有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)【その他】
当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の財務諸表等を記載します。
なお、これらの財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
(ソニー生命保険株式会社の財務諸表等)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(資産の部)
現金及び預貯金		16,535		18,394
現金		1		2
預貯金		16,534		18,392
コールローン		71,234		88,200
金銭の信託		313,276		280,973
有価証券		6,543,703		7,273,361
国債	※1	5,742,140	※1,※2	6,382,481
地方債		2,060		1,836
社債		28,664		125,101
株式	※3	92,564	※3	83,411
外国証券	※3	451,613	※3	471,973
その他の証券		226,659		208,556
貸付金	※4,5	162,399	※4,5	171,649
保険約款貸付		162,397		171,649
一般貸付		2		-
有形固定資産	※6	118,232	※6	116,256
土地	※7	83,007	※7	83,007
建物	※8	34,757	※8	32,777
リース資産		15		12
建設仮勘定		-		31
その他の有形固定資産		452		427
無形固定資産		21,590		19,171
ソフトウェア		21,580		19,162
その他の無形固定資産		9		9
再保険貸		181		298
その他資産		58,521		64,998
未収金		33,791		33,407
前払費用		1,220		1,216
未収収益		17,059		17,205
預託金		4,061		5,313
先物取引差入証拠金		813		4,797
先物取引差金勘定		867		979
金融派生商品		248		1,640
仮払金		373		359
その他の資産		85		77
前払年金費用		2,295		2,377
貸倒引当金		△268		△272
投資損失引当金		△6,352		-
資産の部合計		7,301,350		8,035,408

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(負債の部)
保険契約準備金		6,756,882		7,371,174
支払備金	※12	25,449	※12	29,635
責任準備金	※12	6,727,241	※12	7,336,533
契約者配当準備金	※13	4,191	※13	5,006
代理店借		2,450		2,455
再保険借		585		621
その他負債		45,619		104,996
債券貸借取引受入担保金		-	※1	62,804
未払法人税等		16,742		8,998
未払金		1,412		2,765
未払費用		15,399		18,920
前受収益		953		995
預り金		1,783		1,594
預り保証金		5,076		5,186
先物取引差金勘定		-		168
金融派生商品		728		711
リース債務		16		13
資産除去債務		665		679
仮受金		2,842		2,157
退職給付引当金		19,725		21,944
役員退職慰労引当金		91		121
特別法上の準備金		42,845		44,260
価格変動準備金		42,845		44,260
繰延税金負債		120		7,151
再評価に係る繰延税金負債	※7	503	※7	488
負債の部合計		6,868,824		7,553,212
(純資産の部)
資本金		70,000		70,000
資本剰余金		5,865		5,865
資本準備金		5,865		5,865
利益剰余金		240,028		257,175
利益準備金		22,128		26,118
その他利益剰余金		217,900		231,056
繰越利益剰余金		217,900		231,056
株主資本合計		315,893		333,040
その他有価証券評価差額金		118,113		150,621
土地再評価差額金	※7	△1,480	※7	△1,465
評価・換算差額等合計		116,632		149,155
純資産の部合計		432,526		482,195
負債及び純資産の部合計		7,301,350		8,035,408

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
経常収益		1,223,827		1,230,141
保険料等収入		914,034		1,028,048
保険料		912,497		1,026,407
再保険収入		1,537		1,640
資産運用収益		280,148		170,517
利息及び配当金等収入		133,592		141,450
預貯金利息		0		0
有価証券利息・配当金		117,276		124,943
貸付金利息		5,921		6,174
不動産賃貸料		10,327		10,261
その他利息配当金		66		71
金銭の信託運用益		5,283		11,973
売買目的有価証券運用益	※2	507	※2	98
有価証券売却益	※3	8,899	※3	12,204
有価証券償還益		1		-
金融派生商品収益		-	※5	4,768
為替差益		5,068		-
その他運用収益		7		21
特別勘定資産運用益		126,789		-
その他経常収益		29,644		31,575
年金特約取扱受入金		3,617		2,352
保険金据置受入金		22,154		26,828
その他の経常収益		3,872		2,394

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
経常費用		1,144,162		1,169,348
保険金等支払金		382,902		363,370
保険金		79,622		84,283
年金		11,280		11,496
給付金		63,166		74,842
解約返戻金		223,130		184,936
その他返戻金		3,675		5,711
再保険料		2,027		2,099
責任準備金等繰入額		604,357		613,480
支払備金繰入額	※7	746	※7	4,185
責任準備金繰入額	※7	603,607	※7	609,291
契約者配当金積立利息繰入額		3		2
資産運用費用		9,727		23,399
支払利息		31		53
有価証券売却損	※4	0		-
有価証券償還損		0		1
金融派生商品費用	※5	2,099		-
為替差損		-		2,798
貸倒引当金繰入額		32		5
賃貸用不動産等減価償却費	※8	1,931	※8	1,936
その他運用費用	※6	5,630	※6	3,868
特別勘定資産運用損		-		14,735
事業費		115,603		133,334
その他経常費用		31,571		35,764
保険金据置支払金		12,184		14,939
税金		10,571		12,373
減価償却費	※8	5,267	※8	5,342
退職給付引当金繰入額		3,523		3,077
役員退職慰労引当金繰入額		24		30
その他の経常費用		0		0
経常利益		79,665		60,792

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
特別利益		-		6,352
投資損失引当金戻入額		-		6,352
特別損失		7,683		8,466
固定資産等処分損		31		7
減損損失		10		362
特別法上の準備金繰入額		1,288		1,415
価格変動準備金繰入額		1,288		1,415
関係会社株式評価損		-		6,682
投資損失引当金繰入額		6,352		-
契約者配当準備金繰入額		2,153		3,564
税引前当期純利益		69,828		55,113
法人税及び住民税		27,055		21,735
法人税等調整額		247		△3,718
法人税等合計		27,303		18,016
当期純利益		42,524		37,096

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	70,000	5,865	5,865	18,138	193,323	211,461	287,327
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	5,991	5,991	5,991
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,000	5,865	5,865	18,138	199,315	217,453	293,318
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	3,990	△23,940	△19,950	△19,950
当期純利益	-	-	-	-	42,524	42,524	42,524
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	3,990	18,584	22,574	22,574
当期末残高	70,000	5,865	5,865	22,128	217,900	240,028	315,893

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	83,416	△1,513	81,903	369,230
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	5,991
会計方針の変更を反映した当期首残高	83,416	△1,513	81,903	375,221
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△19,950
当期純利益	-	-	-	42,524
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	34,696	33	34,729	34,729
当期変動額合計	34,696	33	34,729	57,304
当期末残高	118,113	△1,480	116,632	432,526

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	70,000	5,865	5,865	22,128	217,900	240,028	315,893
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	3,990	△23,940	△19,950	△19,950
当期純利益	-	-	-	-	37,096	37,096	37,096
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	3,990	13,156	17,146	17,146
当期末残高	70,000	5,865	5,865	26,118	231,056	257,175	333,040

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	118,113	△1,480	116,632	432,526
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△19,950
当期純利益	-	-	-	37,096
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	32,508	14	32,522	32,522
当期変動額合計	32,508	14	32,522	49,669
当期末残高	150,621	△1,465	149,155	482,195

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)		69,828		55,113
賃貸用不動産等減価償却費		1,931		1,936
減価償却費		5,267		5,342
減損損失		10		362
関係会社株式評価損		-		6,682
支払備金の増減額(△は減少)		746		4,185
責任準備金の増減額(△は減少)		603,607		609,291
契約者配当金積立利息繰入額		3		2
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)		2,153		3,564
貸倒引当金の増減額(△は減少)		26		4
投資損失引当金の増減額(△は減少)		6,352		△6,352
退職給付引当金の増減額(△は減少)		2,716		2,218
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)		24		30
価格変動準備金の増減額(△は減少)		1,288		1,415
利息及び配当金等収入		△133,592		△141,450
有価証券関係損益(△は益)		△127,440		14,905
支払利息		31		53
為替差損益(△は益)		△5,068		2,798
有形固定資産関係損益(△は益)		31		6
再保険貸の増減額(△は増加)		△42		△117
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)		17,717		16,937
代理店借の増減額(△は減少)		281		4
再保険借の増減額(△は減少)		18		35
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)		3,802		2,772
その他		△6,276		△25,366
小計		443,418		554,378
利息及び配当金等の受取額		142,216		151,036
利息の支払額		△31		△53
契約者配当金の支払額		△2,202		△2,752
その他		△5,103		△3,696
法人税等の支払額		△19,015		△29,479
営業活動によるキャッシュ・フロー		559,281		669,432

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の減少による収入		5,300		47,900
有価証券の取得による支出		△671,343		△1,127,702
有価証券の売却・償還による収入		253,267		420,322
貸付けによる支出		△54,199		△56,782
貸付金の回収による収入		24,618		28,761
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)		-		62,804
その他		△1,626		△567
資産運用活動計		△443,983		△625,264
(営業活動及び資産運用活動計)		(115,297)		(44,167)
有形固定資産の取得による支出		△53,227		△565
関連会社株式の取得による支出		△2,500		△1,450
その他		△2,301		△3,360
投資活動によるキャッシュ・フロー		△502,013		△630,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△19,950		△19,950
その他		△4		△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△19,954		△19,954
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		△12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		37,314		18,825
現金及び現金同等物期首残高		50,455		87,769
現金及び現金同等物期末残高	※1	87,769	※1	106,594

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式(保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険・個人年金保険に設定した小区分(保険種類・残存年数等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物	3～47年
器具備品	2～20年

(2)無形固定資産の減価償却の方法
・自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
・リース資産
リース期間に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資について将来発生する可能性のある損失に備え、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(営業社員については7年、内務職員については10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(2)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2)適用予定日
平成29年3月期の期首より適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響は軽微であると見込んでおります。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保付き債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
担保に供している資産
有価証券(国債)	1,108百万円	52,007百万円
担保付き債務
債券貸借取引受入担保金	-百万円	62,804百万円

なお、上記有価証券(国債)には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
-百万円	48,796百万円

※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
-百万円	48,796百万円

※3.関係会社の株式は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
18,500百万円	13,267百万円

※4.貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
6,000百万円	6,000百万円

※6.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
25,485百万円	27,584百万円

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出
※8.国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
建物	323百万円	323百万円

9.保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
793,344百万円	850,323百万円

10.関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
金銭債権の総額	1,094百万円	121百万円
金銭債務の総額	3,715百万円	4,589百万円

11.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
9,869百万円	9,821百万円

※12.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という)の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
47百万円	22百万円

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という)の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
748百万円	771百万円

※13.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
期首残高	4,237百万円	4,191百万円
契約者配当金支払額	2,202百万円	2,752百万円
利息による増加等	3百万円	2百万円
契約者配当準備金繰入額	2,153百万円	3,564百万円
期末残高	4,191百万円	5,006百万円

(損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
収益の総額	10,463百万円	8,976百万円
費用の総額	2,612百万円	3,295百万円

※2.売買目的有価証券運用益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
利息及び配当金等収入	28百万円	57百万円
売却損益(損は△)	453百万円	△116百万円
評価益	40百万円	153百万円

※3.有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
国債等債券	7,601百万円	11,247百万円
株式等	1,298百万円	882百万円
外国証券	-百万円	75百万円

※4.有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
国債等債券	0百万円	-百万円

※5.当事業年度の金融派生商品収益には、評価益が1,408百万円含まれております。(前事業年度の金融派生商品費用には、評価損が479百万円含まれております。)
※6.その他運用費用の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
投資用不動産関連費用	4,308百万円	2,778百万円

※7.当事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は24百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は23百万円であります。(前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は45百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は15百万円であります。)
※8.減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有形固定資産	2,154百万円	2,173百万円
無形固定資産	4,997百万円	5,064百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (千株)	当事業年度 増加株式数 (千株)	当事業年度 減少株式数 (千株)	当事業年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	70,000	-	-	70,000
合計	70,000	-	-	70,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月9日取締役会	普通株式	13,300	190	平成26年3月31日	平成26年6月9日
平成27年3月26日取締役会	普通株式	6,650	95	-	平成27年3月26日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年6月9日取締役会	普通株式	14,700	利益剰余金	210	平成27年3月31日	平成27年6月9日

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (千株)	当事業年度 増加株式数 (千株)	当事業年度 減少株式数 (千株)	当事業年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	70,000	-	-	70,000
合計	70,000	-	-	70,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月9日取締役会	普通株式	14,700	210	平成27年3月31日	平成27年6月9日
平成28年3月25日取締役会	普通株式	5,250	75	-	平成28年3月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年6月8日取締役会	普通株式	13,300	利益剰余金	190	平成28年3月31日	平成28年6月8日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預貯金	16,535百万円	18,394百万円
コールローン	71,234百万円	88,200百万円
現金及び現金同等物	87,769百万円	106,594百万円

(リース取引関係)
<借主側>1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
医療用機器(AED)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1年内	1,753百万円	1,076百万円
1年超	294百万円	18,672百万円
合計	2,048百万円	19,749百万円

<貸主側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1年内	8,382百万円	8,518百万円
1年超	1,058百万円	624百万円
合計	9,441百万円	9,142百万円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、国内株式、外国公社債、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理(ALM)を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び保険約款貸付であります。有価証券は主に日本国債であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、売買目的、満期保有目的、責任準備金対応目的及びその他保有目的で保有しており、信用リスク、金利リスク、為替リスク、株式の市場価格変動リスク及び流動性リスク等に晒されております。なお、有価証券には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産が含まれております。
デリバティブ取引については金利スワップによる保有資産及び負債の金利リスクヘッジ、為替予約取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る為替リスクヘッジ、及び株価指数先物取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る株式の市場価格変動リスクヘッジを行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。
保険約款貸付は、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行うことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いることで、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
① 信用リスクの管理
リスク管理部門は、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ) 金利リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク(VaR)」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ)為替リスクの管理
リスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ)株式の市場価格変動リスクの管理
リスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ)デリバティブ取引
リスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	16,535	16,535	-
(2) コールローン	71,234	71,234	-
(3) 金銭の信託	313,276	313,276	-
(4) 有価証券
売買目的有価証券	761,473	761,473	-
満期保有目的の債券	4,878,792	5,718,258	839,466
その他有価証券	862,747	862,747	-
(5) 貸付金
契約者貸付	146,442	156,822	10,380
自動振替貸付	15,954	17,067	1,112
一般貸付	2	2	-
資産計	7,066,458	7,917,416	850,958
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(479)	(479)	-
デリバティブ取引計	(479)	(479)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	18,394	18,394	-
(2) コールローン	88,200	88,200	-
(3) 金銭の信託	280,973	280,973	-
(4) 有価証券
売買目的有価証券	796,241	796,241	-
満期保有目的の債券	5,383,938	7,410,168	2,026,230
責任準備金対応債券	251,260	292,566	41,305
その他有価証券	810,851	810,851	-
(5) 貸付金
契約者貸付	155,413	167,080	11,666
自動振替貸付	16,235	17,516	1,281
資産計	7,801,509	9,881,992	2,080,483
(1) 債券貸借取引受入担保金	62,804	62,804	-
負債計	62,804	62,804	-
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	929	929	-
デリバティブ取引計	929	929	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)及び(4) 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの注記事項については「(有価証券関係)」及び「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 貸付金
① 貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
② 貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③ 貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
① 非上場の関連会社株式(*1)	18,500	13,267
② 国内非上場株式(①に含まれるものを除く)(*1)	-	149
③ 外国投資事業組合への出資金(*2)	20,570	16,305
④ 国内投資事業組合への出資金(*2)	1,620	1,346
合計	40,691	31,069

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前事業年度において、外国投資事業組合への出資金について、217百万円の減損処理を行っております。当事業年度において、非上場の関連会社株式について、6,682百万円の減損処理、外国投資事業組合への出資金について、153百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合としております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	16,535	-	-	-
コールローン	71,234	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券(公社債)	-	-	198,100	4,564,300
満期保有目的の債券(外国証券)	-	-	-	148,131
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)	-	14,400	32,290	652,650
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)	-	5,590	14,420	3,977
貸付金
一般貸付	2	-	-	-
合計	87,772	19,990	244,810	5,369,059

(※1)金銭の信託に関しては、期間の定めがないため、313,276百万円は含めておりません。
(※2)契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないため、それぞれ146,442百万円、15,954百万円は含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	18,394	-	-	-
コールローン	88,200	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券(公社債)	-	-	235,100	5,072,930
満期保有目的の債券(外国証券)	-	-	-	113,581
責任準備金対応債券(公社債)	20,086	3,659	-	218,130
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)	-	9,900	85,490	521,550
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)	-	13,941	2,253	6,997
合計	126,681	27,500	322,843	5,933,188

(※1)金銭の信託に関しては、期間の定めがないため、280,973百万円は含めておりません。
(※2)契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないため、それぞれ155,413百万円、16,235百万円は含めておりません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額	89,147	△75,945

2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	4,780,622	5,596,470	815,848
	国債	4,759,422	5,571,188	811,765
	社債	21,200	25,282	4,082
	外国証券	78,082	101,801	23,719
	小計	4,858,704	5,698,272	839,567
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	20,087	19,985	△101
	国債	20,087	19,985	△101
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	20,087	19,985	△101
合計		4,878,792	5,718,258	839,466

当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	5,339,082	7,356,603	2,017,520
	国債	5,282,908	7,283,737	2,000,828
	社債	56,174	72,865	16,691
	外国証券	44,855	53,565	8,709
	小計	5,383,938	7,410,168	2,026,230
合計		5,383,938	7,410,168	2,026,230

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
3.責任準備金対応債券
前事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	245,519	286,826	41,306
	国債	190,111	220,242	30,131
	社債	55,408	66,583	11,175
	小計	245,519	286,826	41,306
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	5,741	5,740	△0
	国債	-	-	-
	社債	5,741	5,740	△0
	小計	5,741	5,740	△0
合計		251,260	292,566	41,305

4.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	806,175	705,871	100,304
	国債	806,175	705,871	100,304
	株式	29,496	13,421	16,075
	外国証券	23,551	16,481	7,069
	外国公社債	23,551	16,481	7,069
	その他	663	336	326
	小計	859,886	736,110	123,775
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	-	-	-
	国債	-	-	-
	株式	-	-	-
	外国証券	2,861	2,969	△108
	外国公社債	2,861	2,969	△108
	その他	-	-	-
	小計	2,861	2,969	△108
合計		862,747	739,080	123,667

(注)外国投資事業組合への出資金(貸借対照表計上額 20,570百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,620百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	759,600	622,019	137,580
	国債	759,600	622,019	137,580
	株式	25,501	13,452	12,049
	外国証券	20,934	15,398	5,536
	外国公社債	20,934	15,398	5,536
	その他	307	165	142
	小計	806,343	651,035	155,308
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	-	-	-
	国債	-	-	-
	株式	163	173	△10
	外国証券	4,344	4,444	△99
	外国公社債	4,344	4,444	△99
	その他	-	-	-
	小計	4,508	4,618	△109
合計		810,851	655,653	155,198

(注)国内非上場株式(貸借対照表計上額 149百万円)、外国投資事業組合への出資金(同 16,305百万円)及び国内投資事業組合への出資金(同 1,346百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	84,315	7,601	△0
国債	81,970	7,580	-
社債	2,345	20	△0
株式	989	375	-
外国証券	-	-	-
外国公社債	-	-	-
その他	2,062	923	-
合計	87,367	8,899	△0

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	94,641	11,247	-
国債	94,641	11,247	-
社債	-	-	-
株式	1,292	702	-
外国証券	2,980	75	-
外国公社債	2,980	75	-
その他	351	179	-
合計	99,265	12,204	-

6.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の 金銭の信託	313,276	268,067	45,208	45,208	-

(注)1 本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の 金銭の信託	280,973	232,542	48,431	48,431	-

(注)1 本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
4.減損処理を行ったその他の金銭の信託
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において、信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,000	1,000	139	139
合計		-	-	139	139

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
事業年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,000	1,000	422	422
合計		-	-	422	422

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
事業年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	21,282	-	△7	△7
合計		-	-	△7	△7

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
事業年度末の為替相場は、先物相場を使用しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	50,035	-	737	737
合計		-	-	737	737

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
事業年度末の為替相場は、先物相場を使用しております。
(3)株式関連取引
前事業年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	株価指数先物
	売建	21,903	-	△612	△612
合計		-	-	△612	△612

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所における事業年度末の最終価格によっております。
当事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	株価指数先物
	売建	72,793	-	△230	△230
合計		-	-	△230	△230

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所における事業年度末の最終価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
内務職員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,994百万円	31,550百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△8,656百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	28,338百万円	31,550百万円
勤務費用	3,254百万円	3,673百万円
利息費用	153百万円	99百万円
数理計算上の差異の発生額	1,108百万円	3,509百万円
退職給付の支払額	△1,305百万円	△1,751百万円
退職給付債務の期末残高	31,550百万円	37,081百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,289百万円	12,201百万円
期待運用収益	154百万円	183百万円
数理計算上の差異の発生額	1,061百万円	△313百万円
事業主からの拠出額	960百万円	941百万円
退職給付の支払額	△264百万円	△334百万円
年金資産の期末残高	12,201百万円	12,678百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,003百万円	10,201百万円
年金資産	△12,201百万円	△12,678百万円
	△3,198百万円	△2,477百万円
非積立型制度の退職給付債務	22,546百万円	26,880百万円
未認識数理計算上の差異	△1,918百万円	△4,836百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,429百万円	19,566百万円
退職給付引当金	19,725百万円	21,944百万円
前払年金費用	△2,295百万円	△2,377百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,429百万円	19,566百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,254百万円	3,673百万円
利息費用	153百万円	99百万円
期待運用収益	△154百万円	△183百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,025百万円	904百万円
過去勤務費用の費用処理額	△129百万円	-百万円
その他	531百万円	37百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,682百万円	4,531百万円

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
債券	58%	66%
株式	38%	32%
その他	4%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率
営業社員	0.2%	△0.2%
内務職員	0.6%	0.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度82百万円、当事業年度89百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金		24,439百万円		26,121百万円
価格変動準備金		12,360百万円		12,392百万円
退職給付引当金		5,028百万円		5,478百万円
その他		8,395百万円		10,039百万円
繰延税金資産小計		50,223百万円		54,032百万円
評価性引当額		△2,166百万円		△2,243百万円
繰延税金資産合計		48,057百万円		51,788百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△47,760百万円		△58,509百万円
その他		△418百万円		△430百万円
繰延税金負債合計		△48,178百万円		△58,939百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△120百万円		△7,151百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		30.78	%			28.85	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.56	%			2.71	%
評価性引当額の増加		2.84	%			0.26	%
その他		0.92	%			0.87	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.10	%			32.69	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の28.85%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.24%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.00%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は280百万円減少し、法人税等調整額が1,495百万円、その他有価証券評価差額金が1,776百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
投資用不動産について、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13～33年と見積もり、割引率は1.8～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	654百万円	665百万円
時の経過による調整額	14百万円	14百万円
資産除去債務の履行による減少額	△4百万円	-百万円
期末残高	665百万円	679百万円

(賃貸等不動産関係)
東京都において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,566百万円であり、前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,094百万円であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	63,334	114,552
	期中増減額	51,218	△1,783
	期末残高	114,552	112,769
期末時価		163,040	167,960

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、不動産取得(53,119百万円)であります。
(注3)期末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。
(持分法損益等)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
関連会社に対する投資の金額	18,500百万円	13,267百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	10,510百万円	11,389百万円

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△1,506百万円	△718百万円

(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、生命保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	6,178円95銭	6,888円51銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	432,526	482,195
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	432,526	482,195
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	70,000	70,000

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	607円49銭	529円94銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額(百万円)	42,524	37,096
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	42,524	37,096
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,000	70,000

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(事業費明細表)

区分	金額(百万円)
営業活動費	64,852
営業職員経費	45,693
募集代理店経費	18,831
選択経費	327
営業管理費	18,095
募集機関管理費	16,712
広告宣伝費	1,382
一般管理費	50,386
人件費	12,878
物件費	36,803
(寄附・協賛金・諸会費)	(168)
負担金	703
計	133,334

(注) 1.選択経費の主なものは、保険契約時の診査経費です。
2.物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費です。
3.負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金です。
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期 償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
土地	83,007 [△977]	-	-	83,007 [△977]	-	-	83,007
建物	58,606 {△323}	364	341 (312)	58,629 {△323}	25,852	2,025	32,777
リース資産	20	0	-	20	8	4	12
建設仮勘定	-	31	-	31	-	-	31
その他の有形固定資産	2,083	169	101 (49)	2,151	1,723	144	427
有形固定資産計	143,717	566	443 (362)	143,840	27,584	2,173	116,256
無形固定資産
ソフトウェア	38,738	2,646	4	41,380	22,218	5,064	19,162
その他の無形固定資産	9	-	0 (0)	9	-	-	9
無形固定資産計	38,748	2,646	4 (0)	41,390	22,218	5,064	19,171
長期前払費用	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 1.[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。
2.{ }内は内書きで、国庫補助金により取得価額から控除した圧縮記帳累計額であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定のリース債務	4	4	2.5	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	-	-	-	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	12	8	2.5	平成29年～ 平成32年
その他の有利子負債	-	-	-	-
合計	16	13	-	-

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	4	4	0	0

(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	268	26	0	21	272
一般貸倒引当金	0	0	-	0	0
個別貸倒引当金	267	25	0	20	272
投資損失引当金	6,352	-	6,352	-	-
役員退職慰労引当金	91	30	-	-	121
価格変動準備金	42,845	1,415	-	-	44,260

(注)1.一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2.個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、返済による回収等に伴う取崩額であります。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)主な資産及び負債の内容
当事業年度末(平成28年3月31日)における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。
① 現金及び預貯金

区分	金額(百万円)
現金	2
預貯金
郵便振替・郵便貯金	4,637
当座預金	7,299
別段預金	-
普通預金	5,749
外貨預金	705
小計	18,392
合計	18,394

② コールローン

区分	金額(百万円)
無担保	88,200
合計	88,200

③ 金銭の信託

区分	金額(百万円)
指定金銭信託	50
特定金銭信託	280,922
合計	280,973

④ 有価証券
a 有価証券の種類別内訳

区分	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	評価益に よる純増加 (百万円)	評価損に よる純減少 (百万円)	評価差額金による純増減 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
国債	5,742,140	731,465	134,834	6,408	△25	37,276	6,382,481
地方債	2,060	-	198	△25	-	-	1,836
社債	28,664	97,807	1,277	△82	9	-	125,101
株式	92,564	41,242	30,901	△8,012	7,445	△4,036	83,411
外国証券	451,613	259,172	186,696	△41,184	7,220	△3,711	471,973
その他の証券	226,659	10,195	2,868	△25,191	43	△195	208,556
合計	6,543,703	1,139,883	356,777	△68,087	14,693	29,333	7,273,361

b 業種別株式保有明細表

区分		金額(百万円)	占率(%)
水産・農林業		-	-
鉱業		-	-
建設業		3,794	4.5
製造業	食料品	9,747	11.7
	繊維製品	-	-
	パルプ・紙	-	-
	化学	6,596	7.9
	医薬品	4,787	5.7
	石油・石炭製品	-	-
	ゴム製品	1,121	1.3
	ガラス・土石製品	107	0.1
	鉄鋼	-	-
	非鉄金属	-	-
	金属製品	418	0.5
	機械	2,484	3.0
	電気機器	9,082	10.9
	輸送用機器	8,180	9.8
	精密機器	1,561	1.9
	その他製品	1,488	1.8
電気・ガス業		476	0.6
運輸・情報通信業	陸運業	1,753	2.1
	海運業	-	-
	空運業	-	-
	倉庫・運輸関連業	-	-
	情報・通信業	10,423	12.5
商業	卸売業	-	-
	小売業	7,623	9.1
金融・保険業	銀行業	412	0.5
	証券、商品先物取引業	-	-
	保険業	7,550	9.1
	その他金融業	935	1.1
不動産業		-	-
サービス業		4,865	5.8
合計		83,411	100.0

(注) 業種区分は、証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。
⑤ 貸付金
a 貸付金種類別内訳

区分	当期末残高 (百万円)	占率(%)
保険約款貸付	171,649	100.0
(うち保険料振替貸付)	(16,235)	(9.5)
(うち契約者貸付)	(155,413)	(90.5)
一般貸付	-	-
(うち非居住者貸付)	(-)	(-)
企業貸付	-	-
(うち国内企業向け)	(-)	(-)
国・国際機関・政府関係機関貸付	-	-
公共団体・公企業貸付	-	-
住宅ローン	-	-
消費者ローン	-	-
その他	-	-
合計	171,649	100.0

b 貸付金担保別内訳

区分	当期末残高 (百万円)	占率(%)
担保貸付	-	-
有価証券担保貸付	-	-
不動産・動産・財団担保貸付	-	-
指名債権担保貸付	-	-
保証貸付	-	-
信用貸付	-	-
その他	-	-
一般貸付計	-	-
(うち劣後特約付貸付)	(-)	(-)
保険約款貸付	171,649	100.0
合計	171,649	100.0

c 貸付金業種別内訳

区分	当期末残高 (百万円)	占率(%)
農林・水産業	-	-
鉱業・採石業・砂利採取業	-	-
建設業	-	-
製造業	-	-
卸売業・小売業	-	-
金融業・保険業	-	-
不動産業、物品賃貸業	-	-
情報通信業	-	-
運輸業・郵便業	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-
サービス業等	-	-
その他	-	-
(うち個人住宅・消費者ローン)	(-)	(-)
小計	-	-
公共団体	-	-
公社・公団	-	-
約款貸付	171,649	100.0
合計	171,649	100.0

(注) 区分は日本標準産業分類の大分類に準拠しております。
⑥ 保険契約準備金
a 支払備金

区分	当期末残高 (百万円)
個人保険	29,089
個人年金保険	255
団体保険	290
団体年金保険	-
合計	29,635

b 責任準備金

区分	当期末残高 (百万円)
個人保険	7,072,265
個人年金保険	248,139
団体保険	905
団体年金保険	15,222
合計	7,336,533

(注)上記には、危険準備金 75,166百万円が含まれております。
c 契約者配当準備金

区分	当期末残高 (百万円)
個人保険	1,824
個人年金保険	237
団体保険	2,861
団体年金保険	82
合計	5,006

(3)その他
当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益(百万円)	323,925	596,372	937,275	1,230,141
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	14,375	21,228	46,807	55,113
四半期(当期)純利益金額(百万円)	10,238	14,863	32,885	37,096
1株当たり四半期(当期)純利益金額	146円26銭	212円34銭	469円79銭	529円94銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額	146円26銭	66円07銭	257円45銭	60円15銭

(ソニー損害保険株式会社の財務諸表等)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(資産の部)
現金及び預貯金		10,738		8,381
現金		0		0
預貯金		10,738		8,381
有価証券		111,809		127,256
国債		85,698		82,427
地方債		15,218		27,207
社債		6,760		12,660
株式		2,548		3,708
外国証券		197		197
その他の証券		1,385		1,055
有形固定資産	※1	3,539	※1	4,024
建物		228		201
建設仮勘定		1,666		181
その他の有形固定資産		1,644		3,641
無形固定資産		7,084		5,988
ソフトウェア		3,949		3,347
ソフトウェア仮勘定		3,134		2,640
その他の無形固定資産		0		0
その他資産		19,294		20,363
未収保険料		1,265		1,273
再保険貸		93		96
外国再保険貸		22		4
未収金		12,931		13,493
未収収益		135		152
預託金		446		443
仮払金		4,399		4,900
繰延税金資産		5,452		6,308
資産の部合計		157,919		172,323

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(負債の部)
保険契約準備金		122,173		133,246
支払備金	※4	35,665	※4	37,542
責任準備金	※5	86,508	※5	95,704
その他負債		8,787		8,339
再保険借		78		-
外国再保険借		11		5
未払法人税等	※3	2,005	※3	1,442
預り金		15		15
未払金		2,678		2,724
仮受金		3,997		4,152
退職給付引当金		1,130		1,281
役員退職慰労引当金		33		44
賞与引当金		927		956
特別法上の準備金		124		149
価格変動準備金		124		149
負債の部合計		133,178		144,018
(純資産の部)
株主資本
資本金		20,000		20,000
資本剰余金
資本準備金		20,000		3,389
資本剰余金合計		20,000		3,389
利益剰余金
その他利益剰余金		△16,610		2,586
繰越利益剰余金		△16,610		2,586
利益剰余金合計		△16,610		2,586
株主資本合計		23,389		25,976
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		1,351		2,328
評価・換算差額等合計		1,351		2,328
純資産の部合計		24,741		28,305
負債及び純資産の部合計		157,919		172,323

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
経常収益		93,022		96,905
保険引受収益		91,761		95,612
正味収入保険料	※2	91,712	※2	95,549
積立保険料等運用益		48		62
その他保険引受収益		0		0
資産運用収益		1,235		1,263
利息及び配当金収入	※7	1,268	※7	1,313
有価証券売却益		15		12
積立保険料等運用益振替		△48		△62
その他経常収益		25		29
経常費用		88,812		92,225
保険引受費用		65,668		67,798
正味支払保険金	※3	45,985	※3	48,111
損害調査費		6,857		7,098
諸手数料及び集金費	※4	1,392	※4	1,515
支払備金繰入額	※5	2,966	※5	1,877
責任準備金繰入額	※6	8,465	※6	9,195
その他保険引受費用		0		0
資産運用費用		1		4
有価証券売却損		1		4
営業費及び一般管理費		23,135		24,418
その他経常費用		7		3
経常利益		4,209		4,680
特別利益		-		-
特別損失		503		890
固定資産処分損		480		864
特別法上の準備金繰入額		22		25
価格変動準備金繰入額		22		25
税引前当期純利益		3,706		3,790
法人税及び住民税		2,639		2,417
法人税等調整額		△1,166		△1,213
法人税等合計		1,472		1,203
当期純利益		2,233		2,586

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	20,000	20,000	△18,828	△18,828	21,171
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	△16	△16	△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,000	20,000	20,000	△18,844	△18,844	21,155
当期変動額
当期純利益	-	-	-	2,233	2,233	2,233
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	2,233	2,233	2,233
当期末残高	20,000	20,000	20,000	△16,610	△16,610	23,389

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	246	246	21,418
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	246	246	21,402
当期変動額
当期純利益	-	-	2,233
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,105	1,105	1,105
当期変動額合計	1,105	1,105	3,338
当期末残高	1,351	1,351	24,741

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	20,000	-	20,000	△16,610	△16,610	23,389
当期変動額
資本準備金の取崩	-	△16,610	16,610	-	-	-	-
欠損填補	-	-	△16,610	△16,610	16,610	16,610	-
当期純利益	-	-	-	-	2,586	2,586	2,586
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	△16,610	-	△16,610	19,197	19,197	2,586
当期末残高	20,000	3,389	-	3,389	2,586	2,586	25,976

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,351	1,351	24,741
当期変動額
資本準備金の取崩	-	-	-
欠損填補	-	-	-
当期純利益	-	-	2,586
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	977	977	977
当期変動額合計	977	977	3,563
当期末残高	2,328	2,328	28,305

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益		3,706		3,790
減価償却費		2,480		2,645
支払備金の増減額(△は減少)		2,966		1,877
責任準備金の増減額(△は減少)		8,465		9,195
退職給付引当金の増減額(△は減少)		137		151
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)		11		10
賞与引当金の増減額(△は減少)		9		28
価格変動準備金の増減額(△は減少)		22		25
利息及び配当金収入		△1,268		△1,313
有価証券関係損益(△は益)		△14		△7
有形固定資産関係損益(△は益)		10		0
無形固定資産関係損益(△は益)		469		864
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)		△840		△1,052
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)		435		△52
小計		16,592		16,162
利息及び配当金の受取額		1,471		1,578
法人税等の支払額		△2,795		△3,000
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,268		14,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		△36,277		△45,735
有価証券の売却・償還による収入		27,346		31,019
資産運用活動計		△8,930		△14,716
営業活動及び資産運用活動計		6,337		24
有形固定資産の取得による支出		△953		△1,215
その他		△1,277		△1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,161		△17,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー		-		-
現金及び現金同等物に係る換算差額		-		-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		4,106		△2,686
現金及び現金同等物の期首残高		8,017		12,124
現金及び現金同等物の期末残高	※1	12,124	※1	9,437

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
(2) その他有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
(2) 無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年4月1日に開始する事業年度の期首より適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はないと見込んでおります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1,219百万円	1,956百万円

2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
金銭債権の総額	0百万円	0百万円
金銭債務の総額	31百万円	83百万円

(注)金銭債務の内容は未払金等であります。
※3 未払法人税等の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
事業税の未払額	245百万円	265百万円
法人税及び住民税の未払額	1,760百万円	1,177百万円

※4 支払備金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)	36,184百万円	38,074百万円
同上にかかる出再支払備金	988百万円	1,012百万円
差引(イ)	35,195百万円	37,061百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金(ロ)	469百万円	480百万円
計(イ+ロ)	35,665百万円	37,542百万円

※5 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前)	74,882百万円	80,984百万円
同上にかかる出再責任準備金	1,435百万円	1,543百万円
差引(イ)	73,447百万円	79,440百万円
その他の責任準備金(ロ)	13,061百万円	16,263百万円
計(イ+ロ)	86,508百万円	95,704百万円

(損益計算書関係)
1 関係会社との取引による収益費用の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
収益の総額	3百万円	-百万円
費用の総額	129百万円	394百万円

(注)費用の内容は経営管理料等であります。
※2 正味収入保険料の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
収入保険料	92,213百万円	96,042百万円
支払再保険料	500百万円	492百万円
差引	91,712百万円	95,549百万円

※3 正味支払保険金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払保険金	46,109百万円	48,296百万円
回収再保険金	123百万円	185百万円
差引	45,985百万円	48,111百万円

※4 諸手数料及び集金費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払諸手数料及び集金費	1,499百万円	1,624百万円
出再保険手数料	107百万円	108百万円
差引	1,392百万円	1,515百万円

※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)	3,163百万円	1,889百万円
同上にかかる出再支払備金繰入額	230百万円	24百万円
差引(イ)	2,933百万円	1,865百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額(ロ)	33百万円	11百万円
計(イ+ロ)	2,966百万円	1,877百万円

※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)	5,543百万円	6,101百万円
同上にかかる出再責任準備金繰入額	124百万円	108百万円
差引(イ)	5,418百万円	5,993百万円
その他の責任準備金繰入額(ロ)	3,046百万円	3,202百万円
計(イ+ロ)	8,465百万円	9,195百万円

※7 利息及び配当金収入の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
預貯金利息	1百万円	1百万円
有価証券利息・配当金	1,266百万円	1,312百万円
その他利息・配当金	0百万円	0百万円
計	1,268百万円	1,313百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度 増加株式数(千株)	当事業年度 減少株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
普通株式	400	-	-	400

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度 増加株式数(千株)	当事業年度 減少株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
普通株式	400	-	-	400

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年5月12日 取締役会	普通株式	1,294	利益剰余金	3,235	平成28年3月31日	平成28年6月22日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預貯金	10,738百万円	8,381百万円
有価証券	111,809百万円	127,256百万円
現金同等物以外の有価証券	△110,423百万円	△126,200百万円
現金及び現金同等物	12,124百万円	9,437百万円

2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法に基づく損害保険事業を行っております。金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債を中心とした投資資産を保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は主として有価証券と未収金であります。保有する有価証券は主に日本国債、地方債であり、金利変動リスクに晒されております。有価証券の中には信用リスクのある事業債、円貨建て外国債券も保有しております。また、政策投資として株式を保有しており、市場価格変動リスクに晒されております。
未収金は保険料の収納代行先に対する債権であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、有価証券の信用リスクについては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を業務執行部門が随時行うとともに、リスク管理部門が別途定期的に実施し、その状況を四半期毎に取締役会及び経営会議に報告しております。
未収金に関する収納代行先の信用リスクに関しては、取引先管理に関する規程に沿って低減を図っております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、業務執行部門が随時リスク管理を行うとともに、リスク管理部門が別途モニタリングを実施し、その状況を四半期毎に取締役会及び経営会議に報告しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として株式を保有しており、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を四半期毎に取締役会及び経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を四半期毎に取締役会及び経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	10,738	10,738	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	69,183	78,174	8,990
その他有価証券	42,625	42,625	-
(3) 未収金	12,931	12,931	-
資産計	135,478	144,469	8,990

当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	8,381	8,381	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	71,248	93,017	21,769
その他有価証券	56,008	56,008	-
(3) 未収金	13,493	13,493	-
資産計	149,131	170,901	21,769

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	10,738	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	952	11,317	7,019	49,680
国債	300	6,800	4,600	46,860
地方債	501	1,942	1,087	1,420
社債	151	2,475	1,232	1,400
外国証券	-	100	100	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	4,929	31,198	2,054	50
国債	3,110	23,260	400	-
地方債	1,467	7,061	1,520	-
社債	352	877	134	50
外国証券	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
未収金	12,931	-	-	-
合計	29,552	42,515	9,074	49,730

当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	8,381	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	835	16,551	1,160	52,650
国債	200	11,100	100	49,840
地方債	365	2,364	510	1,210
社債	270	2,987	450	1,600
外国証券	-	100	100	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	7,924	40,647	1,897	50
国債	3,070	17,750	100	-
地方債	3,860	16,907	1,593	-
社債	994	5,990	204	50
外国証券	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
未収金	13,493	-	-	-
合計	30,635	57,198	3,057	52,700

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	68,986	77,952	8,965
	外国証券	197	222	24
	小計	69,183	78,174	8,990
合計		69,183	78,174	8,990

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	71,050	92,796	21,745
	外国証券	197	221	23
	小計	71,248	93,017	21,769
合計		71,248	93,017	21,769

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	30,042	29,951	91
	株式	2,548	729	1,819
	小計	32,591	30,681	1,910
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	8,648	8,658	△10
	その他	1,385	1,385	-
	小計	10,033	10,044	△10
合計		42,625	40,725	1,899

当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	45,054	44,787	266
	株式	3,708	729	2,978
	小計	48,762	45,517	3,245
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	6,190	6,201	△10
	その他	1,055	1,055	-
	小計	7,245	7,256	△10
合計		56,008	52,774	3,234

5.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
公社債	6,952	15	1
合計	6,952	15	1

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
公社債	9,480	12	4
合計	9,480	12	4

6.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄は全て減損処理の対象としております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,016百万円	1,223百万円
会計方針の変更による累積的影響額	23百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,039百万円	1,223百万円
勤務費用	157百万円	177百万円
利息費用	9百万円	7百万円
数理計算上の差異の発生額	54百万円	87百万円
退職給付の支払額	△37百万円	△46百万円
退職給付債務の期末残高	1,223百万円	1,449百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,223百万円	1,449百万円
未認識数理計算上の差異	△92百万円	△167百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,130百万円	1,281百万円
退職給付引当金	1,130百万円	1,281百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,130百万円	1,281百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	157百万円	177百万円
利息費用	9百万円	7百万円
数理計算上の差異の費用処理額	7百万円	12百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	174百万円	197百万円

(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.1%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度155百万円、当事業年度167百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	3,228百万円		3,940百万円
支払備金	1,580百万円		1,925百万円
退職給付引当金	326百万円		359百万円
賞与引当金	267百万円		270百万円
その他	607百万円		731百万円
繰延税金資産小計	6,010百万円		7,227百万円
評価性引当額	△9百万円		△12百万円
繰延税金資産合計	6,000百万円		7,214百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△548百万円		△905百万円
繰延税金負債合計	△548百万円		△905百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,452百万円		6,308百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		30.78	%		28.85	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		10.83	%		5.26	%
所得拡大促進税制による税額控除		△2.47	%		△3.70	%
その他		0.59	%		1.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.73	%		31.75	%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の28.85%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.24%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.00%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は171百万円減少し、当期純利益は199百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、損害保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
記載すべき重要なものはありません。
(イ)当社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロンテッジ	東京都港区	100	広告代理店業	なし	業務委託	メディア・プランニング業務等の委託	4,445	未払金	582

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロンテッジ	東京都港区	100	広告代 理店業	なし	業務委託	メディア・プランニング業務等の委託	5,069	未払金	482
	ソニーペイメントサービス㈱	東京都港区	488	クレジットカード決済事業	なし	業務委託	収納代行業務の委託に伴う保険料の収納	-	未収金	10,612
							収納代行業務の委託手数料	996	未払金	89

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(エ)当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	61,853円15銭	70,762円65銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	24,741	28,305
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	24,741	28,305
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	400	400

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	5,584円29銭	6,466円89銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額(百万円)	2,233	2,586
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	2,233	2,586
普通株式の期中平均株式数(千株)	400	400

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(事業費明細表)

区分		金額(百万円)
損害調査費・営業費及び一般管理費	人件費	9,438
	給与	6,795
	賞与引当金繰入額	956
	退職金	-
	退職給付引当金繰入額	197
	役員退職慰労引当金繰入額	14
	厚生費	1,475
	物件費	21,352
	減価償却費	2,645
	土地建物機械賃借料	712
	営繕費	23
	旅費交通費	91
	通信費	1,074
	事務費	744
	広告費	6,197
	諸会費・寄附金・交際費	133
	その他物件費	9,728
	税金	726
	拠出金	0
	負担金	-
	計	31,517
	(損害調査費)	(7,098)
	(営業費及び一般管理費)	(24,418)
諸手数料及び集金費	代理店手数料等	1,471
	保険仲立人手数料	-
	募集費	-
	集金費	57
	受再保険手数料	95
	出再保険手数料	△108
	計	1,515
事業費合計		33,033

(注)1. 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2. その他物件費の主な内訳は業務委託費、人材派遣費であります。
3. 負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	582	3	1	583	381	30	201
建設仮勘定	1,666	718	2,204	181	-	-	181
その他の有形固定資産	2,510	2,716	10	5,215	1,574	719	3,641
有形固定資産計	4,759	3,438	2,217	5,980	1,956	749	4,024
無形固定資産
ソフトウェア	14,624	1,293	-	15,917	12,569	1,895	3,347
ソフトウェア仮勘定	3,134	1,444	1,937	2,640	-	-	2,640
その他の無形固定資産	13	-	-	13	12	0	0
無形固定資産計	17,771	2,737	1,937	18,571	12,582	1,895	5,988
長期前払費用	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
該当事項はありません。
(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金	-	-	-	-	-
個別貸倒引当金	-	-	-	-	-
特定海外債権引当勘定	-	-	-	-	-
貸倒引当金計	-	-	-	-	-
役員退職慰労引当金	33	14	3	-	44
賞与引当金	927	956	927	-	956
価格変動準備金	124	25	-	-	149

(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
(2)主な資産及び負債の内容
当事業年度末(平成28年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
①現金及び預貯金

区分	期末残高(百万円)
現金	0
預貯金	8,381
(郵便振替・郵便貯金)	(6)
(当座預金)	(-)
(普通預金)	(8,375)
(通知預金)	(-)
(定期預金)	(-)
(譲渡性預金)	(-)
計	8,381

②買入金銭債権
該当事項はありません。
③金銭の信託
該当事項はありません。
④有価証券
有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期評価益 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期評価損 (百万円)	評価差額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
国債	85,698	5,056	-	8,452	-	125	82,427
地方債	15,218	27,963	-	16,015	-	40	27,207
社債	6,760	12,748	-	6,858	-	9	12,660
株式	2,548	-	-	-	-	1,159	3,708
外国証券	197	0	-	0	-	-	197
その他の証券	1,385	0	-	330	-	-	1,055
計	111,809	45,769	-	31,656	-	1,334	127,256

⑤貸付金
該当事項はありません。
⑥その他資産

未収金

13,493百万円

債権が確定しながら未収となっているもので、主に保険料の収納代行先に対する債権であります。
⑦保険契約準備金

a)支払備金

37,542百万円

当期末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき積み立てたものであります。

b)責任準備金

95,704百万円

将来発生することあるべき損害及び異常災害損失のてん補並びに将来支払期日が到来する払戻金及び返戻金等の支払に充てるなど保険契約上の責任遂行のため、保険業法第116条、同施行規則第70条及び第71条の規定に基づき積み立てたものであります。
当期末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。

区分	支払備金 (百万円)	責任準備金 (百万円)	(うち異常危険 準備金) (百万円)	計 (百万円)
火災	1	421	38	422
海上	17	24	2	42
傷害	654	43,315	2,755	43,969
自動車	36,388	50,143	11,567	86,531
自動車損害賠償責任	480	1,799	-	2,280
その他	-	-	-	-
計	37,542	95,704	14,363	133,246

(3)その他
当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益(百万円)	24,759	48,250	72,776	96,905
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,116	2,738	2,940	3,790
四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,484	1,991	2,126	2,586
1株当たり四半期(当期)純利益金額	3,710円48銭	4,978円42銭	5,315円99銭	6,466円89銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額	3,710円48銭	1,267円94銭	337円57銭	1,150円89銭

(ソニー銀行株式会社の財務諸表等)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
資産の部
現金預け金		96,978		110,669
現金		20		18
預け金		96,957		110,650
コールローン		6,000		-
買入金銭債権		-		884
金銭の信託		23,565		23,000
有価証券	※1,7	730,013	※1,7	620,993
国債		82,878		81,487
地方債		56,668		37,811
社債		107,750		64,626
株式		2,050		2,050
その他の証券		480,665		435,017
貸出金	※2,3,4,5,6,8	1,187,187	※2,3,4,5,6,8	1,344,184
証書貸付		1,180,420		1,332,050
当座貸越		6,766		12,133
外国為替		2,224		1,139
外国他店預け		2,224		1,139
その他資産		13,794		21,272
未決済為替貸		325		207
前払費用		99		130
未収収益		4,292		3,889
金融派生商品		4,389		5,235
金融商品等差入担保金		-	※7	7,701
未収金		2,640		1,740
その他の資産	※7	2,047	※7	2,367
有形固定資産	※9	774	※9	667
建物		201		210
その他の有形固定資産		573		456
無形固定資産		2,967		3,253
ソフトウェア		2,964		3,248
その他の無形固定資産		2		5
繰延税金資産		174		1,536
貸倒引当金		△1,154		△1,035
資産の部合計		2,062,525		2,126,564

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
負債の部
預金		1,878,256		1,923,506
普通預金		494,003		503,957
定期預金		1,053,960		1,080,159
その他の預金		330,293		339,388
コールマネー	※7	6,000		-
借用金		40,000		60,000
借入金	※7,10	40,000	※7,10	60,000
外国為替		46		87
売渡外国為替		12		12
未払外国為替		34		74
その他負債		59,735		64,088
未払法人税等		1,304		950
未払費用		4,690		4,845
前受収益		5		-
先物取引受入証拠金		22,315		22,041
金融派生商品		30,112		30,913
金融商品等受入担保金		-		312
リース債務		0		0
資産除去債務		122		139
その他の負債		1,185		4,886
賞与引当金		686		645
退職給付引当金		658		731
役員退職慰労引当金		53		20
睡眠預金払戻損失引当金		23		58
負債の部合計		1,985,461		2,049,136
純資産の部
資本金		31,000		31,000
資本剰余金		21,000		21,000
資本準備金		21,000		21,000
利益剰余金		20,715		24,627
その他利益剰余金		20,715		24,627
繰越利益剰余金		20,715		24,627
株主資本合計		72,715		76,627
その他有価証券評価差額金		6,618		3,331
繰延ヘッジ損益		△2,269		△2,531
評価・換算差額等合計		4,348		800
純資産の部合計		77,064		77,428
負債及び純資産の部合計		2,062,525		2,126,564

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
経常収益		35,714		34,892
資金運用収益		26,132		25,482
貸出金利息		14,070		14,739
有価証券利息配当金		11,960		10,671
コールローン利息		7		7
預け金利息		93		61
その他の受入利息		0		3
役務取引等収益		3,372		3,842
受入為替手数料		157		177
その他の役務収益		3,215		3,664
その他業務収益		5,997		5,189
外国為替売買益		3,906		4,263
国債等債券売却益		2,090		799
国債等債券償還益		0		0
金融派生商品収益		-		126
その他の業務収益		-		0
その他経常収益		212		377
金銭の信託運用益		22		54
その他の経常収益	※1	190		323
経常費用		28,416		29,035
資金調達費用		9,540		9,021
預金利息		5,012		4,829
コールマネー利息		6		5
借用金利息		253		264
金利スワップ支払利息		4,268		3,921
その他の支払利息		0		0
役務取引等費用		3,345		3,692
支払為替手数料		117		134
その他の役務費用		3,227		3,558
その他業務費用		134		181
国債等債券売却損		30		181
金融派生商品費用		103		-

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費		15,346		15,991
その他経常費用		49		148
貸倒引当金繰入額		-		36
貸出金償却		0		0
その他の経常費用		48		111
経常利益		7,298		5,857
特別損失		93		-
減損損失		60		-
事業譲渡損失		32		-
税引前当期純利益		7,205		5,857
法人税、住民税及び事業税		2,418		1,920
法人税等調整額		152		24
法人税等合計		2,571		1,944
当期純利益		4,634		3,912

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	31,000	21,000	21,000	16,091	16,091	68,091
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	△10	△10	△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	31,000	21,000	21,000	16,080	16,080	68,080
当期変動額
当期純利益	-	-	-	4,634	4,634	4,634
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	4,634	4,634	4,634
当期末残高	31,000	21,000	21,000	20,715	20,715	72,715

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	7,255	△2,571	4,683	72,774
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,255	△2,571	4,683	72,764
当期変動額
当期純利益	-	-	-	4,634
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△636	302	△334	△334
当期変動額合計	△636	302	△334	4,299
当期末残高	6,618	△2,269	4,348	77,064

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	31,000	21,000	21,000	20,715	20,715	72,715
当期変動額
当期純利益	-	-	-	3,912	3,912	3,912
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	3,912	3,912	3,912
当期末残高	31,000	21,000	21,000	24,627	24,627	76,627

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	6,618	△2,269	4,348	77,064
当期変動額
当期純利益	-	-	-	3,912
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3,286	△261	△3,548	△3,548
当期変動額合計	△3,286	△261	△3,548	363
当期末残高	3,331	△2,531	800	77,428

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益		7,205		5,857
減価償却費		1,192		1,249
減損損失		60		-
貸倒引当金の増減(△)		△142		△118
賞与引当金の増減額(△は減少)		87		△40
退職給付引当金の増減額(△は減少)		97		73
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)		9		△33
ポイント引当金の増減額(△は減少)		△22		-
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)		23		34
資金運用収益		△26,132		△25,482
資金調達費用		9,540		9,021
有価証券関係損益(△)		△6,917		△7,222
金銭の信託の運用損益(△は運用益)		△22		△54
為替差損益(△は益)		△27,272		20,126
固定資産処分損益(△は益)		2		2
事業譲渡損益(△)		32		-
貸出金の純増(△)減		△129,767		△156,996
預金の純増減(△)		△10,749		45,452
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)		-		20,000
コールローン等の純増(△)減		-		5,115
コールマネー等の純増減(△)		-		△6,000
外国為替(資産)の純増(△)減		5,528		1,085
外国為替(負債)の純増減(△)		6		40
資金運用による収入		29,521		28,395
資金調達による支出		△9,218		△9,278
その他		16,793		△6,737
小計		△140,144		△75,510
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)		△3,388		△2,305
営業活動によるキャッシュ・フロー		△143,532		△77,816

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		△235,739		△154,201
有価証券の売却による収入		107,295		87,584
有価証券の償還による収入		201,026		159,383
金銭の信託の増加による支出		△3,081		-
金銭の信託の減少による収入		-		565
有形固定資産の取得による支出		△253		△176
無形固定資産の取得による支出		△663		△1,648
事業譲渡による収入		698		-
投資活動によるキャッシュ・フロー		69,282		91,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△0		△0
現金及び現金同等物に係る換算差額		1		△1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△74,248		13,690
現金及び現金同等物の期首残高		171,227		96,978
現金及び現金同等物の期末残高	※1	96,978	※1	110,669

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(当社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
貸借対照表上の「現金預け金」から譲渡性預け金を除いたものであります。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2)適用予定日
平成29年3月期の期首より適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響は軽微であると見込んでおります。
(貸借対照表関係)
※ 1.関係会社の株式総額

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
2,050百万円	2,050百万円

※ 2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
破綻先債権額	207百万円	285百万円
延滞債権額	1,430百万円	1,332百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※ 3.前事業年度末及び当事業年度末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
貸出条件緩和債権	1,715百万円	1,443百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※ 5.破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
合計額	3,353百万円	3,061百万円

なお、上記2、4及び5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※ 6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
3,008百万円	8,603百万円

※ 7.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	27,918百万円	44,240百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー	6,000百万円	-百万円
借用金	20,000百万円	40,000百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
有価証券	47,998百万円	34,749百万円
金融商品等差入担保金	-百万円	7,701百万円

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
保証金	390百万円	427百万円

※ 8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
融資未実行残高	20,439百万円	25,611百万円
うち原契約期間が1年以内のもの	17,505百万円	22,011百万円

※ 9.有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1,706百万円	1,934百万円

※ 10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
20,000百万円	20,000百万円

(損益計算書関係)
※ 1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
貸倒引当金戻入額	0百万円	-百万円

(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	620	-	-	620
合計	620	-	-	620
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	620	-	-	620
合計	620	-	-	620
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年5月27日 取締役会	普通株式	1,959	利益剰余金	3,160	平成28年3月31日	平成28年6月22日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金預け金勘定	96,978百万円	110,669百万円
現金及び現金同等物	96,978百万円	110,669百万円

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行業務及び金融商品取引業務を行っております。金融資産については、公社債・外国証券等の有価証券並びに貸出金等の運用資産により構成されています。また、金融負債については、個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社は、主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、資産負債の総合管理(ALM)を行っております。また、リスクをコントロールする手段としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、金利リスク及び発行体の信用リスク、市場価格変動リスク等に晒されております。また、貸出金は、個人向けの住宅ローンが中心であり、債務不履行に伴う信用リスク並びに金利リスクに晒されています。この内、住宅ローンの信用リスクについては、不動産担保等を設定することによりリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されています。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金、預金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。貸出金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出金とヘッジ手段の金利スワップとが3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。預金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の預金とヘッジ手段の金利スワップの金利インデックスが同一であること、ヘッジ対象とヘッジ手段が3カ月以内の金利改定期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されています。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。また市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理を行っています。
個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しています。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しています。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っています。
これらの信用リスク管理並びに与信管理は、総合リスク管理部並びに審査部が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利、為替リスクの管理
当社は、市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理は総合リスク管理部において実施しており、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク(VaR)や金利感応度分析等により、モニタリング並びに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMの観点より、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。
(ⅱ)市場価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、当社の市場・市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われています。市場運用部では外部から有価証券の購入を行っており、審査部による事前審査、総合リスク管理部による投資限度額設定・管理のほか、各部の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っています。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しています。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」となります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成28年3月31日現在における当該数値は、99%の信頼区間において1,781百万円となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、総合リスク管理部を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
③ 流動性リスクの管理
当社は、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、当社では資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、総合リスク管理部が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	96,978	96,978	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	8,284	8,632	347
その他有価証券	719,677	719,677	-
(3) 貸出金	1,187,187
貸倒引当金(*1)	△1,153
	1,186,033	1,296,160	110,127
資産計	2,010,974	2,121,449	110,475
(1) 預金	1,878,256	1,879,566	1,309
負債計	1,878,256	1,879,566	1,309
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(427)	(427)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(25,295)	(25,295)	-
デリバティブ取引計	(25,723)	(25,723)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	110,669	110,669	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	8,254	8,495	241
その他有価証券	610,688	610,688	-
(3) 貸出金	1,344,184
貸倒引当金(*1)	△1,035
	1,343,148	1,479,638	136,489
資産計	2,072,760	2,209,492	136,731
(1) 預金	1,923,506	1,926,874	3,368
負債計	1,923,506	1,926,874	3,368
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,611	3,611	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(29,289)	(29,289)	-
デリバティブ取引計	(25,677)	(25,677)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非上場株式(*)	2,050	2,050
合計	2,050	2,050

(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	96,957	-	-	-	-	-
有価証券	165,306	200,755	129,524	108,027	52,351	38,313
満期保有目的の債券	-	8,000	-	-	-	313
その他有価証券のうち満期があるもの	165,306	192,755	129,524	108,027	52,351	38,000
貸出金	34,243	39,337	25,496	25,466	40,691	1,021,951
合計	296,507	240,093	155,021	133,493	93,042	1,060,265

当事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	110,669	-	-	-	-	-
有価証券	137,740	181,932	120,729	87,418	21,345	38,178
満期保有目的の債券	2,000	6,000	-	-	-	273
その他有価証券のうち満期があるもの	135,740	175,932	120,729	87,418	21,345	37,904
貸出金	30,626	33,859	27,665	32,350	42,185	1,177,256
合計	279,036	215,792	148,394	119,768	63,530	1,215,434

(注4)預金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,785,005	33,360	14,823	21,066	24,000	-
合計	1,785,005	33,360	14,823	21,066	24,000	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,807,786	31,534	23,732	19,354	41,098	-
合計	1,807,786	31,534	23,732	19,354	41,098	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,971	8,305	333
	社債	313	327	14
	小計	8,284	8,632	347
合計		8,284	8,632	347

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,980	8,212	231
	社債	273	283	10
	小計	8,254	8,495	241
合計		8,254	8,495	241

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
子会社株式	2,050	2,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等の記載を省略しております。
4.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	218,017	210,175	7,841
	国債	58,910	55,466	3,443
	地方債	56,668	54,585	2,082
	社債	102,438	100,123	2,315
	その他	352,552	344,168	8,384
	外国債券	347,998	341,882	6,115
	その他の証券	4,554	2,286	2,268
	小計	570,569	554,344	16,225
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	20,995	21,262	△266
	国債	15,997	16,261	△264
	地方債	-	-	-
	社債	4,998	5,000	△2
	その他	128,112	128,291	△179
	外国債券	128,112	128,291	△179
	その他の証券	-	-	-
	小計	149,107	149,553	△445
合計		719,677	703,898	15,779

当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	175,071	164,469	10,602
	国債	73,506	66,273	7,233
	地方債	37,811	36,384	1,427
	社債	63,753	61,812	1,941
	その他	289,500	283,186	6,314
	外国債券	284,640	280,016	4,624
	その他の証券	4,860	3,170	1,689
	小計	464,572	447,655	16,916
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	599	600	△0
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	599	600	△0
	その他	146,400	147,110	△709
	外国債券	146,400	147,110	△709
	その他の証券	-	-	-
	小計	147,000	147,710	△709
合計		611,572	595,366	16,206

5.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	19,220	723	-
国債	19,220	723	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	82,749	757	△30
外国債券	82,749	757	△30
その他の証券	-	-	-
合計	101,969	1,481	△30

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	57,419	162	△21
国債	5,531	16	-
地方債	18,804	117	-
社債	33,083	28	△21
その他	31,788	297	△160
外国債券	31,788	297	△160
その他の証券	-	-	-
合計	89,208	459	△181

7.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が続いている場合としております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	事業年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	565	-

当事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の 金銭の信託	23,000	23,000	-	-	-

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の 金銭の信託	23,000	23,000	-	-	-

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(平成27年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	8,697
その他有価証券	8,697
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△2,079
その他有価証券評価差額金	6,618

(注)評価差額からは時価ヘッジに係る差額 7,081百万円を除いております。
当事業年度(平成28年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	4,056
その他有価証券	4,056
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△724
その他有価証券評価差額金	3,331

(注)評価差額からは時価ヘッジに係る差額 12,150百万円を除いております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	25,921	25,921	25	25
	受取変動・支払固定	25,921	25,921	△25	△25
合計		-	-	-	-

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	123,229	-	49	49
	買建	188,611	-	121	121
	外国為替証拠金
	売建	63,105	-	△1,319	△1,319
	買建	20,875	-	1,624	1,624
	通貨オプション
	売建	503	-	△3	0
	買建	514	-	3	0
	通貨先渡
	売建	-	-	-	-
	買建	12,917	-	△903	△903
合計		-	-	△427	△426

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	80,622	-	△23	△23
	買建	146,481	-	239	239
	外国為替証拠金
	売建	54,688	-	1,920	1,920
	買建	20,508	-	794	794
	通貨オプション
	売建	210	-	△2	0
	買建	211	-	2	0
	通貨先渡
	売建	-	-	-	-
	買建	12,735	-	680	680
合計		-	-	3,611	3,612

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、預金	39,000	39,000	△1,095
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	その他有価証券(債券)	362,048	321,092	△24,635
合計		-	-	-	△25,731

(注)1.業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、預金	50,111	49,942	△2,048
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	その他有価証券(債券)	333,785	286,112	△26,945
合計		-	-	-	△28,993

(注)1.業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	その他有価証券(債券)	8,998	2,168	435
合計		-	-	-	435

(注)1.ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	その他有価証券(債券)	15,206	-	△296
合計		-	-	-	△296

(注)1.ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	588百万円	737百万円
会計方針の変更による累積的影響額	16百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	604百万円	737百万円
勤務費用	110百万円	123百万円
利息費用	6百万円	4百万円
数理計算上の差異の発生額	40百万円	69百万円
退職給付の支払額	△23百万円	△63百万円
退職給付債務の期末残高	737百万円	870百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-百万円	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	737百万円	870百万円
未認識数理計算上の差異	△78百万円	△139百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	658百万円	731百万円
退職給付引当金	658百万円	731百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	658百万円	731百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	110百万円	123百万円
利息費用	6百万円	4百万円
数理計算上の差異の費用処理額	4百万円	8百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	121百万円	136百万円

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
該当事項はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.1%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券減損	701百万円		664百万円
貸倒引当金	338百万円		277百万円
賞与引当金	227百万円		199百万円
繰延ヘッジ損益	1,084百万円		1,117百万円
退職給付引当金	213百万円		223百万円
未払事業税	116百万円		80百万円
その他	368百万円		434百万円
繰延税金資産小計	3,050百万円		2,995百万円
評価性引当額	△758百万円		△713百万円
繰延税金資産合計	2,292百万円		2,282百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,079百万円		△724百万円
その他	△39百万円		△21百万円
繰延税金負債合計	△2,118百万円		△746百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	174百万円		1,536百万円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	174百万円		1,536百万円
負債の部-繰延税金負債	-百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%			33.1	%
(調整)
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正		1.4				0.9
その他		△1.3				△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.7	%			33.2	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は75百万円減少し、その他有価証券評価差額金は38百万円増加し、繰延ヘッジ損益は59百万円減少し、法人税等調整額は54百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店及び出張所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～18年と見積もり、割引率は0.9～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	120百万円	122百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	14百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円
期末残高	122百万円	139百万円

(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
記載すべき重要なものはありません。
(イ)当社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
(エ)当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	124,296円93銭	124,883円91銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	77,064	77,428
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	77,064	77,428
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	620	620

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	7,474円60銭	6,310円36銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額(百万円)	4,634	3,912
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	4,634	3,912
普通株式の期中平均株式数(千株)	620	620

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	362	31	-	393	182	22	210
その他の有形固定資産	2,119	98	9	2,208	1,751	215	456
有形固定資産計	2,481	130	9	2,602	1,934	237	667
無形固定資産
ソフトウェア	15,613	1,296	28	16,880	13,632	1,009	3,248
その他の無形固定資産	2	2	-	5	0	0	5
無形固定資産計	15,616	1,298	28	16,886	13,632	1,009	3,253

(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金	595	512	-	595	512
個別貸倒引当金	559	523	155	404	523
賞与引当金	686	645	670	15	645
役員退職慰労引当金	53	8	42	-	20
睡眠預金払戻損失引当金	23	58	23	-	58
計	1,918	1,748	892	1,014	1,760

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ・・・・・・・・洗替による取崩額
賞与引当金 ・・・・・・・・・・洗替による取崩額
(未払法人税等)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
未払法人税等
未払法人税等	958	690	958	-	690
未払事業税	346	260	346	-	260
計	1,304	950	1,304	-	950

(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
借用金
借入金	40,000	60,000	0.5	平成28年6月 ～平成35年2月
1年以内に返済予定のリース債務	0	0	3.7	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	0	-	-	-

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	20,000	-	-	20,000	-
リース債務(百万円)	0	-	-	-	-

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)その他
当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益(百万円)	8,649	17,572	25,919	34,892
税引前四半期(当期) 純利益金額(百万円)	1,862	3,383	4,608	5,857
四半期(当期)純利益 金額(百万円)	1,251	2,259	3,074	3,912
1株当たり四半期(当期) 純利益金額	2,019円04銭	3,643円73銭	4,959円50銭	6,310円36銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 金額	2,019円04銭	1,624円68銭	1,315円77銭	1,350円85銭