四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の中間財務諸表等を記載します。
なお、これらの中間財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
(ソニー生命保険株式会社)
中間財務諸表
①中間貸借対照表
②中間損益計算書
③中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
④中間キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式(保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2)無形固定資産の減価償却の方法
・自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
・リース資産
リース期間に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。
5.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(6,215百万円)は、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(内務職員については10年、営業社員については7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
6.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。
(2)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、内務職員についてはポイント基準、営業社員については期間定額基準から、それぞれ給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が8,381百万円、繰延税金資産が2,664百万円それぞれ減少し、前払年金費用が274百万円、利益剰余金が5,991百万円それぞれ増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ113百万円減少しております。なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は84円47銭増加し、1株当たり中間純利益金額は1円12銭減少しております。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないため影響ありません。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保付き債務の額は、次のとおりであります。
なお、上記有価証券(国債)は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れております。
※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)は、次のとおりであります。
※3.関係会社の株式は、次のとおりであります。
※4.貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、次のとおりであります。
※6.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出
※8.国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
9.保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
10.関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。
11.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
※12.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という)の金額は、次のとおりであります。
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という)の金額は、次のとおりであります。
※13.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(中間損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。
※2.売買目的有価証券運用益の主な内訳は、次のとおりであります。
※3.有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
※4.当中間会計期間の金融派生商品収益には、評価益が27百万円含まれております。(前中間会計期間の金融派生商品収益には、評価益が172百万円含まれております。)
※5.その他運用費用の主なものは、次のとおりであります。
※6.当中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は12百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は5百万円であります。(前中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は82百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は23百万円であります。)
※7.減価償却実施額は、次のとおりであります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物中間会計期間末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
<借主側>1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
医療用機器(AED)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)未経過リース料が減少している主な要因は、賃借地であった土地を取得したことに伴う同土地賃貸借契約の終了によるものです。
<貸主側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)及び(4) 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの注記事項については「(有価証券関係)」及び「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 貸付金
① 貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
② 貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③ 貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場の関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)前事業年度において、外国投資事業組合への出資金について、193百万円の減損処理を行っております。当中間会計期間において、外国投資事業組合への出資金について、139百万円の減損処理を行っております。なお、中間会計期間末(事業年度末)の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)時価が中間貸借対照表計上額を超えないものはありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)外国投資事業組合への出資金(貸借対照表計上額 22,916百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,493百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)外国投資事業組合への出資金(中間貸借対照表計上額 22,691百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,425百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、中間会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
2.運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)1 上記のほか、取得原価をもって貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)1 上記のほか、取得原価をもって中間貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
2 「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
3.減損処理を行ったその他の金銭の信託
前事業年度及び当中間会計期間において、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、当該有価証券の減損については、中間会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
金利関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
中間会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
3.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(持分法損益等)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているものの総額の増減は、次のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び中間期末(期末)時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、当中間会計期間の主な増加額は、不動産取得(52,916百万円)であります。
(注3)中間期末(期末)時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、生命保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(ソニー損害保険株式会社)
中間財務諸表
①中間貸借対照表
②中間損益計算書
③中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
④中間キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
(2)その他有価証券の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
(2)無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(4)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
6.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が23百万円、繰延税金資産が7百万円それぞれ増加し、利益剰余金が16百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2.支払備金の内訳は、次のとおりであります。
※3.責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
(中間損益計算書関係)
※1.正味収入保険料の内訳は、次のとおりであります。
※2.正味支払保険金の内訳は、次のとおりであります。
※3.諸手数料及び集金費の内訳は、次のとおりであります。
※4.支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。
※5.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。
※6.利息及び配当金収入の内訳は、次のとおりであります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)時価が中間貸借対照表計上額を超えないものはありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
当中間会計期間(平成26年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、中間会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄は全て減損処理の対象としております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、損害保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(ソニー銀行株式会社)
中間財務諸表
①中間貸借対照表
②中間損益計算書
③中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
④中間キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(当社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5)ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
8.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間貸借対照表上の「現金預け金」から譲渡性預け金を除いたものであります。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が16百万円、繰延税金資産が5百万円それぞれ増加し、利益剰余金が10百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、その他有価証券の金利リスクヘッジに係る損益のうちヘッジ手段である金利スワップ等の利息相当額は、損益計算書のその他業務収益及びその他業務費用、並びにキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける税引前中間純利益に含めておりましたが、当中間会計期間より損益計算書の資金運用収益及び資金調達費用、並びにキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金運用収益及び資金調達費用に含めて計上することに変更しております。
この変更は、ヘッジ対象である債券の運用残高の増大に伴い、当該ヘッジ取引の重要性が高まったこと等から、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益の区分を一致させることにより、ヘッジの効果をより明瞭に表示するために行うものであります。
この結果、前中間会計期間において、中間損益計算書のその他業務費用に計上していた782百万円は、その他業務収益334百万円、資金調達費用1,116百万円として組替えております。これに伴い、中間キャッシュ・フロー計算書において、資金調達費用1,116百万円、資金調達による支出△1,333百万円、その他217百万円の組替えを実施しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.前事業年度末及び当中間会計期間末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。なお、
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。
なお、上記2、4及び5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※ 6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、次のとおりであります。
※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
※9.有形固定資産の減価償却累計額
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針)「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)時価が中間貸借対照表計上額を超えないものはありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等の記載を省略しております。
3.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
当中間会計期間(平成26年9月30日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、中間会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、かつ回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行うこととしております。
また、「時価が著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が続いている場合としております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間貸借対照表(貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)評価差額からは時価ヘッジに係る差額1,719百万円を除いております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)評価差額からは時価ヘッジに係る差額4,362百万円を除いております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)1.主としてヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
(注)1.主としてヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社は、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
なお、これらの中間財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
(ソニー生命保険株式会社)
中間財務諸表
①中間貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |||
| (資産の部) | ||||
| 現金及び預貯金 | 15,827 | 13,682 | ||
| 現金 | 4 | 2 | ||
| 預貯金 | 15,823 | 13,680 | ||
| コールローン | 34,628 | 36,915 | ||
| 金銭の信託 | 305,346 | 308,802 | ||
| 有価証券 | 5,954,716 | 6,235,631 | ||
| 国債 | 5,316,110 | ※1,※2 | 5,526,571 | |
| 地方債 | 3,869 | 2,073 | ||
| 社債 | 38,746 | 29,861 | ||
| 株式 | ※3 | 70,442 | ※3 | 79,058 |
| 外国証券 | ※3 | 342,187 | ※3 | 389,738 |
| その他の証券 | 183,359 | 208,329 | ||
| 貸付金 | ※4 | 154,219 | ※4 | 158,530 |
| 保険約款貸付 | 154,180 | 158,512 | ||
| 一般貸付 | 38 | 17 | ||
| 有形固定資産 | ※6 | 67,100 | ※6 | 119,052 |
| 土地 | ※7 | 30,103 | ※7 | 83,007 |
| 建物 | ※8 | 36,429 | ※8 | 35,519 |
| リース資産 | 19 | 17 | ||
| その他の有形固定資産 | 548 | 508 | ||
| 無形固定資産 | 23,869 | 22,104 | ||
| ソフトウェア | 23,859 | 22,094 | ||
| その他の無形固定資産 | 9 | 9 | ||
| 再保険貸 | 138 | 653 | ||
| その他資産 | 53,787 | 56,212 | ||
| 未収金 | 30,954 | 34,016 | ||
| 前払費用 | 1,532 | 1,493 | ||
| 未収収益 | 16,600 | 16,142 | ||
| 預託金 | 4,182 | 4,025 | ||
| 金融派生商品 | - | 27 | ||
| 仮払金 | 400 | 402 | ||
| その他の資産 | 117 | 105 | ||
| 前払年金費用 | 1,867 | 2,233 | ||
| 繰延税金資産 | 13,643 | 5,578 | ||
| 貸倒引当金 | △242 | △264 | ||
| 資産の部合計 | 6,624,903 | 6,959,132 | ||
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |||
| (負債の部) | ||||
| 保険契約準備金 | 6,152,574 | 6,446,288 | ||
| 支払備金 | ※12 | 24,702 | ※12 | 28,584 |
| 責任準備金 | ※12 | 6,123,633 | ※12 | 6,413,422 |
| 契約者配当準備金 | ※13 | 4,237 | ※13 | 4,280 |
| 代理店借 | 2,169 | 2,067 | ||
| 再保険借 | 567 | 490 | ||
| その他負債 | 32,812 | 46,638 | ||
| 債券貸借取引受入担保金 | - | ※1 | 10,290 | |
| 未払法人税等 | 8,702 | 13,041 | ||
| 未払金 | 1,213 | 98 | ||
| 未払費用 | 13,566 | 13,745 | ||
| 前受収益 | 939 | 927 | ||
| 預り金 | 823 | 437 | ||
| 預り保証金 | 5,058 | 5,098 | ||
| リース債務 | 21 | 18 | ||
| 資産除去債務 | 654 | 661 | ||
| 仮受金 | 1,832 | 2,319 | ||
| 退職給付引当金 | 25,389 | 18,397 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 78 | ||
| 特別法上の準備金 | 41,556 | 42,175 | ||
| 価格変動準備金 | 41,556 | 42,175 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※7 | 536 | ※7 | 536 |
| 負債の部合計 | 6,255,673 | 6,556,673 | ||
| (純資産の部) | ||||
| 資本金 | 70,000 | 70,000 | ||
| 資本剰余金 | 5,865 | 5,865 | ||
| 資本準備金 | 5,865 | 5,865 | ||
| 利益剰余金 | 211,461 | 231,105 | ||
| 利益準備金 | 18,138 | 20,798 | ||
| その他利益剰余金 | 193,323 | 210,307 | ||
| 繰越利益剰余金 | 193,323 | 210,307 | ||
| 株主資本合計 | 287,327 | 306,970 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 83,416 | 97,002 | ||
| 土地再評価差額金 | ※7 | △1,513 | ※7 | △1,513 |
| 評価・換算差額等合計 | 81,903 | 95,488 | ||
| 純資産の部合計 | 369,230 | 402,459 | ||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,624,903 | 6,959,132 | ||
②中間損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 経常収益 | 549,531 | 579,390 | ||
| 保険料等収入 | 437,980 | 454,032 | ||
| 保険料 | 437,632 | 453,263 | ||
| 再保険収入 | 348 | 768 | ||
| 資産運用収益 | 107,686 | 120,864 | ||
| 利息及び配当金等収入 | 58,971 | 65,879 | ||
| 預貯金利息 | 0 | 0 | ||
| 有価証券利息・配当金 | 50,988 | 57,739 | ||
| 貸付金利息 | 2,820 | 2,937 | ||
| 不動産賃貸料 | 5,145 | 5,170 | ||
| その他利息配当金 | 17 | 32 | ||
| 金銭の信託運用益 | 2,674 | 2,646 | ||
| 売買目的有価証券運用益 | - | ※2 | 91 | |
| 有価証券売却益 | ※3 | 1 | ※3 | 3,889 |
| 有価証券償還益 | 0 | 1 | ||
| 金融派生商品収益 | ※4 | 172 | ※4 | 33 |
| 為替差益 | - | 1,832 | ||
| その他運用収益 | 3 | 7 | ||
| 特別勘定資産運用益 | 45,862 | 46,483 | ||
| その他経常収益 | 3,863 | 4,493 | ||
| 年金特約取扱受入金 | 741 | 2,077 | ||
| 保険金据置受入金 | 577 | 802 | ||
| その他の経常収益 | 2,543 | 1,612 | ||
| (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 経常費用 | 518,229 | 538,963 | ||
| 保険金等支払金 | 155,054 | 173,004 | ||
| 保険金 | 37,609 | 40,082 | ||
| 年金 | 5,106 | 5,215 | ||
| 給付金 | 19,378 | 20,664 | ||
| 解約返戻金 | 90,410 | 104,652 | ||
| その他返戻金 | 1,616 | 1,430 | ||
| 再保険料 | 933 | 958 | ||
| 責任準備金等繰入額 | 294,006 | 293,672 | ||
| 支払備金繰入額 | ※6 | 55 | ※6 | 3,882 |
| 責任準備金繰入額 | ※6 | 293,946 | ※6 | 289,788 |
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 4 | 1 | ||
| 資産運用費用 | 4,085 | 4,566 | ||
| 支払利息 | 24 | 15 | ||
| 有価証券償還損 | - | 0 | ||
| 為替差損 | 91 | - | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 22 | ||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | ※7 | 1,039 | ※7 | 969 |
| その他運用費用 | ※5 | 2,923 | ※5 | 3,559 |
| 事業費 | 55,872 | 56,834 | ||
| その他経常費用 | 9,210 | 10,885 | ||
| 保険金据置支払金 | 1,092 | 1,240 | ||
| 税金 | 3,784 | 5,226 | ||
| 減価償却費 | ※7 | 2,482 | ※7 | 2,632 |
| 退職給付引当金繰入額 | 1,746 | 1,774 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 11 | ||
| その他の経常費用 | 105 | 0 | ||
| 経常利益 | 31,302 | 40,427 | ||
| 特別損失 | 4,118 | 633 | ||
| 固定資産等処分損 | 19 | 15 | ||
| 減損損失 | 0 | 0 | ||
| 特別法上の準備金繰入額 | 4,078 | 618 | ||
| 価格変動準備金繰入額 | 4,078 | 618 | ||
| その他特別損失 | 19 | - | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 62 | 219 | ||
| 税引前中間純利益 | 27,120 | 39,573 | ||
| 法人税及び住民税 | 8,053 | 13,240 | ||
| 法人税等調整額 | 1,367 | △619 | ||
| 法人税等合計 | 9,421 | 12,621 | ||
| 中間純利益 | 17,699 | 26,952 |
③中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 70,000 | 5,865 | 5,865 | 15,478 | 172,219 | 187,698 | 263,563 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | 2,240 | △13,440 | △11,200 | △11,200 |
| 中間純利益 | - | - | - | - | 17,699 | 17,699 | 17,699 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 2,240 | 4,259 | 6,499 | 6,499 |
| 当中間期末残高 | 70,000 | 5,865 | 5,865 | 17,718 | 176,479 | 194,198 | 270,063 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 80,283 | △1,513 | 78,769 | 342,333 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △11,200 |
| 中間純利益 | - | - | - | 17,699 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △7,697 | - | △7,697 | △7,697 |
| 当中間期変動額合計 | △7,697 | - | △7,697 | △1,197 |
| 当中間期末残高 | 72,585 | △1,513 | 71,072 | 341,135 |
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 70,000 | 5,865 | 5,865 | 18,138 | 193,323 | 211,461 | 287,327 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | - | 5,991 | 5,991 | 5,991 |
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 70,000 | 5,865 | 5,865 | 18,138 | 199,315 | 217,453 | 293,318 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | 2,660 | △15,960 | △13,300 | △13,300 |
| 中間純利益 | - | - | - | - | 26,952 | 26,952 | 26,952 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 2,660 | 10,992 | 13,652 | 13,652 |
| 当中間期末残高 | 70,000 | 5,865 | 5,865 | 20,798 | 210,307 | 231,105 | 306,970 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 83,416 | △1,513 | 81,903 | 369,230 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | 5,991 |
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 83,416 | △1,513 | 81,903 | 375,221 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △13,300 |
| 中間純利益 | - | - | - | 26,952 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 13,585 | - | 13,585 | 13,585 |
| 当中間期変動額合計 | 13,585 | - | 13,585 | 27,237 |
| 当中間期末残高 | 97,002 | △1,513 | 95,488 | 402,459 |
④中間キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間純利益(△は損失) | 27,120 | 39,573 | ||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 1,039 | 969 | ||
| 減価償却費 | 2,482 | 2,632 | ||
| 減損損失 | 0 | 0 | ||
| 支払備金の増減額(△は減少) | 55 | 3,882 | ||
| 責任準備金の増減額(△は減少) | 293,946 | 289,788 | ||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 4 | 1 | ||
| 契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) | 62 | 219 | ||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 6 | 21 | ||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 1,318 | 1,389 | ||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △114 | 11 | ||
| 価格変動準備金の増減額(△は減少) | 4,078 | 618 | ||
| 利息及び配当金等収入 | △58,971 | △65,879 | ||
| 有価証券関係損益(△は益) | △43,327 | △48,387 | ||
| 支払利息 | 24 | 15 | ||
| 為替差損益(△は益) | 91 | △1,832 | ||
| 有形固定資産関係損益(△は益) | 19 | 14 | ||
| 再保険貸の増減額(△は増加) | 6 | △514 | ||
| その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加) | 6,195 | 7,028 | ||
| 代理店借の増減額(△は減少) | △760 | △101 | ||
| 再保険借の増減額(△は減少) | △61 | △76 | ||
| その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少) | △11,610 | 295 | ||
| その他 | △2,444 | △1,204 | ||
| 小計 | 219,162 | 228,466 | ||
| 利息及び配当金等の受取額 | 64,108 | 71,141 | ||
| 利息の支払額 | △24 | △15 | ||
| 契約者配当金の支払額 | △192 | △178 | ||
| その他 | △2,800 | △3,565 | ||
| 法人税等の支払額 | △15,693 | △8,902 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,560 | 286,946 | ||
| (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 2,600 | 2,600 | ||
| 有価証券の取得による支出 | △358,525 | △333,518 | ||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 49,528 | 115,517 | ||
| 貸付けによる支出 | △27,801 | △25,916 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 14,131 | 11,978 | ||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) | 10,132 | 10,290 | ||
| 資産運用活動計 | △309,934 | △219,047 | ||
| (営業活動及び資産運用活動計) | (△45,373) | (67,899) | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △354 | △53,170 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,021 | - | ||
| 関連会社株式の取得による支出 | △2,500 | - | ||
| その他 | △1,928 | △1,299 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △312,696 | △273,517 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 配当金の支払額 | △11,200 | △13,300 | ||
| その他 | △9 | △2 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,209 | △13,302 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 15 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △59,348 | 142 | ||
| 現金及び現金同等物期首残高 | 124,461 | 50,455 | ||
| 現金及び現金同等物中間会計期間末残高 | ※1 | 65,113 | ※1 | 50,597 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式(保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物、建物付属設備及び構築物 | 2～47年 |
| 器具備品 | 2～20年 |
(2)無形固定資産の減価償却の方法
・自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
・リース資産
リース期間に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。
5.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(6,215百万円)は、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(内務職員については10年、営業社員については7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
6.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。
(2)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、内務職員についてはポイント基準、営業社員については期間定額基準から、それぞれ給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が8,381百万円、繰延税金資産が2,664百万円それぞれ減少し、前払年金費用が274百万円、利益剰余金が5,991百万円それぞれ増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ113百万円減少しております。なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は84円47銭増加し、1株当たり中間純利益金額は1円12銭減少しております。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないため影響ありません。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保付き債務の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券(国債) | -百万円 | 8,980百万円 |
| 担保付き債務 | ||
| 債券貸借取引受入担保金 | -百万円 | 10,290百万円 |
なお、上記有価証券(国債)は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れております。
※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| -百万円 | 8,980百万円 |
※3.関係会社の株式は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| 16,000百万円 | 16,000百万円 |
※4.貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| 3,000百万円 | 3,000百万円 |
※6.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| 23,497百万円 | 24,498百万円 |
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出
※8.国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 建物 | 323百万円 | 323百万円 |
9.保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| 640,562百万円 | 702,061百万円 |
10.関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 金銭債権の総額 | 514百万円 | 141百万円 |
| 金銭債務の総額 | 3,747百万円 | 4,212百万円 |
11.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| 9,729百万円 | 9,869百万円 |
※12.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という)の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| 1百万円 | 14百万円 |
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という)の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| 733百万円 | 739百万円 |
※13.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 期首残高 | 4,273百万円 | 4,237百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 2,273百万円 | 178百万円 |
| 利息による増加等 | 5百万円 | 1百万円 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 2,232百万円 | 219百万円 |
| 期末残高 | 4,237百万円 | 4,280百万円 |
(中間損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 収益の総額 | 5,802百万円 | 4,923百万円 |
| 費用の総額 | 2,422百万円 | 2,228百万円 |
※2.売買目的有価証券運用益の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 売却益 | -百万円 | 29百万円 |
| 評価益 | -百万円 | 64百万円 |
※3.有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 国債等債券 | 1百万円 | 3,080百万円 |
| 株式等 | -百万円 | 808百万円 |
※4.当中間会計期間の金融派生商品収益には、評価益が27百万円含まれております。(前中間会計期間の金融派生商品収益には、評価益が172百万円含まれております。)
※5.その他運用費用の主なものは、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 投資用不動産関連費用 | 2,312百万円 | 2,982百万円 |
※6.当中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は12百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は5百万円であります。(前中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は82百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は23百万円であります。)
※7.減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 1,136百万円 | 1,074百万円 |
| 無形固定資産 | 2,355百万円 | 2,499百万円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 (千株) | 当中間会計期間 増加株式数 (千株) | 当中間会計期間 減少株式数 (千株) | 当中間会計期間末 株式数 (千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 70,000 | - | - | 70,000 |
| 合計 | 70,000 | - | - | 70,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月10日 取締役会 | 普通株式 | 11,200 | 160 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月10日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 (千株) | 当中間会計期間 増加株式数 (千株) | 当中間会計期間 減少株式数 (千株) | 当中間会計期間末 株式数 (千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 70,000 | - | - | 70,000 |
| 合計 | 70,000 | - | - | 70,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月9日 取締役会 | 普通株式 | 13,300 | 190 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月9日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物中間会計期間末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 現金及び預貯金 | 41,436百万円 | 13,682百万円 |
| コールローン | 23,677百万円 | 36,915百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 65,113百万円 | 50,597百万円 |
(リース取引関係)
<借主側>1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
医療用機器(AED)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 3,389百万円 | 1,289百万円 |
| 1年超 | 40,724百万円 | 499百万円 |
| 合計 | 44,113百万円 | 1,789百万円 |
(注)未経過リース料が減少している主な要因は、賃借地であった土地を取得したことに伴う同土地賃貸借契約の終了によるものです。
<貸主側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 8,422百万円 | 8,214百万円 |
| 1年超 | 170百万円 | 85百万円 |
| 合計 | 8,593百万円 | 8,300百万円 |
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 15,827 | 15,827 | - |
| (2) コールローン | 34,628 | 34,628 | - |
| (3) 金銭の信託 | 305,346 | 305,346 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 620,666 | 620,666 | - |
| ② 満期保有目的の債券 | 4,409,662 | 4,839,983 | 430,320 |
| ③ その他有価証券 | 883,977 | 883,977 | - |
| (5) 貸付金 | |||
| ① 契約者貸付 | 138,236 | 147,932 | 9,696 |
| ② 自動振替貸付 | 15,944 | 16,874 | 929 |
| ③ 一般貸付 | 38 | 38 | - |
| 資産計 | 6,424,328 | 6,865,275 | 440,947 |
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 13,682 | 13,682 | - |
| (2) コールローン | 36,915 | 36,915 | - |
| (3) 金銭の信託 | 308,802 | 308,802 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 687,872 | 687,872 | - |
| ② 満期保有目的の債券 | 4,629,771 | 5,152,937 | 523,166 |
| ③ その他有価証券 | 877,871 | 877,871 | - |
| (5) 貸付金 | |||
| ① 契約者貸付 | 142,110 | 152,124 | 10,013 |
| ② 自動振替貸付 | 16,401 | 17,363 | 961 |
| ③ 一般貸付 | 17 | 17 | - |
| 資産計 | 6,713,446 | 7,247,587 | 534,141 |
| (1) 債券貸借取引受入担保金 | 10,290 | 10,290 | - |
| 負債計 | 10,290 | 10,290 | - |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 27 | 27 | - |
| デリバティブ取引計 | 27 | 27 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)及び(4) 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの注記事項については「(有価証券関係)」及び「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 貸付金
① 貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
② 貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③ 貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| ① 非上場の関連会社株式(*1) | 16,000 | 16,000 |
| ② 外国投資事業組合への出資金(*2) | 22,916 | 22,691 |
| ③ 国内投資事業組合への出資金(*2) | 1,493 | 1,425 |
| 合計 | 40,410 | 40,116 |
(*1)非上場の関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)前事業年度において、外国投資事業組合への出資金について、193百万円の減損処理を行っております。当中間会計期間において、外国投資事業組合への出資金について、139百万円の減損処理を行っております。なお、中間会計期間末(事業年度末)の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)公社債 | 4,349,230 | 4,766,691 | 417,460 |
| ①国債 | 4,328,023 | 4,743,107 | 415,083 | |
| ②社債 | 21,206 | 23,584 | 2,377 | |
| (2)外国証券 | 55,090 | 68,024 | 12,933 | |
| 小計 | 4,404,321 | 4,834,716 | 430,394 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)公社債 | - | - | - |
| ①国債 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| (2)外国証券 | 5,341 | 5,267 | △73 | |
| 小計 | 5,341 | 5,267 | △73 | |
| 合計 | 4,409,662 | 4,839,983 | 430,320 | |
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | (1)公社債 | 4,560,034 | 5,066,816 | 506,782 |
| ①国債 | 4,538,830 | 5,042,640 | 503,810 | |
| ②社債 | 21,203 | 24,175 | 2,971 | |
| (2)外国証券 | 69,737 | 86,121 | 16,384 | |
| 小計 | 4,629,771 | 5,152,937 | 523,166 | |
| 合計 | 4,629,771 | 5,152,937 | 523,166 | |
(注)時価が中間貸借対照表計上額を超えないものはありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)公社債 | 794,496 | 720,883 | 73,613 |
| ①国債 | 784,610 | 711,046 | 73,564 | |
| ②地方債 | 1,003 | 999 | 3 | |
| ③社債 | 8,882 | 8,837 | 45 | |
| (2)株式 | 21,013 | 12,041 | 8,972 | |
| (3)外国証券 | 18,450 | 14,928 | 3,521 | |
| ①外国公社債 | 18,450 | 14,928 | 3,521 | |
| ②外国株式 | - | - | - | |
| (4)その他 | 2,533 | 1,474 | 1,059 | |
| 小計 | 836,494 | 749,327 | 87,166 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)公社債 | 46,338 | 46,360 | △22 |
| ①国債 | 46,338 | 46,360 | △22 | |
| ②地方債 | - | - | - | |
| ③社債 | - | - | - | |
| (2)株式 | 191 | 195 | △3 | |
| (3)外国証券 | 952 | 962 | △10 | |
| ①外国公社債 | 952 | 962 | △10 | |
| ②外国株式 | - | - | - | |
| (4)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 47,482 | 47,518 | △35 | |
| 合計 | 883,977 | 796,846 | 87,131 | |
(注)外国投資事業組合への出資金(貸借対照表計上額 22,916百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,493百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)公社債 | 829,762 | 744,119 | 85,642 |
| ①国債 | 827,111 | 741,494 | 85,617 | |
| ②地方債 | - | - | - | |
| ③社債 | 2,650 | 2,624 | 25 | |
| (2)株式 | 23,946 | 12,391 | 11,555 | |
| (3)外国証券 | 22,669 | 18,023 | 4,645 | |
| ①外国公社債 | 22,669 | 18,023 | 4,645 | |
| ②外国株式 | - | - | - | |
| (4)その他 | 1,300 | 691 | 609 | |
| 小計 | 877,678 | 775,225 | 102,452 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)公社債 | - | - | - |
| ①国債 | - | - | - | |
| ②地方債 | - | - | - | |
| ③社債 | - | - | - | |
| (2)株式 | 193 | 193 | △0 | |
| (3)外国証券 | - | - | - | |
| ①外国公社債 | - | - | - | |
| ②外国株式 | - | - | - | |
| (4)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 193 | 193 | △0 | |
| 合計 | 877,871 | 775,419 | 102,452 | |
(注)外国投資事業組合への出資金(中間貸借対照表計上額 22,691百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,425百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、中間会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
2.運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) | |
| その他の 金銭の信託 | 305,296 | 268,042 | 37,253 | 37,253 | - |
(注)1 上記のほか、取得原価をもって貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) | |
| その他の 金銭の信託 | 308,752 | 268,080 | 40,671 | 40,671 | - |
(注)1 上記のほか、取得原価をもって中間貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
2 「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
3.減損処理を行ったその他の金銭の信託
前事業年度及び当中間会計期間において、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、当該有価証券の減損については、中間会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
金利関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | ||||
| 受取固定・支払変動 | 1,000 | 1,000 | 27 | 27 | |
| 合計 | - | - | 27 | 27 | |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
中間会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
3.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 16,000百万円 | 16,000百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 9,369百万円 | 9,088百万円 |
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △808百万円 | △354百万円 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているものの総額の増減は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 期首残高 | 656百万円 | 654百万円 |
| 時の経過による調整額 | 14百万円 | 7百万円 |
| 有形固定資産の売却による減少額 | △16百万円 | -百万円 |
| 期末残高 | 654百万円 | 661百万円 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び中間期末(期末)時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額) | |||
| 期首残高 | 67,231 | 63,334 | |
| 期中増減額 | △3,897 | 51,969 | |
| 中間期末(期末)残高 | 63,334 | 115,304 | |
| 中間期末(期末)時価 | 81,310 | 149,950 | |
(注1)中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、当中間会計期間の主な増加額は、不動産取得(52,916百万円)であります。
(注3)中間期末(期末)時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、生命保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,274円71銭 | 5,749円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 369,230 | 402,459 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 (百万円) | 369,230 | 402,459 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間 期末(期末)の普通株式の数(千株) | 70,000 | 70,000 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 252円85銭 | 385円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(百万円) | 17,699 | 26,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(百万円) | 17,699 | 26,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,000 | 70,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(ソニー損害保険株式会社)
中間財務諸表
①中間貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 現金及び預貯金 | 6,912 | 5,698 | ||
| 有価証券 | 101,245 | 110,770 | ||
| 有形固定資産 | ※1 | 3,105 | ※1 | 3,373 |
| 無形固定資産 | 8,283 | 8,183 | ||
| その他資産 | 18,450 | 16,157 | ||
| 未収金 | 12,304 | 10,254 | ||
| その他の資産 | 6,146 | 5,903 | ||
| 繰延税金資産 | 4,716 | 5,289 | ||
| 資産の部合計 | 142,714 | 149,473 | ||
| 負債の部 | ||||
| 保険契約準備金 | 110,741 | 116,248 | ||
| 支払備金 | ※2 | 32,698 | ※2 | 33,803 |
| 責任準備金 | ※3 | 78,043 | ※3 | 82,445 |
| その他負債 | 8,543 | 6,876 | ||
| 未払法人税等 | 2,159 | 1,984 | ||
| その他の負債 | 6,384 | 4,891 | ||
| 退職給付引当金 | 969 | 1,066 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 28 | ||
| 賞与引当金 | 918 | 981 | ||
| 特別法上の準備金 | 101 | 112 | ||
| 価格変動準備金 | 101 | 112 | ||
| 負債の部合計 | 121,295 | 125,312 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 20,000 | 20,000 | ||
| 資本剰余金合計 | 20,000 | 20,000 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | △18,828 | △16,451 | ||
| 繰越利益剰余金 | △18,828 | △16,451 | ||
| 利益剰余金合計 | △18,828 | △16,451 | ||
| 株主資本合計 | 21,171 | 23,548 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 246 | 612 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 246 | 612 | ||
| 純資産の部合計 | 21,418 | 24,161 | ||
| 負債及び純資産の部合計 | 142,714 | 149,473 | ||
②中間損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 経常収益 | 44,900 | 46,406 | ||
| 保険引受収益 | 44,297 | 45,774 | ||
| (うち正味収入保険料) | ※1 | 44,279 | ※1 | 45,752 |
| (うち積立保険料等運用益) | 17 | 22 | ||
| 資産運用収益 | 587 | 617 | ||
| (うち利息及び配当金収入) | ※6 | 591 | ※6 | 626 |
| (うち有価証券売却益) | 13 | 12 | ||
| (うち積立保険料等運用益振替) | △17 | △22 | ||
| その他経常収益 | 15 | 14 | ||
| 経常費用 | 42,028 | 42,971 | ||
| 保険引受費用 | 31,794 | 32,027 | ||
| (うち正味支払保険金) | ※2 | 23,299 | ※2 | 22,420 |
| (うち損害調査費) | 3,078 | 3,397 | ||
| (うち諸手数料及び集金費) | ※3 | 722 | ※3 | 701 |
| (うち支払備金繰入額) | ※4 | 613 | ※4 | 1,105 |
| (うち責任準備金繰入額) | ※5 | 4,080 | ※5 | 4,401 |
| 資産運用費用 | 1 | 0 | ||
| (うち有価証券売却損) | - | 0 | ||
| 営業費及び一般管理費 | 10,228 | 10,940 | ||
| その他経常費用 | 3 | 3 | ||
| 経常利益 | 2,872 | 3,434 | ||
| 特別利益 | - | - | ||
| 特別損失 | 10 | 28 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 17 | ||
| 特別法上の準備金繰入額 | 10 | 11 | ||
| 価格変動準備金繰入額 | 10 | 11 | ||
| 税引前中間純利益 | 2,861 | 3,406 | ||
| 法人税及び住民税 | 1,356 | 1,742 | ||
| 法人税等調整額 | △342 | △728 | ||
| 法人税等合計 | 1,013 | 1,014 | ||
| 中間純利益 | 1,848 | 2,392 | ||
③中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | △20,492 | △20,492 | 19,507 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | - | - | - | 1,848 | 1,848 | 1,848 |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 1,848 | 1,848 | 1,848 |
| 当中間期末残高 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | △18,644 | △18,644 | 21,355 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 426 | 426 | 19,934 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純利益 | - | - | 1,848 |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | 83 | 83 | 83 |
| 当中間期変動額合計 | 83 | 83 | 1,931 |
| 当中間期末残高 | 509 | 509 | 21,865 |
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | △18,828 | △18,828 | 21,171 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | △16 | △16 | △16 |
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | △18,844 | △18,844 | 21,155 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | - | - | - | 2,392 | 2,392 | 2,392 |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 2,392 | 2,392 | 2,392 |
| 当中間期末残高 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | △16,451 | △16,451 | 23,548 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 246 | 246 | 21,418 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | △16 |
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 246 | 246 | 21,402 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純利益 | - | - | 2,392 |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | 366 | 366 | 366 |
| 当中間期変動額合計 | 366 | 366 | 2,758 |
| 当中間期末残高 | 612 | 612 | 24,161 |
④中間キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間純利益(△は損失) | 2,861 | 3,406 | ||
| 減価償却費 | 1,001 | 1,248 | ||
| 支払備金の増減額(△は減少) | 613 | 1,105 | ||
| 責任準備金の増減額(△は減少) | 4,080 | 4,401 | ||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 51 | 73 | ||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △36 | 5 | ||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 135 | 63 | ||
| 価格変動準備金の増減額(△は減少) | 10 | 11 | ||
| 利息及び配当金収入 | △591 | △626 | ||
| 有価証券関係損益(△は益) | △12 | △12 | ||
| 有形固定資産関係損益(△は益) | 0 | 10 | ||
| 無形固定資産関係損益(△は益) | - | 6 | ||
| その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加) | 2,088 | 2,299 | ||
| その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少) | △1,178 | △1,436 | ||
| 小計 | 9,024 | 10,556 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 684 | 719 | ||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 201 | △1,911 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,909 | 9,364 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有価証券の取得による支出 | △16,349 | △19,433 | ||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 7,438 | 10,630 | ||
| 資産運用活動計 | △8,911 | △8,802 | ||
| 営業活動及び資産運用活動計 | 998 | 561 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △815 | △576 | ||
| その他 | △861 | △918 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,588 | △10,297 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △678 | △933 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,617 | 8,017 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 | 7,939 | ※1 | 7,084 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
(2)その他有価証券の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
(2)無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(4)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
6.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が23百万円、繰延税金資産が7百万円それぞれ増加し、利益剰余金が16百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| 767百万円 | 977百万円 |
※2.支払備金の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 33,020百万円 | 34,069百万円 |
| 同上にかかる出再支払備金 | 758百万円 | 709百万円 |
| 差引(イ) | 32,262百万円 | 33,359百万円 |
| 地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金(ロ) | 435百万円 | 443百万円 |
| 計(イ+ロ) | 32,698百万円 | 33,803百万円 |
※3.責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 普通責任準備金(出再責任準備金控除前) | 69,339百万円 | 72,248百万円 |
| 同上にかかる出再責任準備金 | 1,311百万円 | 1,349百万円 |
| 差引(イ) | 68,028百万円 | 70,899百万円 |
| その他の責任準備金(ロ) | 10,014百万円 | 11,545百万円 |
| 計(イ+ロ) | 78,043百万円 | 82,445百万円 |
(中間損益計算書関係)
※1.正味収入保険料の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 収入保険料 | 44,441百万円 | 45,960百万円 |
| 支払再保険料 | 162百万円 | 207百万円 |
| 差引 | 44,279百万円 | 45,752百万円 |
※2.正味支払保険金の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 支払保険金 | 23,304百万円 | 22,436百万円 |
| 回収再保険金 | 4百万円 | 15百万円 |
| 差引 | 23,299百万円 | 22,420百万円 |
※3.諸手数料及び集金費の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 支払諸手数料及び集金費 | 726百万円 | 741百万円 |
| 出再保険手数料 | 3百万円 | 39百万円 |
| 差引 | 722百万円 | 701百万円 |
※4.支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 789百万円 | 1,048百万円 |
| 同上にかかる出再支払備金繰入額 | 204百万円 | △49百万円 |
| 差引(イ) | 584百万円 | 1,097百万円 |
| 地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額(ロ) | 29百万円 | 7百万円 |
| 計(イ+ロ) | 613百万円 | 1,105百万円 |
※5.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) | 3,531百万円 | 2,909百万円 |
| 同上にかかる出再責任準備金繰入額 | △58百万円 | 38百万円 |
| 差引(イ) | 3,590百万円 | 2,871百万円 |
| その他の責任準備金繰入額(ロ) | 490百万円 | 1,530百万円 |
| 計(イ+ロ) | 4,080百万円 | 4,401百万円 |
※6.利息及び配当金収入の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 預貯金利息 | 0百万円 | 0百万円 |
| 有価証券利息・配当金 | 591百万円 | 625百万円 |
| その他利息・配当金 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 591百万円 | 626百万円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 (千株) | 当中間会計期間 増加株式数 (千株) | 当中間会計期間 減少株式数 (千株) | 当中間会計期間末 株式数 (千株) |
| 普通株式 | 400 | - | - | 400 |
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 (千株) | 当中間会計期間 増加株式数 (千株) | 当中間会計期間 減少株式数 (千株) | 当中間会計期間末 株式数 (千株) |
| 普通株式 | 400 | - | - | 400 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 現金及び預貯金 | 5,934百万円 | 5,698百万円 |
| 有価証券 | 99,448百万円 | 110,770百万円 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △97,444百万円 | △109,385百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,939百万円 | 7,084百万円 |
2.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 6,912 | 6,912 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 74,288 | 78,930 | 4,642 |
| その他有価証券 | 26,957 | 26,957 | - |
| (3) 未収金 | 12,304 | 12,304 | - |
| 資産計 | 120,461 | 125,104 | 4,642 |
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 5,698 | 5,698 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 73,701 | 79,267 | 5,566 |
| その他有価証券 | 37,069 | 37,069 | - |
| (3) 未収金 | 10,254 | 10,254 | - |
| 資産計 | 126,723 | 132,289 | 5,566 |
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 73,217 | 77,844 | 4,626 |
| 外国証券 | 197 | 216 | 18 | |
| 小計 | 73,414 | 78,060 | 4,645 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 873 | 869 | △3 |
| 外国証券 | - | - | - | |
| 小計 | 873 | 869 | △3 | |
| 合計 | 74,288 | 78,930 | 4,642 | |
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 73,503 | 79,047 | 5,543 |
| 外国証券 | 197 | 219 | 22 | |
| 小計 | 73,701 | 79,267 | 5,566 | |
| 合計 | 73,701 | 79,267 | 5,566 | |
(注)時価が中間貸借対照表計上額を超えないものはありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 19,414 | 19,341 | 73 |
| 株式 | 1,016 | 729 | 286 | |
| 小計 | 20,430 | 20,071 | 359 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 5,421 | 5,425 | △3 |
| その他 | 1,105 | 1,105 | - | |
| 小計 | 6,526 | 6,530 | △3 | |
| 合計 | 26,957 | 26,601 | 356 | |
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 28,965 | 28,889 | 76 |
| 株式 | 1,542 | 729 | 812 | |
| 小計 | 30,507 | 29,619 | 888 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 5,176 | 5,179 | △3 |
| その他 | 1,385 | 1,385 | - | |
| 小計 | 6,561 | 6,564 | △3 | |
| 合計 | 37,069 | 36,184 | 885 | |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、中間会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄は全て減損処理の対象としております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、損害保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 53,546円17銭 | 60,402円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,418 | 24,161 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 (百万円) | 21,418 | 24,161 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間 期末(期末)の普通株式の数(千株) | 400 | 400 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 4,620円35銭 | 5,980円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(百万円) | 1,848 | 2,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(百万円) | 1,848 | 2,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 400 | 400 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(ソニー銀行株式会社)
中間財務諸表
①中間貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 現金預け金 | 171,227 | 87,160 | ||
| コールローン | 6,000 | 6,000 | ||
| 金銭の信託 | 20,484 | 21,514 | ||
| 有価証券 | ※1,7 | 773,811 | ※1,7 | 764,796 |
| 貸出金 | ※2,3,4,5,6,8 | 1,057,419 | ※2,3,4,5,6,8 | 1,092,110 |
| 外国為替 | 7,752 | 6,499 | ||
| その他資産 | 17,995 | 16,243 | ||
| その他の資産 | ※7 | 17,995 | ※7 | 16,243 |
| 有形固定資産 | ※9 | 795 | ※9 | 694 |
| 無形固定資産 | 2,746 | 2,658 | ||
| 貸倒引当金 | △1,527 | △1,424 | ||
| 資産の部合計 | 2,056,704 | 1,996,253 | ||
| 負債の部 | ||||
| 預金 | 1,890,022 | 1,824,664 | ||
| コールマネー | ※7 | 6,000 | ※7 | 6,000 |
| 借用金 | ※7,10 | 40,000 | ※7,10 | 40,000 |
| 外国為替 | 40 | 88 | ||
| その他負債 | 46,021 | 50,322 | ||
| 未払法人税等 | 2,284 | 1,043 | ||
| リース債務 | 0 | 0 | ||
| 資産除去債務 | 120 | 121 | ||
| その他の負債 | 43,616 | 49,157 | ||
| 賞与引当金 | 598 | 331 | ||
| 退職給付引当金 | 544 | 609 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 49 | ||
| ポイント引当金 | 87 | 75 | ||
| 繰延税金負債 | 568 | 94 | ||
| 負債の部合計 | 1,983,929 | 1,922,236 | ||
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |||
| 純資産の部 | ||||
| 資本金 | 31,000 | 31,000 | ||
| 資本剰余金 | 21,000 | 21,000 | ||
| 資本準備金 | 21,000 | 21,000 | ||
| 利益剰余金 | 16,091 | 18,156 | ||
| その他利益剰余金 | 16,091 | 18,156 | ||
| 繰越利益剰余金 | 16,091 | 18,156 | ||
| 株主資本合計 | 68,091 | 70,156 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,255 | 6,368 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,571 | △2,506 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 4,683 | 3,861 | ||
| 純資産の部合計 | 72,774 | 74,017 | ||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,056,704 | 1,996,253 | ||
②中間損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 経常収益 | 17,089 | 17,336 | ||
| 資金運用収益 | 13,105 | 13,121 | ||
| (うち貸出金利息) | 7,059 | 6,994 | ||
| (うち有価証券利息配当金) | 5,993 | 6,075 | ||
| 役務取引等収益 | 1,187 | 1,272 | ||
| その他業務収益 | 2,719 | 2,776 | ||
| その他経常収益 | 76 | ※1 | 166 | |
| 経常費用 | 13,403 | 14,090 | ||
| 資金調達費用 | 4,311 | 4,883 | ||
| (うち預金利息) | 2,412 | 2,548 | ||
| 役務取引等費用 | 1,373 | 1,584 | ||
| その他業務費用 | 349 | 82 | ||
| 営業経費 | ※2 | 7,270 | ※2 | 7,530 |
| その他経常費用 | ※3 | 98 | 10 | |
| 経常利益 | 3,686 | 3,245 | ||
| 税引前中間純利益 | 3,686 | 3,245 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,356 | 967 | ||
| 法人税等調整額 | 15 | 203 | ||
| 法人税等合計 | 1,371 | 1,170 | ||
| 中間純利益 | 2,314 | 2,075 | ||
③中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 31,000 | 21,000 | 21,000 | 12,506 | 12,506 | 64,506 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | - | - | - | 2,314 | 2,314 | 2,314 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 2,314 | 2,314 | 2,314 |
| 当中間期末残高 | 31,000 | 21,000 | 21,000 | 14,821 | 14,821 | 66,821 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 6,536 | △3,231 | 3,304 | 67,811 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 中間純利益 | - | - | - | 2,314 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △264 | 514 | 249 | 249 |
| 当中間期変動額合計 | △264 | 514 | 249 | 2,564 |
| 当中間期末残高 | 6,271 | △2,716 | 3,554 | 70,375 |
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 31,000 | 21,000 | 21,000 | 16,091 | 16,091 | 68,091 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | △10 | △10 | △10 |
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 31,000 | 21,000 | 21,000 | 16,080 | 16,080 | 68,080 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | - | - | - | 2,075 | 2,075 | 2,075 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 2,075 | 2,075 | 2,075 |
| 当中間期末残高 | 31,000 | 21,000 | 21,000 | 18,156 | 18,156 | 70,156 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 7,255 | △2,571 | 4,683 | 72,774 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | △10 |
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 7,255 | △2,571 | 4,683 | 72,764 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 中間純利益 | - | - | - | 2,075 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △887 | 64 | △822 | △822 |
| 当中間期変動額合計 | △887 | 64 | △822 | 1,252 |
| 当中間期末残高 | 6,368 | △2,506 | 3,861 | 74,017 |
④中間キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間純利益(△は損失) | 3,686 | 3,245 | ||
| 減価償却費 | 601 | 601 | ||
| 貸倒引当金の増減(△) | △74 | △102 | ||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △261 | △267 | ||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 31 | 48 | ||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △59 | 4 | ||
| 資金運用収益 | △13,105 | △13,121 | ||
| 資金調達費用 | 4,311 | 4,883 | ||
| 有価証券関係損益(△) | 2,713 | △3,809 | ||
| 金銭の信託の運用損益(△は益) | △10 | △10 | ||
| 為替差損益(△は益) | △10,672 | △10,618 | ||
| 固定資産処分損益(△は益) | 0 | 0 | ||
| 貸出金の純増(△)減 | △39,337 | △34,691 | ||
| 預金の純増減(△) | △42,061 | △63,907 | ||
| 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) | 10,000 | - | ||
| コールローン等の純増(△)減 | 4,000 | - | ||
| コールマネー等の純増減(△) | △4,000 | - | ||
| 外国為替(資産)の純増(△)減 | 408 | 1,253 | ||
| 外国為替(負債)の純増減(△) | △81 | 47 | ||
| 資金運用による収入 | 14,981 | 14,716 | ||
| 資金調達による支出 | △4,657 | △4,609 | ||
| その他 | 1,516 | 7,731 | ||
| 小計 | △72,070 | △98,605 | ||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 302 | △2,193 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △71,767 | △100,799 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有価証券の取得による支出 | △80,712 | △126,316 | ||
| 有価証券の売却による収入 | 133,800 | 54,187 | ||
| 有価証券の償還による収入 | 77,224 | 90,294 | ||
| 金銭の信託の増加による支出 | △2,278 | △1,030 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37 | △131 | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △265 | △271 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 127,730 | 16,731 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 劣後特約付借入金の返済による支出 | △2,000 | - | ||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,000 | △0 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 0 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 53,964 | △84,066 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 61,936 | 171,227 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 | 115,900 | ※1 | 87,160 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(当社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5)ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
8.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間貸借対照表上の「現金預け金」から譲渡性預け金を除いたものであります。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が16百万円、繰延税金資産が5百万円それぞれ増加し、利益剰余金が10百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、その他有価証券の金利リスクヘッジに係る損益のうちヘッジ手段である金利スワップ等の利息相当額は、損益計算書のその他業務収益及びその他業務費用、並びにキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける税引前中間純利益に含めておりましたが、当中間会計期間より損益計算書の資金運用収益及び資金調達費用、並びにキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金運用収益及び資金調達費用に含めて計上することに変更しております。
この変更は、ヘッジ対象である債券の運用残高の増大に伴い、当該ヘッジ取引の重要性が高まったこと等から、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益の区分を一致させることにより、ヘッジの効果をより明瞭に表示するために行うものであります。
この結果、前中間会計期間において、中間損益計算書のその他業務費用に計上していた782百万円は、その他業務収益334百万円、資金調達費用1,116百万円として組替えております。これに伴い、中間キャッシュ・フロー計算書において、資金調達費用1,116百万円、資金調達による支出△1,333百万円、その他217百万円の組替えを実施しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| 2,050百万円 | 2,050百万円 |
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 破綻先債権額 | 308百万円 | 184百万円 |
| 延滞債権額 | 1,403百万円 | 1,394百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.前事業年度末及び当中間会計期間末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。なお、
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,880百万円 | 1,731百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 合計額 | 3,592百万円 | 3,311百万円 |
なお、上記2、4及び5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※ 6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 3,000百万円 | 2,000百万円 |
※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 29,471百万円 | 28,498百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| コールマネー | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借用金 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 有価証券 | 25,676百万円 | 29,980百万円 |
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 先物取引差入証拠金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 保証金 | 391百万円 | 391百万円 |
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 融資未実行残高 | 22,170百万円 | 21,486百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの | 19,287百万円 | 18,612百万円 |
※9.有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 減価償却累計額 | 1,603百万円 | 1,699百万円 |
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 劣後特約付借入金 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 貸倒引当金戻入益 | -百万円 | 55百万円 |
※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 113百万円 | 106百万円 |
| 無形固定資産 | 487百万円 | 493百万円 |
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 貸倒引当金繰入額 | 64百万円 | -百万円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位:千株) |
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 620 | - | - | 620 |
| 合計 | 620 | - | - | 620 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位:千株) |
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 620 | - | - | 620 |
| 合計 | 620 | - | - | 620 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||||
| 現金預け金勘定 | 115,900百万円 | 87,160百万円 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 115,900百万円 | 87,160百万円 | ||||
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針)「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 171,227 | 171,227 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,322 | 8,782 | 459 |
| その他有価証券 | 763,437 | 763,437 | - |
| (3) 貸出金 | 1,057,419 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,341 | ||
| 1,056,077 | 1,151,133 | 95,055 | |
| 資産計 | 1,999,065 | 2,094,581 | 95,515 |
| (1) 預金 | 1,890,022 | 1,890,851 | 829 |
| 負債計 | 1,890,022 | 1,890,851 | 829 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,239 | 1,239 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (14,254) | (14,254) | - |
| デリバティブ取引計 | (13,015) | (13,015) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 87,160 | 87,160 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,305 | 8,711 | 405 |
| その他有価証券 | 754,439 | 754,439 | - |
| (3) 貸出金 | 1,092,110 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,193 | ||
| 1,090,917 | 1,189,959 | 99,042 | |
| 資産計 | 1,940,823 | 2,040,271 | 99,447 |
| (1) 預金 | 1,824,664 | 1,825,825 | 1,161 |
| 負債計 | 1,824,664 | 1,825,825 | 1,161 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 74 | 74 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (19,537) | (19,537) | - |
| デリバティブ取引計 | (19,462) | (19,462) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) |
| ① 非上場株式(*) | 2,050 | 2,050 |
| 合計 | 2,050 | 2,050 |
(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 7,961 | 8,403 | 441 |
| 社債 | 360 | 379 | 18 | |
| 小計 | 8,322 | 8,782 | 459 | |
| 合計 | 8,322 | 8,782 | 459 | |
(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 7,966 | 8,355 | 388 |
| 社債 | 339 | 355 | 16 | |
| 小計 | 8,305 | 8,711 | 405 | |
| 合計 | 8,305 | 8,711 | 405 | |
(注)時価が中間貸借対照表計上額を超えないものはありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 子会社株式 | 2,050 | 2,050 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等の記載を省略しております。
3.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 299,596 | 292,815 | 6,780 |
| 国債 | 86,361 | 82,951 | 3,410 | |
| 地方債 | 56,770 | 55,212 | 1,558 | |
| 社債 | 156,463 | 154,652 | 1,811 | |
| その他 | 346,162 | 340,123 | 6,038 | |
| 外国債券 | 342,601 | 337,837 | 4,763 | |
| その他の証券 | 3,561 | 2,286 | 1,275 | |
| 小計 | 645,758 | 632,939 | 12,819 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 5,200 | 5,200 | △0 |
| 国債 | 2,500 | 2,500 | △0 | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 2,700 | 2,700 | - | |
| その他 | 112,478 | 113,017 | △538 | |
| 外国債券 | 112,478 | 113,017 | △538 | |
| その他の証券 | - | - | - | |
| 小計 | 117,678 | 118,217 | △538 | |
| 合計 | 763,437 | 751,157 | 12,280 | |
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 249,278 | 242,228 | 7,049 |
| 国債 | 58,689 | 55,826 | 2,863 | |
| 地方債 | 56,628 | 54,648 | 1,979 | |
| 社債 | 133,960 | 131,753 | 2,206 | |
| その他 | 357,613 | 350,974 | 6,639 | |
| 外国債券 | 353,659 | 348,688 | 4,971 | |
| その他の証券 | 3,954 | 2,286 | 1,668 | |
| 小計 | 606,892 | 593,202 | 13,689 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 3,000 | 3,000 | △0 |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 3,000 | 3,000 | △0 | |
| その他 | 144,547 | 144,907 | △359 | |
| 外国債券 | 144,547 | 144,907 | △359 | |
| その他の証券 | - | - | - | |
| 小計 | 147,547 | 147,908 | △360 | |
| 合計 | 754,439 | 741,111 | 13,328 | |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、中間会計期間末(事業年度末)の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、かつ回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行うこととしております。
また、「時価が著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が続いている場合としております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) | |
| その他の 金銭の信託 | 20,000 | 20,000 | - | - | - |
(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) | |
| その他の 金銭の信託 | 21,000 | 21,000 | - | - | - |
(注)「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間貸借対照表(貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 10,561 |
| その他有価証券 | 10,561 |
| その他の金銭の信託 | - |
| (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | △3,305 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,255 |
(注)評価差額からは時価ヘッジに係る差額1,719百万円を除いております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 8,966 |
| その他有価証券 | 8,966 |
| その他の金銭の信託 | - |
| (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | △2,598 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,368 |
(注)評価差額からは時価ヘッジに係る差額4,362百万円を除いております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 75,611 | - | △14 | △14 | |
| 買建 | 126,400 | - | 585 | 585 | |
| 外国為替証拠金 | |||||
| 売建 | 41,601 | - | △1,266 | △1,266 | |
| 買建 | 25,375 | - | 1,585 | 1,585 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 1,682 | - | △6 | 2 | |
| 買建 | 2,570 | - | 18 | △2 | |
| 通貨先渡 | |||||
| 売建 | 45 | - | △0 | △0 | |
| 買建 | 9,560 | - | 337 | 337 | |
| 合計 | - | - | 1,239 | 1,226 | |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 71,957 | - | △83 | △83 | |
| 買建 | 102,198 | - | 106 | 106 | |
| 外国為替証拠金 | |||||
| 売建 | 38,903 | - | △1,823 | △1,823 | |
| 買建 | 28,815 | - | 1,984 | 1,984 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 322 | - | △4 | △2 | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| 通貨先渡 | |||||
| 売建 | - | - | - | - | |
| 買建 | 10,150 | - | △104 | △104 | |
| 合計 | - | - | 74 | 76 | |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 貸出金 | 46,974 | 45,292 | △1,446 | |
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | その他有価証券(債券) | 366,597 | 313,539 | △14,149 | |
| 合計 | ― | - | - | △15,595 | |
(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 貸出金 | 34,058 | 32,996 | △1,313 | |
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | その他有価証券(債券) | 350,766 | 288,083 | △17,801 | |
| 合計 | ― | - | - | △19,115 | |
(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成26年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(債券) | 12,209 | 522 | 1,340 |
| 合計 | - | - | - | 1,340 | |
(注)1.主としてヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間会計期間(平成26年9月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 通貨スワップ | その他有価証券(債券) | 10,968 | 2,359 | △421 |
| 合計 | ― | - | - | △421 | |
(注)1.主としてヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 期首残高 | 118百万円 | 120百万円 |
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 1百万円 |
| 期末残高 | 120百万円 | 121百万円 |
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)及び当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社は、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 117,378円99銭 | 119,382円71銭 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 3,733円27銭 | 3,346円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(百万円) | 2,314 | 2,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(百万円) | 2,314 | 2,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 620 | 620 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
