,331

(注)評価差額からは時価ヘッジに係る差額 12,150百万円を除いております。
当事業年度(平成29年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	5,927
その他有価証券	5,927
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△1,150
その他有価証券評価差額金	4,776

(注)評価差額からは時価ヘッジに係る差額 6,184百万円を除いております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	25,921	25,921	25	25
	受取変動・支払固定	25,921	25,921	△25	△25
合計		-	-	-	-

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	3,528	3,528	△50	△50
	受取変動・支払固定	3,528	3,528	50	50
合計		-	-	-	-

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	80,622	-	△23	△23
	買建	146,481	-	239	239
	外国為替証拠金
	売建	54,688	-	1,920	1,920
	買建	20,508	-	794	794
	通貨オプション
	売建	210	-	△2	0
	買建	211	-	2	0
	通貨先渡
	売建	-	-	-	-
	買建	12,735	-	680	680
合計		-	-	3,611	3,612

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	47,967	-	69	69
	買建	104,561	-	258	258
	外国為替証拠金
	売建	46,494	-	1,309	1,309
	買建	18,449	-	1,018	1,018
	通貨オプション
	売建	214	-	△1	0
	買建	212	-	1	0
	通貨先渡
	売建	-	-	-	-
	買建	15,265	-	△126	△126
合計		-	-	2,529	2,530

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
原則的処理方法	受取変動・支払固定	貸出金、預金	50,111	49,942	△2,048
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	受取変動・支払固定	その他有価証券(債券)	333,785	286,112	△26,945
合計		-	-	-	△28,993

(注)1.業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
原則的処理方法	受取変動・支払固定	預金	103,000	103,000	353
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	受取変動・支払固定	その他有価証券(債券)	304,661	266,269	△17,639
合計		-	-	-	△17,285

(注)1.業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	その他有価証券(債券)	15,206	-	△296
合計		-	-	-	△296

(注)1.ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	その他有価証券(債券)	14,645	4,700	△673
合計		-	-	-	△673

(注)1.ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	737百万円	870百万円
勤務費用	123百万円	131百万円
利息費用	4百万円	0百万円
数理計算上の差異の発生額	69百万円	△18百万円
退職給付の支払額	△63百万円	△64百万円
退職給付債務の期末残高	870百万円	920百万円

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-百万円	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	870百万円	920百万円
未認識数理計算上の差異	△139百万円	△105百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	731百万円	815百万円
退職給付引当金	731百万円	815百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	731百万円	815百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
勤務費用	123百万円	131百万円
利息費用	4百万円	0百万円
数理計算上の差異の費用処理額	8百万円	15百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	136百万円	147百万円

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
該当事項はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.3%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券減損	664百万円	664百万円
貸倒引当金	277百万円	251百万円
賞与引当金	199百万円	217百万円
繰延ヘッジ損益	1,117百万円	590百万円
退職給付引当金	223百万円	249百万円
未払事業税	80百万円	72百万円
その他	434百万円	421百万円
繰延税金資産小計	2,995百万円	2,467百万円
評価性引当額	△713百万円	△664百万円
繰延税金資産合計	2,282百万円	1,803百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△724百万円	△1,150百万円
その他	△21百万円	△20百万円
繰延税金負債合計	△746百万円	△1,171百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,536百万円	632百万円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	1,536百万円	632百万円
負債の部-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1	%		30.9	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除		△1.3			△1.9
その他		1.4			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.2	%		29.2	%

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店及び出張所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～18年と見積もり、割引率は0.5～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	122百万円	139百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14百万円	2百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円
期末残高	139百万円	144百万円

(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)及び当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
記載すべき重要な事項はありません。
(イ)当社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
(ウ)当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要な事項はありません。
(エ)当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	124,883円91銭	131,180円65銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	77,428	81,332
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	77,428	81,332
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	620	620

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	6,310円36銭	5,123円24銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額(百万円)	3,912	3,176
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	3,912	3,176
普通株式の期中平均株式数(千株)	620	620

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	393	29	152 (150)	270	204	22	65
その他の有形固定資産	2,208	28	140	2,095	1,763	149	332
有形固定資産計	2,602	57	292 (150)	2,366	1,968	172	398
無形固定資産
ソフトウェア	16,880	1,028	578	17,330	14,165	1,104	3,165
その他の無形固定資産	5	-	-	5	0	0	4
無形固定資産計	16,886	1,028	578	17,336	14,166	1,105	3,170

(注)当期減少額における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金	512	438	-	512	438
個別貸倒引当金	523	532	41	481	532
賞与引当金	645	705	645	-	705
役員退職慰労引当金	20	7	-	-	27
睡眠預金払戻損失引当金	58	62	58	-	62
計	1,760	1,746	745	994	1,766

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
(未払法人税等)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
未払法人税等
未払法人税等	690	347	690	-	347
未払事業税	260	234	260	-	234
計	950	582	950	-	582

(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
借用金
借入金	60,000	103,000	0.1	平成29年4月～平成35年2月
1年以内に返済予定のリース債務	0	-	-	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	-	-	-	-

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	23,000	-	20,000	50,000	-

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)その他
当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益(百万円)	8,414	16,924	25,963	35,105
税引前四半期(当期) 純利益金額(百万円)	717	1,623	3,035	4,484
四半期(当期)純利益金額(百万円)	492	1,120	2,091	3,176
1株当たり四半期(当期) 純利益金額	794円13銭	1,806円47銭	3,373円53銭	5,123円24銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額	794円13銭	1,012円34銭	1,567円06銭	1,749円70銭

有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

開示資料

決算

株式

チャート