有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3)【その他】
当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の財務諸表等を記載します。
なお、これらの財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
(ソニー生命保険株式会社の財務諸表等)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(資産の部)
現金及び預貯金		27,373		15,827
現金		28		4
預貯金		27,344		15,823
コールローン		97,088		34,628
金銭の信託		306,122		305,346
有価証券		5,211,535		5,954,716
国債		4,669,003		5,316,110
地方債		10,208		3,869
社債		41,092		38,746
株式	※1	61,884	※1	70,442
外国証券	※1	275,439	※1	342,187
その他の証券		153,906		183,359
貸付金	※2	145,104	※2	154,219
保険約款貸付		145,019		154,180
一般貸付		85		38
有形固定資産	※4	70,969	※4	67,100
土地	※5	31,089	※5	30,103
建物	※6	39,212	※6	36,429
リース資産		185		19
その他の有形固定資産		482		548
無形固定資産		26,102		23,869
ソフトウェア		26,092		23,859
その他の無形固定資産		9		9
再保険貸		100		138
その他資産		53,023		53,787
未収金		31,358		30,954
前払費用		1,543		1,532
未収収益		15,377		16,600
預託金		4,185		4,182
仮払金		379		400
その他の資産		179		117
前払年金費用		1,841		1,867
繰延税金資産		13,724		13,643
貸倒引当金		△235		△242
資産の部合計		5,952,750		6,624,903

(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(負債の部)
保険契約準備金		5,501,850		6,152,574
支払備金	※10	24,646	※10	24,702
責任準備金	※10	5,472,930	※10	6,123,633
契約者配当準備金	※11	4,273	※11	4,237
代理店借		2,431		2,169
再保険借		547		567
その他負債		49,844		32,812
未払法人税等		15,586		8,702
未払金		1,222		1,213
未払費用		14,079		13,566
前受収益		907		939
預り金		1,090		823
預り保証金		5,307		5,058
金融派生商品		172		-
リース債務		243		21
資産除去債務		656		654
仮受金		10,577		1,832
退職給付引当金		22,770		25,389
役員退職慰労引当金		171		66
特別法上の準備金		32,264		41,556
価格変動準備金		32,264		41,556
再評価に係る繰延税金負債	※5	536	※5	536
負債の部合計		5,610,417		6,255,673
(純資産の部)
資本金		70,000		70,000
資本剰余金		5,865		5,865
資本準備金		5,865		5,865
利益剰余金		187,698		211,461
利益準備金		15,478		18,138
その他利益剰余金		172,219		193,323
繰越利益剰余金		172,219		193,323
株主資本合計		263,563		287,327
その他有価証券評価差額金		80,283		83,416
土地再評価差額金	※5	△1,513	※5	△1,513
評価・換算差額等合計		78,769		81,903
純資産の部合計		342,333		369,230
負債及び純資産の部合計		5,952,750		6,624,903

② 損益計算書

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
経常収益		1,142,274		1,197,109
保険料等収入		925,874		960,986
保険料		924,472		959,660
再保険収入		1,402		1,325
資産運用収益		199,833		212,323
利息及び配当金等収入		108,539		122,160
預貯金利息		0		0
有価証券利息・配当金		92,167		106,187
貸付金利息		5,450		5,691
不動産賃貸料		10,854		10,250
その他利息配当金		67		31
金銭の信託運用益		5,259		5,311
有価証券売却益	※2	2,420	※2	773
有価証券償還益		-		2
金融派生商品収益		-	※4	172
為替差益		-		1,183
その他運用収益		13		47
特別勘定資産運用益		83,601		82,670
その他経常収益		16,566		23,799
年金特約取扱受入金		2,087		2,151
保険金据置受入金		11,861		17,197
その他の経常収益		2,618		4,451

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
経常費用		1,067,614		1,127,904
保険金等支払金		293,929		327,257
保険金		71,060		77,413
年金		9,571		10,768
給付金		46,809		55,510
解約返戻金		161,872		178,402
その他返戻金		2,649		3,203
再保険料		1,965		1,959
責任準備金等繰入額		630,529		650,764
支払備金繰入額	※6	607	※6	55
責任準備金繰入額	※6	629,909	※6	650,703
契約者配当金積立利息繰入額		12		5
資産運用費用		11,686		8,506
支払利息		43		48
有価証券売却損	※3	1,587	※3	528
有価証券評価損		327		-
金融派生商品費用	※4	226		-
為替差損		1,176		-
貸倒引当金繰入額		21		6
賃貸用不動産等減価償却費	※7	2,115	※7	2,077
その他運用費用	※5	6,188	※5	5,845
事業費		109,060		113,868
その他経常費用		22,408		27,507
保険金据置支払金		7,078		10,884
税金		7,929		7,981
減価償却費	※7	4,150	※7	5,064
退職給付引当金繰入額		3,141		3,532
役員退職慰労引当金繰入額		3		-
その他の経常費用		105		44
経常利益		74,659		69,205

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
特別損失		8,961		9,389
固定資産等処分損		21		41
減損損失		962		36
特別法上の準備金繰入額		6,945		9,291
価格変動準備金繰入額		6,945		9,291
関係会社株式売却損		1,031		-
その他特別損失		-		19
契約者配当準備金繰入額		2,104		2,232
税引前当期純利益		63,594		57,583
法人税及び住民税		28,774		21,953
法人税等調整額		△7,624		△1,433
法人税等合計		21,149		20,519
当期純利益		42,444		37,063

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	70,000	5,865	5,865	13,238	143,096	156,335	232,200
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	2,240	△13,440	△11,200	△11,200
当期純利益	-	-	-	-	42,444	42,444	42,444
土地再評価差額金の取崩	-	-	-	-	118	118	118
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	2,240	29,123	31,363	31,363
当期末残高	70,000	5,865	5,865	15,478	172,219	187,698	263,563

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	34,032	△1,395	32,636	264,836
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△11,200
当期純利益	-	-	-	42,444
土地再評価差額金の取崩	-	-	-	118
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	46,251	△118	46,133	46,133
当期変動額合計	46,251	△118	46,133	77,496
当期末残高	80,283	△1,513	78,769	342,333

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	70,000	5,865	5,865	15,478	172,219	187,698	263,563
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	2,660	△15,960	△13,300	△13,300
当期純利益	-	-	-	-	37,063	37,063	37,063
土地再評価差額金の取崩	-	-	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	2,660	21,103	23,763	23,763
当期末残高	70,000	5,865	5,865	18,138	193,323	211,461	287,327

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	80,283	△1,513	78,769	342,333
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△13,300
当期純利益	-	-	-	37,063
土地再評価差額金の取崩	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	3,133	-	3,133	3,133
当期変動額合計	3,133	-	3,133	26,897
当期末残高	83,416	△1,513	81,903	369,230

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)		63,594		57,583
賃貸用不動産等減価償却費		2,115		2,077
減価償却費		4,150		5,064
減損損失		962		36
支払備金の増減額(△は減少)		607		55
責任準備金の増減額(△は減少)		629,909		650,703
契約者配当金積立利息繰入額		12		5
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)		2,104		2,232
貸倒引当金の増減額(△は減少)		21		6
退職給付引当金の増減額(△は減少)		2,702		2,645
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)		3		△104
価格変動準備金の増減額(△は減少)		6,945		9,291
利息及び配当金等収入		△108,539		△122,160
有価証券関係損益(△は益)		△84,465		△77,861
支払利息		43		48
為替差損益(△は益)		1,176		△1,183
有形固定資産関係損益(△は益)		14		40
再保険貸の増減額(△は増加)		△34		△37
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)		18,110		18,143
代理店借の増減額(△は減少)		766		△262
再保険借の増減額(△は減少)		△33		20
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)		9,697		△9,774
その他		2,531		△4,722
小計		552,398		531,845
利息及び配当金等の受取額		115,520		129,633
利息の支払額		△43		△48
契約者配当金の支払額		△1,966		△2,273
その他		△5,821		△5,392
法人税等の支払額		△23,443		△28,837
営業活動によるキャッシュ・フロー		636,642		624,926

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の減少による収入		5,300		5,100
有価証券の取得による支出		△666,251		△770,519
有価証券の売却・償還による収入		116,492		113,909
貸付けによる支出		△47,922		△54,102
貸付金の回収による収入		21,142		25,405
その他		△53		-
資産運用活動計		△571,293		△680,205
(営業活動及び資産運用活動計)		(65,349)		(△55,279)
有形固定資産の取得による支出		△481		△682
有形固定資産の売却による収入		-		2,021
子会社株式の売却による収入		2,016		-
子会社株式の取得による支出		△30		-
関連会社株式の取得による支出		-		△3,500
その他		△7,282		△3,255
投資活動によるキャッシュ・フロー		△577,071		△685,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△11,200		△13,300
その他		△18		△12
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,218		△13,312
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0		2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		48,352		△74,006
現金及び現金同等物期首残高		76,108		124,461
現金及び現金同等物期末残高	※1	124,461	※1	50,455

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式(保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物付属設備及び構築物	2～47年
器具備品	2～20年

(2)無形固定資産の減価償却の方法
・自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
・リース資産
リース期間に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、内務職員についてはポイント基準、営業社員については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(6,215百万円)は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(内務職員については10年、営業社員については7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(2)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)
1.概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
2.適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が8,381百万円、繰延税金資産が2,664百万円それぞれ減少し、前払年金費用が274百万円、期首利益剰余金が5,991百万円それぞれ増加する見込みであります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、前事業年度において「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、当事業年度からは「前払年金費用」として区分掲記しております。なお、前事業年度において「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、1,841百万円であります。
(退職給付関係)
退職給付会計基準及び退職給付適用指針を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(有形固定資産等明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
12,607百万円	16,000百万円

※2.貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
3.貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
2,000百万円	3,000百万円

※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
22,363百万円	23,497百万円

※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出
※6. 国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
建物	329百万円	323百万円

7.保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
550,624百万円	640,562百万円

8.関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
金銭債権の総額	619百万円	514百万円
金銭債務の総額	3,797百万円	3,747百万円

9.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
9,661百万円	9,729百万円

※10.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という)の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
111百万円	1百万円

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という)の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
745百万円	733百万円

※11.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
期首残高	4,122百万円	4,273百万円
契約者配当金支払額	1,966百万円	2,273百万円
利息による増加等	12百万円	5百万円
契約者配当準備金繰入額	2,104百万円	2,232百万円
期末残高	4,273百万円	4,237百万円

(損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
収益の総額	9,840百万円	11,085百万円
費用の総額	4,667百万円	4,211百万円

※2.有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
国債等債券	3百万円	1百万円
株式等	2,066百万円	673百万円
外国証券	349百万円	98百万円

※3.有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
国債等債券	0百万円	-百万円
株式等	412百万円	487百万円
外国証券	1,174百万円	41百万円

※4.当事業年度の金融派生商品収益には、評価益が172百万円含まれております。(前事業年度の金融派生商品費用には、評価損が172百万円含まれております。)
※5.その他運用費用の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
投資用不動産関連費用	5,189百万円	4,572百万円

※6.当事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は109百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は、11百万円であります。(前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は65百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は、71百万円であります。)
※7.減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有形固定資産	2,293百万円	2,284百万円
無形固定資産	3,911百万円	4,799百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (千株)	当事業年度 増加株式数 (千株)	当事業年度 減少株式数 (千株)	当事業年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	70,000	-	-	70,000
合計	70,000	-	-	70,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年6月12日取締役会	普通株式	9,100	130	平成24年3月31日	平成24年6月12日
平成25年3月27日取締役会	普通株式	2,100	30	-	平成25年3月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年6月10日取締役会	普通株式	11,200	利益剰余金	160	平成25年3月31日	平成25年6月10日

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (千株)	当事業年度 増加株式数 (千株)	当事業年度 減少株式数 (千株)	当事業年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	70,000	-	-	70,000
合計	70,000	-	-	70,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年6月10日取締役会	普通株式	11,200	160	平成25年3月31日	平成25年6月10日
平成26年3月27日取締役会	普通株式	2,100	30	-	平成26年3月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年6月9日取締役会	普通株式	13,300	利益剰余金	190	平成26年3月31日	平成26年6月9日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
現金及び預貯金	27,373百万円	15,827百万円
コールローン	97,088百万円	34,628百万円
現金及び現金同等物	124,461百万円	50,455百万円

(リース取引関係)
<借主側>1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
医療用機器(AED)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針)「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	3,425百万円	3,389百万円
1年超	43,103百万円	40,724百万円
合計	46,528百万円	44,113百万円

<貸主側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	8,651百万円	8,422百万円
1年超	641百万円	170百万円
合計	9,292百万円	8,593百万円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、国内株式、外国公社債、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債管理(ALM)を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び保険約款貸付であります。有価証券は主に日本国債であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、満期保有目的及びその他保有目的で保有しており、発行体の信用リスク、金利リスク、株式リスク及び為替リスク等に晒されております。なお、有価証券には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産が含まれております。
保険約款貸付は、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行うことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、運用部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利・株・為替が最も下落したシナリオを同時に与えるなど、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
① 信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
② 市場リスクの管理
ⅰ) 金利リスクの管理
リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。リスク管理部門においては、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
ⅱ)為替リスクの管理
為替リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
ⅲ)株式リスクの管理
株式リスクに関しては、リスク管理部門において、規程に定められた方法により定期的にリスク量の分析を行っております。 これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門において流動性リスクを管理しております。これらの情報は経理部門及びリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告されております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	27,373	27,373	-
(2) コールローン	97,088	97,088	-
(3) 金銭の信託	306,122	306,122	-
(4) 有価証券
① 売買目的有価証券	527,787	527,787	-
② 満期保有目的の債券	3,874,232	4,425,970	551,737
③ その他有価証券	772,496	772,496	-
(5) 貸付金
① 契約者貸付	129,523	138,597	9,073
② 自動振替貸付	15,495	16,354	858
③ 一般貸付	85	85	-
資産計	5,750,204	6,311,874	561,669
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(172)	(172)	-
デリバティブ取引計	(172)	(172)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	15,827	15,827	-
(2) コールローン	34,628	34,628	-
(3) 金銭の信託	305,346	305,346	-
(4) 有価証券
① 売買目的有価証券	620,666	620,666	-
② 満期保有目的の債券	4,409,662	4,839,983	430,320
③ その他有価証券	883,977	883,977	-
(5) 貸付金
① 契約者貸付	138,236	147,932	9,696
② 自動振替貸付	15,944	16,874	929
③ 一般貸付	38	38	-
資産計	6,424,328	6,865,275	440,947

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)及び(4) 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの注記事項については「(有価証券関係)」及び「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 貸付金
① 貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
② 貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③ 貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
為替予約の事業年度末の為替相場は、先物相場を使用しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
① 非上場の子会社・関連会社株式(*1)	12,607	16,000
② 国内非上場株式(①に含まれるものを除く)(*1)	4	-
③ 外国投資事業組合への出資金(*2)	22,906	22,916
④ 国内投資事業組合への出資金(*2)	1,500	1,493
合計	37,018	40,410

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)前事業年度において、国内投資事業組合への出資金について、34百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、外国投資事業組合への出資金について、193百万円の減損処理を行っております。
なお、事業年度末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	27,373	-	-	-
コールローン	97,088	-	-	-
有価証券
①満期保有目的の債券(公社債)	-	-	15,000	3,793,600
②満期保有目的の債券(外国証券)	-	-	-	55,000
③その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)	6,041	46,800	1,300	596,850
④その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)	-	3,917	12,440	-
貸付金
一般貸付	43	41	-	-
合計	130,546	50,759	28,740	4,445,450

(※1)金銭の信託に関しては、期間の定めがないため、306,122百万円は含めておりません。
(※2)契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないため、それぞれ129,523百万円、15,495百万円は含めておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	15,827	-	-	-
コールローン	34,628	-	-	-
有価証券
①満期保有目的の債券(公社債)	-	-	30,600	4,281,700
②満期保有目的の債券(外国証券)	-	-	-	106,357
③その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)	18,200	28,600	32,490	680,850
④その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)	-	4,878	13,397	-
貸付金
一般貸付	35	2	-	-
合計	68,691	33,480	76,487	5,068,907

(※1)金銭の信託に関しては、期間の定めがないため、305,346百万円は含めておりません。
(※2)契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないため、それぞれ138,236百万円、15,944百万円は含めておりません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額	70,801	50,776

2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成25年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)公社債	3,830,891	4,373,729	542,837
	①国債	3,809,678	4,349,349	539,671
	②社債	21,213	24,380	3,166
	(2)外国証券	43,341	52,240	8,899
	小計	3,874,232	4,425,970	551,737
合計		3,874,232	4,425,970	551,737

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)公社債	4,349,230	4,766,691	417,460
	①国債	4,328,023	4,743,107	415,083
	②社債	21,206	23,584	2,377
	(2)外国証券	55,090	68,024	12,933
	小計	4,404,321	4,834,716	430,394
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)公社債	-	-	-
	①国債	-	-	-
	②社債	-	-	-
	(2)外国証券	5,341	5,267	△73
	小計	5,341	5,267	△73
合計		4,409,662	4,839,983	430,320

3.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)公社債	730,156	656,713	73,442
	①国債	717,654	644,415	73,239
	②地方債	3,490	3,437	53
	③社債	9,010	8,860	150
	(2)株式	17,143	10,862	6,281
	(3)外国証券	18,681	14,454	4,226
	①外国公社債	18,681	14,454	4,226
	②外国株式	-	-	-
	(4)その他	2,664	1,476	1,188
	小計	768,645	683,506	85,138
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)公社債	-	-	-
	①国債	-	-	-
	②地方債	-	-	-
	③社債	-	-	-
	(2)株式	3,850	3,898	△47
	(3)外国証券	-	-	-
	①外国公社債	-	-	-
	②外国株式	-	-	-
	(4)その他	-	-	-
	小計	3,850	3,898	△47
合計		772,496	687,405	85,090

(注)国内非上場株式(貸借対照表計上額 4百万円)、外国投資事業組合への出資金(同 22,906百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)公社債	794,496	720,883	73,613
	①国債	784,610	711,046	73,564
	②地方債	1,003	999	3
	③社債	8,882	8,837	45
	(2)株式	21,013	12,041	8,972
	(3)外国証券	18,450	14,928	3,521
	①外国公社債	18,450	14,928	3,521
	②外国株式	-	-	-
	(4)その他	2,533	1,474	1,059
	小計	836,494	749,327	87,166
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)公社債	46,338	46,360	△22
	①国債	46,338	46,360	△22
	②地方債	-	-	-
	③社債	-	-	-
	(2)株式	191	195	△3
	(3)外国証券	952	962	△10
	①外国公社債	952	962	△10
	②外国株式	-	-	-
	(4)その他	-	-	-
	小計	47,482	47,518	△35
合計		883,977	796,846	87,131

(注)外国投資事業組合への出資金(貸借対照表計上額 22,916百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,493百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)公社債	606	3	△0
①国債	401	3	-
②地方債	-	-	-
③社債	204	0	△0
(2)株式	15,648	2,003	△380
(3)外国証券	4,407	349	△1,174
①外国公社債	1,811	107	-
②外国株式	-	-	-
③外国その他の証券	2,595	242	△1,174
(4)その他	566	63	△31
合計	21,228	2,420	△1,587

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)公社債	800	1	-
①国債	800	1	-
②地方債	-	-	-
③社債	-	-	-
(2)株式	4,716	673	△487
(3)外国証券	3,978	98	△41
①外国公社債	3,978	98	△41
②外国株式	-	-	-
③外国その他の証券	-	-	-
(4)その他	1	-	△0
合計	9,497	773	△528

5.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券で時価のある有価証券(株式)について、327百万円の減損処理を行っております。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、事業年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
3.運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の 金銭の信託	306,071	267,865	38,206	38,206	-

(注)1 上記のほか、取得原価をもって貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の 金銭の信託	305,296	268,042	37,253	37,253	-

(注)1 上記のほか、取得原価をもって貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。
2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
4.減損処理を行ったその他の金銭の信託
前事業年度及び当事業年度において、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、当該有価証券の減損については、事業年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△34,657百万円
(2)	年金資産	8,776百万円
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△25,880百万円
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	828百万円
(5)	未認識数理計算上の差異	4,382百万円
(6)	未認識過去勤務債務	△258百万円
(7)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△20,928百万円
(8)	前払年金費用	1,841百万円
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△22,770百万円

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	2,700百万円
(2)	利息費用	305百万円
(3)	期待運用収益	△404百万円
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	414百万円
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	885百万円
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△129百万円
(7)	その他	224百万円
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	3,996百万円

(注)「(7)その他」は、主に確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
内務職員についてはポイント基準、営業社員については期間定額基準
(2)割引率
0.6%
(3)期待運用収益率
5.6%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
内務職員については10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
内務職員については10年、営業社員については7年
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
内務職員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務	34,657百万円
勤務費用	2,896百万円
利息費用	206百万円
数理計算上の差異の当期発生額	266百万円
退職給付の支払額	△1,032百万円
期末における退職給付債務	36,994百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産	8,776百万円
期待運用収益	131百万円
数理計算上の差異の当期発生額	727百万円
事業主からの拠出額	937百万円
退職給付の支払額	△284百万円
期末における年金資産	10,289百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,372百万円
年金資産	△10,289百万円
	△1,917百万円
非積立型制度の退職給付債務	28,622百万円
未認識数理計算上の差異	△2,897百万円
未認識過去勤務費用	129百万円
その他	△414百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,522百万円

退職給付引当金	25,389百万円
前払年金費用	△1,867百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,522百万円

(4) 退職給付に関連する損益

勤務費用	2,896百万円
利息費用	206百万円
期待運用収益	△131百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,023百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△129百万円
その他	443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,309百万円

(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

債券	58%
株式	38%
その他	4%
合計	100%

(6) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、81百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	23,052百万円		24,361百万円
価格変動準備金	9,931百万円		12,791百万円
退職給付引当金	6,469百万円		7,240百万円
その他	10,515百万円		6,647百万円
繰延税金資産小計	49,969百万円		51,040百万円
評価性引当額	△314百万円		△329百万円
繰延税金資産合計	49,654百万円		50,711百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,393百万円		△36,907百万円
その他	△536百万円		△160百万円
繰延税金負債合計	△35,930百万円		△37,068百万円
繰延税金資産(負債)の純額	13,724百万円		13,643百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

法定実効税率			33.33%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.04%
復興特別法人税分の税率差異			0.85%
その他			0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.64%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.33%から30.78%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は609百万円減少し、法人税等調整額は597百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
投資用不動産について、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13～33年(前事業年度は13～43年)と見積もり、割引率は1.8～2.3%(前事業年度は1.5～2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	642百万円	656百万円
時の経過による調整額	14百万円	14百万円
資産除去債務の履行による減少額	△0百万円	-百万円
有形固定資産の売却による減少額	-百万円	△16百万円
期末残高	656百万円	654百万円

(賃貸等不動産関係)
東京都(前事業年度は東京都その他の地域)において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,637百万円であり、前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,544百万円、減損損失は877百万円であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	69,942	67,231
	期中増減額	△2,710	△3,897
	期末残高	67,231	63,334
期末時価		85,184	81,310

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価(前事業年度は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価又は売却予定価額)に基づいております。
(持分法損益等)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
関連会社に対する投資の金額	12,500百万円	16,000百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	7,830百万円	9,369百万円

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△1,718百万円	△1,538百万円

(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、生命保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所(米国)及びロンドン証券取引所(英国)に上場)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	4,890円47銭	5,274円71銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	342,333	369,230
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	342,333	369,230
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	70,000	70,000

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	606円35銭	529円47銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額(百万円)	42,444	37,063
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	42,444	37,063
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,000	70,000

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(事業費明細表)

区分	金額(百万円)
営業活動費	56,713
営業職員経費	40,664
募集代理店経費	15,797
選択経費	251
営業管理費	14,887
募集機関管理費	13,862
広告宣伝費	1,024
一般管理費	42,267
人件費	11,490
物件費	29,931
(寄附・協賛金・諸会費)	(153)
負担金	846
計	113,868

(注) 1.選択経費の主なものは、保険契約時の診査経費です。
2.物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費です。
3.負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金です。
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期 償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
土地	31,089 [△977]	-	986	30,103 [△977]	-	-	30,103
建物	59,946 {△329}	464	2,009 {△6} (31)	58,401 {△323}	21,972	2,129	36,429
リース資産	326	20	326	20	0	14	19
その他の有形固定資産	1,970	216	113 (5)	2,072	1,524	140	548
有形固定資産計	93,333	700	3,436 (36)	90,597	23,497	2,284	67,100
無形固定資産
ソフトウェア	35,530	2,567	1	38,095	14,235	4,799	23,859
その他の無形固定資産	9	-	0 (0)	9	-	-	9
無形固定資産計	35,539	2,567	1 (0)	38,105	14,235	4,799	23,869
長期前払費用	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 1.[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。
2.{ }内は内書きで、国庫補助金により取得価額から控除した圧縮記帳累計額であり、当期減少は除却によるものです。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定のリース債務	21	4	2.4	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	-	-	-	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	222	16	2.4	平成27年～ 平成31年
その他の有利子負債	-	-	-	-
合計	243	21	-	-

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	4	4	4	4

(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	235	42	0	36	242
一般貸倒引当金	0	0	-	0	0
個別貸倒引当金	235	42	0	36	242
役員退職慰労引当金	171	16	121	-	66
価格変動準備金	32,264	9,291	-	-	41,556

(注)1.一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2.個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、返済による回収等に伴う取崩額であります。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)主な資産及び負債の内容
当事業年度末(平成26年3月31日)における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。
① 現金及び預貯金

区分	金額(百万円)
現金	4
預貯金
郵便振替・郵便貯金	3,940
当座預金	6,153
別段預金	-
普通預金	3,609
外貨預金	2,120
小計	15,823
合計	15,827

② コールローン

区分	金額(百万円)
無担保	34,628
合計	34,628

③ 金銭の信託

区分	金額(百万円)
指定金銭信託	50
特定金銭信託	305,296
合計	305,346

④ 有価証券
a 有価証券の種類別内訳

区分	当期首 残高 (百万円)	当期 増加額 (百万円)	当期 減少額 (百万円)	評価益に よる純増加 (百万円)	評価損に よる純減少 (百万円)	評価差額金による純増減 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
国債	4,669,003	666,727	18,622	△849	450	303	5,316,110
地方債	10,208	2	6,154	△137	-	△49	3,869
社債	41,092	3	2,069	△174	-	△105	38,746
株式	61,884	19,500	17,226	3,404	△144	2,735	70,442
外国証券	275,439	88,936	42,959	18,525	258	2,503	342,187
その他の証券	153,906	7,587	8,248	30,379	-	△266	183,359
合計	5,211,535	782,758	95,280	51,147	565	5,121	5,954,716

b 業種別株式保有明細表
株式の内訳は、次のとおりであります。

区分		金額(百万円)	占率(%)
水産・農林業		-	-
鉱業		-	-
建設業		2,760	3.9
製造業	食料品	2,394	3.4
	繊維製品	-	-
	パルプ・紙	-	-
	化学	3,737	5.3
	医薬品	4,295	6.1
	石油・石炭製品	-	-
	ゴム製品	883	1.3
	ガラス・土石製品	-	-
	鉄鋼	755	1.1
	非鉄金属	433	0.6
	金属製品	-	-
	機械	2,190	3.1
	電気機器	8,707	12.4
	輸送用機器	6,941	9.9
	精密機器	1,153	1.6
	その他製品	88	0.1
電気・ガス業		631	0.9
運輸・情報通信業	陸運業	1,952	2.8
	海運業	-	-
	空運業	-	-
	倉庫・運輸関連業	-	-
	情報・通信業	7,694	10.9
商業	卸売業	1,208	1.7
	小売業	6,106	8.7
金融・保険業	銀行業	458	0.7
	証券、商品先物取引業	370	0.5
	保険業	12,326	17.5
	その他金融業	846	1.2
不動産業		844	1.2
サービス業		3,656	5.2
合計		70,442	100.0

(注) 区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しております。
⑤ 貸付金
a 貸付金種類別内訳

区分	当期末残高 (百万円)	占率(%)
保険約款貸付	154,180	100.0
(うち保険料振替貸付)	(15,944)	(10.3)
(うち契約者貸付)	(138,236)	(89.6)
一般貸付	38	0.0
(うち非居住者貸付)	(-)	(-)
企業貸付	-	-
(うち国内企業向け)	(-)	(-)
国・国際機関・政府関係機関貸付	-	-
公共団体・公企業貸付	-	-
住宅ローン	-	-
消費者ローン	-	-
その他	-	-
合計	154,219	100.0

b 貸付金担保別内訳

区分	当期末残高 (百万円)	占率(%)
担保貸付	-	-
有価証券担保貸付	-	-
不動産・動産・財団担保貸付	-	-
指名債権担保貸付	-	-
保証貸付	-	-
信用貸付	-	-
その他	38	0.0
一般貸付計	38	0.0
(うち劣後特約付貸付)	(-)	(-)
保険約款貸付	154,180	100.0
合計	154,219	100.0

c 貸付金業種別内訳

区分	当期末残高 (百万円)	占率(%)
農林・水産業	-	-
鉱業・採石業・砂利採取業	-	-
建設業	-	-
製造業	-	-
卸売業・小売業	-	-
金融業・保険業	-	-
不動産業、物品賃貸業	-	-
情報通信業	-	-
運輸業・郵便業	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-
サービス業等	-	-
その他	38	0.0
(うち個人住宅・消費者ローン)	(-)	(-)
小計	38	0.0
公共団体	-	-
公社・公団	-	-
約款貸付	154,180	100.0
合計	154,219	100.0

(注) 区分は日本標準産業分類の大分類に準拠しております。
⑥ 保険契約準備金
a 支払備金

区分	当期末残高 (百万円)
個人保険	24,018
個人年金保険	237
団体保険	446
団体年金保険	0
合計	24,702

b 責任準備金

区分	当期末残高 (百万円)
個人保険	5,899,501
個人年金保険	165,904
団体保険	882
団体年金保険	57,345
合計	6,123,633

(注)上記には、危険準備金 63,671百万円が含まれております。
c 契約者配当準備金

区分	当期末残高 (百万円)
個人保険	1,783
個人年金保険	226
団体保険	2,160
団体年金保険	67
合計	4,237

(3)その他
当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益(百万円)	281,153	549,531	955,212	1,197,109
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	12,141	27,120	48,086	57,583
四半期(当期)純利益金額(百万円)	8,060	17,699	31,520	37,063
1株当たり四半期(当期)純利益金額	115円15銭	252円85銭	450円29銭	529円47銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額	115円15銭	137円69銭	197円44銭	79円18銭

(ソニー損害保険株式会社の財務諸表等)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(資産の部)
現金及び預貯金		8,443		6,912
現金		0		0
預貯金		8,443		6,911
有価証券		88,670		101,245
国債		68,646		79,685
地方債		9,648		11,579
社債		8,452		7,661
株式		1,251		1,016
外国証券		497		197
その他の証券		174		1,105
有形固定資産	※1	1,160	※1	3,105
建物		249		243
建設仮勘定		672		947
その他の有形固定資産		238		1,914
無形固定資産		7,515		8,283
ソフトウェア		6,285		5,318
ソフトウェア仮勘定		1,226		2,963
その他の無形固定資産		3		1
その他資産		17,677		18,450
未収保険料		1,199		1,250
再保険貸		9		10
外国再保険貸		0		9
未収金		11,892		12,304
未収収益		129		132
預託金		419		448
仮払金		4,026		4,294
繰延税金資産		3,953		4,716
資産の部合計		127,421		142,714

(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(負債の部)
保険契約準備金		99,209		110,741
支払備金	※4	28,599	※4	32,698
責任準備金	※5	70,609	※5	78,043
その他負債		6,537		8,543
再保険借		45		67
外国再保険借		7		16
未払法人税等	※3	227	※3	2,159
預り金		11		12
未払金		1,980		2,364
仮受金		4,264		3,923
退職給付引当金		850		969
役員退職慰労引当金		53		22
賞与引当金		756		918
特別法上の準備金		80		101
価格変動準備金		80		101
負債の部合計		107,487		121,295
(純資産の部)
株主資本
資本金		20,000		20,000
資本剰余金
資本準備金		20,000		20,000
資本剰余金合計		20,000		20,000
利益剰余金
その他利益剰余金		△20,492		△18,828
繰越利益剰余金		△20,492		△18,828
利益剰余金合計		△20,492		△18,828
株主資本合計		19,507		21,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		426		246
評価・換算差額等合計		426		246
純資産の部合計		19,934		21,418
負債及び純資産の部合計		127,421		142,714

② 損益計算書

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
経常収益		84,711		89,864
保険引受収益		83,615		88,639
正味収入保険料	※2	83,582	※2	88,600
積立保険料等運用益		33		39
資産運用収益		1,021		1,198
利息及び配当金収入	※7	1,027	※7	1,209
有価証券売却益		26		25
有価証券償還益		-		3
積立保険料等運用益振替		△33		△39
その他経常収益		74		25
経常費用		82,340		86,860
保険引受費用		61,830		65,469
正味支払保険金	※3	47,153	※3	46,183
損害調査費		5,656		6,367
諸手数料及び集金費	※4	1,373	※4	1,387
支払備金繰入額	※5	4,407	※5	4,098
責任準備金繰入額	※6	3,238	※6	7,433
その他保険引受費用		0		0
資産運用費用		7		7
有価証券売却損		3		5
有価証券償還損		3		2
営業費及び一般管理費		20,485		21,378
その他経常費用		17		4
経常利益		2,371		3,003
特別利益		-		-
特別損失		59		106
固定資産処分損		41		85
特別法上の準備金繰入額		18		21
価格変動準備金繰入額		18		21
税引前当期純利益		2,311		2,897
法人税及び住民税		25		1,916
法人税等調整額		831		△683
法人税等合計		856		1,232
当期純利益		1,454		1,664

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	20,000	20,000	△21,946	△21,946	18,053
当期変動額
当期純利益	-	-	-	1,454	1,454	1,454
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	1,454	1,454	1,454
当期末残高	20,000	20,000	20,000	△20,492	△20,492	19,507

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△44	△44	18,009
当期変動額
当期純利益	-	-	1,454
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	470	470	470
当期変動額合計	470	470	1,925
当期末残高	426	426	19,934

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	20,000	20,000	△20,492	△20,492	19,507
当期変動額
当期純利益	-	-	-	1,664	1,664	1,664
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	1,664	1,664	1,664
当期末残高	20,000	20,000	20,000	△18,828	△18,828	21,171

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	426	426	19,934
当期変動額
当期純利益	-	-	1,664
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△179	△179	△179
当期変動額合計	△179	△179	1,484
当期末残高	246	246	21,418

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益		2,311		2,897
減価償却費		1,697		2,137
支払備金の増減額(△は減少)		4,407		4,098
責任準備金の増減額(△は減少)		3,238		7,433
退職給付引当金の増減額(△は減少)		133		119
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)		12		△31
賞与引当金の増減額(△は減少)		48		161
価格変動準備金の増減額(△は減少)		18		21
利息及び配当金収入		△1,027		△1,209
有価証券関係損益(△は益)		△19		△21
有形固定資産関係損益(△は益)		1		85
無形固定資産関係損益(△は益)		40		-
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)		△755		△970
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)		27		△3
小計		10,134		14,718
利息及び配当金の受取額		1,264		1,396
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)		△323		201
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,075		16,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		△25,178		△30,964
有価証券の売却・償還による収入		21,166		18,891
資産運用活動計		△4,011		△12,072
営業活動及び資産運用活動計		7,064		4,243
有形固定資産の取得による支出		△813		△2,169
その他		△3,268		△2,674
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,094		△16,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー		-		-
現金及び現金同等物に係る換算差額		-		-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		2,981		△600
現金及び現金同等物の期首残高		5,635		8,617
現金及び現金同等物の期末残高	※1	8,617	※1	8,017

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
(2) その他有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
(2) 無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)
(1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する予定であります。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が23百万円、繰延税金資産が7百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少する見込みであります。
(表示方法の変更)
(退職給付関係)
退職給付会計基準及び退職給付適用指針を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
574百万円	767百万円

2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
金銭債権の総額	0百万円	0百万円
金銭債務の総額	20百万円	35百万円

(注)金銭債務の内容は未払金等であります。
※3 未払法人税等の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
事業税の未払額	227百万円	242百万円
法人税及び住民税の未払額	-百万円	1,916百万円

※4 支払備金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)	28,534百万円	33,020百万円
同上にかかる出再支払備金	316百万円	758百万円
差引(イ)	28,217百万円	32,262百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金(ロ)	382百万円	435百万円
計(イ+ロ)	28,599百万円	32,698百万円

※5 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前)	63,327百万円	69,339百万円
同上にかかる出再責任準備金	1,321百万円	1,311百万円
差引(イ)	62,006百万円	68,028百万円
その他の責任準備金(ロ)	8,603百万円	10,014百万円
計(イ+ロ)	70,609百万円	78,043百万円

(損益計算書関係)
1 関係会社との取引による収益費用の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
収益の総額	-百万円	-百万円
費用の総額	112百万円	134百万円

(注)費用の内容は経営管理料等であります。
※2 正味収入保険料の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
収入保険料	84,017百万円	89,035百万円
支払再保険料	435百万円	435百万円
差引	83,582百万円	88,600百万円

※3 正味支払保険金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払保険金	47,187百万円	46,321百万円
回収再保険金	33百万円	138百万円
差引	47,153百万円	46,183百万円

※4 諸手数料及び集金費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払諸手数料及び集金費	1,430百万円	1,442百万円
出再保険手数料	56百万円	55百万円
差引	1,373百万円	1,387百万円

※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)	4,411百万円	4,486百万円
同上にかかる出再支払備金繰入額	38百万円	441百万円
差引(イ)	4,373百万円	4,044百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額(ロ)	34百万円	53百万円
計(イ+ロ)	4,407百万円	4,098百万円

※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)	5,409百万円	6,011百万円
同上にかかる出再責任準備金繰入額	8百万円	△9百万円
差引(イ)	5,401百万円	6,021百万円
その他の責任準備金繰入額(ロ)	△2,163百万円	1,411百万円
計(イ+ロ)	3,238百万円	7,433百万円

※7 利息及び配当金収入の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
預貯金利息	1百万円	1百万円
有価証券利息・配当金	1,026百万円	1,208百万円
その他利息・配当金	0百万円	0百万円
計	1,027百万円	1,209百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度 増加株式数(千株)	当事業年度 減少株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
普通株式	400	-	-	400

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度 増加株式数(千株)	当事業年度 減少株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
普通株式	400	-	-	400

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
現金及び預貯金	8,443百万円	6,912百万円
有価証券	88,670百万円	101,245百万円
現金同等物以外の有価証券	△88,496百万円	△100,140百万円
現金及び現金同等物	8,617百万円	8,017百万円

2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法に基づく損害保険事業を行っております。金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債を中心とした投資資産を保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は主として有価証券と未収金であります。保有する有価証券は主に日本国債、地方債、政府保証債であり、金利変動リスクに晒されております。有価証券の中には信用リスクのある事業債、円貨建て外国債券も保有しております。また、政策投資として株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。
未収金は保険料の収納代行先に対する債権であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、有価証券の信用リスクについては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を業務執行部門が随時行うとともに、リスク管理部門が別途定期的に実施し、四半期毎に経営会議に報告しております。
未収金に関する収納代行先の信用リスクに関しては、取引先管理に関する規程に沿って低減を図っております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、業務執行部門が随時リスク管理を行うとともに、リスク管理部門が別途モニタリングを実施し、四半期毎に経営会議に報告しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
価格変動リスクに晒されている株式は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として保有しているものであり、市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	8,443	8,443	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	73,516	79,723	6,207
その他有価証券	15,154	15,154	-
(3) 未収金	11,892	11,892	-
資産計	109,006	115,213	6,207

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	6,912	6,912	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	74,288	78,930	4,642
その他有価証券	26,957	26,957	-
(3) 未収金	12,304	12,304	-
資産計	120,461	125,104	4,642

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
該当事項はありません。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	8,443	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	5,049	12,030	16,124	40,210
国債	2,800	7,850	10,800	37,190
地方債	951	2,316	2,223	1,620
社債	998	1,864	2,901	1,400
外国証券	300	-	200	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	566	11,046	1,809	50
国債	300	8,210	1,420	-
地方債	60	1,968	360	-
社債	206	868	29	50
外国証券	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
未収金	11,892	-	-	-
合計	25,951	23,077	17,933	40,260

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金	6,912	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	9,265	6,001	13,087	45,690
国債	6,950	2,800	8,900	42,670
地方債	1,208	1,432	1,898	1,620
社債	1,107	1,769	2,089	1,400
外国証券	-	-	200	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	5,801	17,230	1,498	50
国債	4,260	12,870	1,000	-
地方債	986	3,865	409	-
社債	555	495	89	50
外国証券	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
未収金	12,304	-	-	-
合計	34,283	23,232	14,585	45,740

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成25年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	73,019	79,207	6,188
	外国証券	497	516	19
	小計	73,516	79,723	6,207
合計		73,516	79,723	6,207

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	73,217	77,844	4,626
	外国証券	197	216	18
	小計	73,414	78,060	4,645
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	873	869	△3
	外国証券	-	-	-
	小計	873	869	△3
合計		74,288	78,930	4,642

3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	12,524	12,421	102
	株式	1,251	729	522
	小計	13,775	13,151	624
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	1,204	1,212	△8
	その他	174	174	-
	小計	1,378	1,387	△8
合計		15,154	14,538	616

当事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	19,414	19,341	73
	株式	1,016	729	286
	小計	20,430	20,071	359
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	5,421	5,425	△3
	その他	1,105	1,105	-
	小計	6,526	6,530	△3
合計		26,957	26,601	356

5.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
公社債	1,605	26	3
合計	1,605	26	3

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
公社債	4,121	25	5
合計	4,121	25	5

6.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄は全て減損処理の対象としております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	退職給付債務	△889百万円
	未認識数理計算上の差異	38百万円
	退職給付引当金	△850百万円

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	133百万円
(2)	利息費用	8百万円
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	8百万円
(4)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)	150百万円
(5)	確定拠出年金への掛金拠出額	133百万円
(6)	計 (4)+(5)	283百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.2%
(2)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年
(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。)

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務	889百万円
勤務費用	141百万円
利息費用	10百万円
数理計算上の差異の当期発生額	14百万円
退職給付の支払額	△39百万円
期末における退職給付債務	1,016百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,016百万円
未認識数理計算上の差異	△46百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	969百万円

退職給付引当金	969百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	969百万円

(4) 退職給付に関連する損益

勤務費用	141百万円
利息費用	10百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	158百万円

(5) 年金資産の主な内訳
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、143百万円です。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	2,451百万円		2,633百万円
支払備金	685百万円		1,145百万円
賞与引当金	252百万円		282百万円
退職給付引当金	261百万円		298百万円
その他	508百万円		473百万円
繰延税金資産小計	4,159百万円		4,833百万円
評価性引当額	△16百万円		△6百万円
繰延税金資産合計	4,142百万円		4,826百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△189百万円		△109百万円
繰延税金負債合計	△189百万円		△109百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,953百万円		4,716百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		33.33	%			33.33	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				5.67
復興特別法人税分の税率差異		2.40				4.85
その他		1.35				△1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.08	%			42.55	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.33%から30.78%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が純額で164百万円減少し、当期純利益は164百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、損害保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
記載すべき重要なものはありません。
(イ)当社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロンテッジ	東京都港区	100	広告代理店業	なし	業務委託	メディア・プランニング業務等の委託	4,100	未払金	374

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロンテッジ	東京都港区	100	広告代理店業	なし	業務委託	メディア・プランニング業務等の委託	4,036	未払金	395

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(エ)当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所(米国)及びロンドン証券取引所(英国)に上場)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	49,835円16銭	53,546円17銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	19,934	21,418
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	19,934	21,418
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	400	400

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	3,636円01銭	4,160円98銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額(百万円)	1,454	1,664
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	1,454	1,664
普通株式の期中平均株式数(千株)	400	400

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
(事業費明細表)

区分		金額(百万円)
損害調査費・営業費及び一般管理費	人件費	8,511
	給与	6,101
	賞与引当金繰入額	918
	退職金	-
	退職給付引当金繰入額	158
	役員退職慰労引当金繰入額	21
	厚生費	1,311
	物件費	18,571
	減価償却費	2,137
	土地建物機械賃借料	693
	営繕費	35
	旅費交通費	83
	通信費	960
	事務費	973
	広告費	5,019
	諸会費・寄附金・交際費	129
	その他物件費	8,538
	税金	662
	拠出金	0
	負担金	-
	計	27,746
	(損害調査費)	(6,367)
	(営業費及び一般管理費)	(21,378)
諸手数料及び集金費	代理店手数料等	1,302
	保険仲立人手数料	-
	募集費	-
	集金費	53
	受再保険手数料	86
	出再保険手数料	△55
	計	1,387
事業費合計		29,133

(注)1. 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2. その他物件費の主な内訳は業務委託費、人材派遣費であります。
3. 負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	562	24	-	587	343	31	243
建設仮勘定	672	1,817	1,542	947	-	-	947
その他の有形固定資産	500	1,928	90	2,337	423	167	1,914
有形固定資産計	1,734	3,770	1,633	3,872	767	198	3,105
無形固定資産
ソフトウェア	13,029	970	-	14,000	8,681	1,937	5,318
ソフトウェア仮勘定	1,226	2,350	613	2,963	-	-	2,963
その他の無形固定資産	13	-	-	13	11	1	1
無形固定資産計	14,269	3,321	613	16,977	8,693	1,939	8,283
長期前払費用	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産
-	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
該当事項はありません。
(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金	-	-	-	-	-
個別貸倒引当金	-	-	-	-	-
特定海外債権引当勘定	-	-	-	-	-
貸倒引当金計	-	-	-	-	-
役員退職慰労引当金	53	10	41	-	22
賞与引当金	756	918	756	-	918
価格変動準備金	80	21	-	-	101

(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
(2)主な資産及び負債の内容
当事業年度末(平成26年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
①現金及び預貯金

区分	期末残高(百万円)
現金	0
預貯金	6,911
(郵便振替・郵便貯金)	(3)
(当座預金)	(-)
(普通預金)	(6,908)
(通知預金)	(-)
(定期預金)	(-)
計	6,912

②買入金銭債権
該当事項はありません。
③金銭の信託
該当事項はありません。
④有価証券
有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期評価益 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期評価損 (百万円)	評価差額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
国債	68,646	23,466	-	12,402	-	△23	79,685
地方債	9,648	5,187	-	3,254	-	△1	11,579
社債	8,452	2,342	-	3,134	-	0	7,661
株式	1,251	-	-	-	-	△235	1,016
外国証券	497	0	-	300	-	-	197
その他の証券	174	3,900	-	2,970	-	-	1,105
計	88,670	34,897	-	22,062	-	△260	101,245

⑤貸付金
該当事項はありません。
⑥その他資産
a)未収保険料・代理店貸
未収保険料は、元受保険契約の保険料の未収入金で、当社直扱のものを示し、代理店貸は、元受保険契約の保険料の未収入金で代理店扱のもの(ただし、代理店手数料を差し引いた正味)を示しております。
未収保険料及び代理店貸の種目別の残高は次のとおりであります。

区分	火災 (百万円)	海上 (百万円)	傷害 (百万円)	自動車 (百万円)	自動車損害賠償責任 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
未収保険料	-	-	709	541	-	-	1,250
代理店貸	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	709	541	-	-	1,250

(注)停滞期間=	未収保険料(計)+代理店貸(計)	=0.17カ月
	月平均保険料(元受保険料-諸返戻金-代理店手数料)

b)再保険貸

10百万円

当社と国内同業他社との間の再保険授受によって生じる未回収額を示す勘定であります。

c)外国再保険貸

9百万円

当社と外国所在の保険会社との間の再保険授受によって生じる未回収額を示す勘定であります。

d)仮払金

4,294百万円

勘定科目未定の支払金及び内払的性質の支払金を処理する勘定であります。その主なものは、保険金関係3,413百万円であります。

e)未収金

12,304百万円

債権が確定しながら未収となっているもので、主に保険料の収納代行先に対する債権であります。
⑦保険契約準備金

a)支払備金

32,698百万円

当期末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき積み立てたものであります。

b)責任準備金

78,043百万円

将来発生することあるべき損害及び異常災害損失のてん補並びに将来支払期日が到来する払戻金及び返戻金等の支払に充てるなど保険契約上の責任遂行のため、保険業法第116条、同施行規則第70条及び第71条の規定に基づき積み立てたものであります。
当期末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。

区分	支払備金 (百万円)	責任準備金 (百万円)	(うち異常危険 準備金) (百万円)	計 (百万円)
火災	3	352	31	356
海上	108	91	9	199
傷害	575	34,358	2,185	34,933
自動車	31,575	41,754	6,225	73,329
自動車損害賠償責任	435	1,486	-	1,922
その他	-	-	-	-
計	32,698	78,043	8,451	110,741

⑧その他負債

a)再保険借

67百万円

当社と国内同業他社との間の再保険授受によって生じる未払額を示す勘定であります。

b)外国再保険借

16百万円

当社と外国所在の保険会社との間の再保険授受によって生じる未払額を示す勘定であります。

c)仮受金

3,923百万円

勘定科目未定の受入金及び内入的性質の受入金を処理する勘定であります。
(3)その他
当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益(百万円)	23,091	44,900	67,481	89,864
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,338	2,861	2,774	2,897
四半期(当期)純利益金額(百万円)	869	1,848	1,746	1,664
1株当たり四半期(当期)純利益金額	2,174円00銭	4,620円35銭	4,367円27銭	4,160円98銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△は純損失金額)	2,174円00銭	2,446円34銭	△253円07銭	△206円29銭

(ソニー銀行株式会社の財務諸表等)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
資産の部
現金預け金		61,936		171,227
現金		30		28
預け金		61,905		171,198
コールローン		10,000		6,000
金銭の信託		18,182		20,484
有価証券	※1,7	908,847	※1,7	773,811
国債		194,000		96,823
地方債		61,251		56,770
社債		202,401		159,524
株式		2,050		2,050
その他の証券		449,142		458,641
貸出金	※2,3 4,5,6,8	970,226	※2,3 4,5,6,8	1,057,419
証書貸付		963,371		1,051,697
当座貸越		6,854		5,722
外国為替		7,954		7,752
外国他店預け		7,954		7,752
その他資産		26,062		17,995
未決済為替貸		74		719
前払費用		62		123
未収収益		4,751		4,195
先物取引差入証拠金		-		100
金融派生商品		11,514		5,608
未収金		5,385		3,358
その他の資産	※7	4,273	※7	3,890
有形固定資産	※9	838	※9	795
建物		238		221
その他の有形固定資産		599		574
無形固定資産		2,674		2,746
ソフトウェア		2,671		2,743
その他の無形固定資産		2		2
貸倒引当金		△1,641		△1,527
資産の部合計		2,005,081		2,056,704

(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
負債の部
預金		1,857,447		1,890,022
普通預金		382,611		509,503
定期預金		1,082,392		1,014,426
その他の預金		392,444		366,092
コールマネー	※7	10,000	※7	6,000
借用金		22,000		40,000
借入金	※10	22,000	※7,10	40,000
外国為替		87		40
売渡外国為替		-		9
未払外国為替		87		30
その他負債		46,238		46,021
未決済為替借		67		-
未払法人税等		5		2,284
未払費用		4,224		4,239
前受収益		0		-
先物取引受入証拠金		16,975		19,846
金融派生商品		24,188		18,624
リース債務		0		0
資産除去債務		118		120
その他の負債		657		906
賞与引当金		561		598
退職給付引当金		461		544
役員退職慰労引当金		98		44
ポイント引当金		98		87
繰延税金負債		275		568
負債の部合計		1,937,270		1,983,929
純資産の部
資本金		31,000		31,000
資本剰余金		21,000		21,000
資本準備金		21,000		21,000
利益剰余金		12,506		16,091
その他利益剰余金		12,506		16,091
繰越利益剰余金		12,506		16,091
株主資本合計		64,506		68,091
その他有価証券評価差額金		6,536		7,255
繰延ヘッジ損益		△3,231		△2,571
評価・換算差額等合計		3,304		4,683
純資産の部合計		67,811		72,774
負債及び純資産の部合計		2,005,081		2,056,704

② 損益計算書

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
経常収益		31,351		33,303
資金運用収益		25,948		26,328
貸出金利息		13,871		14,134
有価証券利息配当金		12,007		12,077
コールローン利息		13		8
預け金利息		55		107
その他の受入利息		-		0
役務取引等収益		2,465		2,645
受入為替手数料		148		149
その他の役務収益		2,316		2,496
その他業務収益		2,815		4,174
外国為替売買益		1,874		2,782
国債等債券売却益		794		1,354
国債等債券償還益		145		0
金融派生商品収益		-		36
その他経常収益		122		155
金銭の信託運用益		14		21
その他の経常収益		107		134
経常費用		27,068		27,458
資金調達費用		7,850		6,396
預金利息		6,297		4,905
コールマネー利息		10		6
借用金利息		186		256
金利スワップ支払利息		1,355		1,227
その他の支払利息		-		0
役務取引等費用		2,344		2,668
支払為替手数料		93		107
その他の役務費用		2,250		2,560
その他業務費用		2,534		3,411
国債等債券売却損		2,091		2,358
国債等債券償還損		-		1,053
金融派生商品費用		442		-

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業経費		13,955		14,684
その他経常費用		384		297
貸倒引当金繰入額		325		246
貸出金償却		11		3
その他の経常費用		47		47
経常利益		4,282		5,845
特別損失		2,791		-
関係会社株式評価損		2,743		-
固定資産処分損		47		-
税引前当期純利益		1,491		5,845
法人税、住民税及び事業税		487		2,460
法人税等調整額		125		△200
法人税等合計		612		2,260
当期純利益		879		3,585

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	31,000	21,000	21,000	11,627	11,627	63,627
当期変動額
当期純利益	-	-	-	879	879	879
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	879	879	879
当期末残高	31,000	21,000	21,000	12,506	12,506	64,506

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	1,767	△2,597	△830	62,796
当期変動額
当期純利益	-	-	-	879
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	4,768	△633	4,135	4,135
当期変動額合計	4,768	△633	4,135	5,014
当期末残高	6,536	△3,231	3,304	67,811

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	31,000	21,000	21,000	12,506	12,506	64,506
当期変動額
当期純利益	-	-	-	3,585	3,585	3,585
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	3,585	3,585	3,585
当期末残高	31,000	21,000	21,000	16,091	16,091	68,091

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	6,536	△3,231	3,304	67,811
当期変動額
当期純利益	-	-	-	3,585
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	719	659	1,378	1,378
当期変動額合計	719	659	1,378	4,963
当期末残高	7,255	△2,571	4,683	72,774

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益		1,491		5,845
減価償却費		1,274		1,217
貸倒引当金の増減(△)		6		△114
賞与引当金の増減額(△は減少)		42		36
退職給付引当金の増減額(△は減少)		80		83
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)		6		△53
ポイント引当金の増減額(△は減少)		3		△10
資金運用収益		△25,948		△26,328
資金調達費用		7,850		6,396
有価証券関係損益(△)		△2,562		2,908
関係会社株式評価損		2,743		-
金銭の信託運用損益(△は運用益)		△14		△21
為替差損益(△は益)		△36,761		△29,375
固定資産処分損益(△は益)		53		2
貸出金の純増(△)減		△134,644		△87,193
預金の純増減(△)		95,125		33,466
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)		-		20,000
コールローン等の純増(△)減		-		4,000
コールマネー等の純増減(△)		-		△4,000
外国為替(資産)の純増(△)減		981		202
外国為替(負債)の純増減(△)		51		△47
資金運用による収入		29,556		30,180
資金調達による支出		△8,313		△6,547
その他		△2,128		5,430
小計		△71,106		△43,922
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)		△1,970		32
営業活動によるキャッシュ・フロー		△73,076		△43,890

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		△279,518		△189,416
有価証券の売却による収入		82,954		183,378
有価証券の償還による収入		238,488		164,766
金銭の信託の増加による支出		△4,942		△2,301
有形固定資産の取得による支出		△248		△65
無形固定資産の取得による支出		△1,032		△1,183
子会社株式の売却による収入		2,256		-
投資活動によるキャッシュ・フロー		37,956		155,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入		10,000		-
劣後特約付借入金の返済による支出		-		△2,000
リース債務の返済による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		9,999		△2,000
現金及び現金同等物に係る換算差額		3		3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△25,117		109,290
現金及び現金同等物の期首残高		87,053		61,936
現金及び現金同等物の期末残高	※1	61,936	※1	171,227

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(当社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による 定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職に対して内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(5)ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
貸借対照表上の「現金預け金」から譲渡性預け金を除いたものであります。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
当社は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首における利益剰余金が10百万円減少し、繰延税金資産が5百万円増加する予定です。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
貸出金に含まれるローン・パーティシペーションについては、取引の実態をより適切に表すため、当事業年度より注記事項に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も併せて注記しております。
また、配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
(金融商品関係)
金融商品に関する時価等に関する事項について、「現金預け金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より注記事項に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も併せて注記しております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(貸借対照表関係)
※ 1. 関係会社の株式総額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
株式	2,050百万円	2,050百万円

※ 2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
破綻先債権額	150百万円	308百万円
延滞債権額	1,534百万円	1,403百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※ 3.前事業年度末及び当事業年度末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
貸出条件緩和債権	2,220百万円	1,880百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※ 5.破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
合計額	3,905百万円	3,592百万円

なお、上記2、4及び5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※ 6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	3,500百万円	3,000百万円

※ 7.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	10,543百万円	29,471百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー	10,000百万円	6,000百万円
借用金	-百万円	20,000百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
有価証券	67,660百万円	25,676百万円

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
保証金	388百万円	391百万円

※ 8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
融資未実行残高	22,275百万円	22,170百万円
うち原契約期間が1年以内のもの	18,892百万円	19,287百万円

※ 9. 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
減価償却累計額	1,664百万円	1,603百万円

※ 10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
劣後特約付借入金	22,000百万円	20,000百万円

(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	620	-	-	620
合計	620	-	-	620
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	620	-	-	620
合計	620	-	-	620
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
現金預け金勘定	61,936百万円	171,227百万円
現金及び現金同等物	61,936百万円	171,227百万円

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針)「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行業務及び金融商品取引業務を行っております。金融資産については、公社債・外国証券等の有価証券並びに貸出金等の運用資産により構成されています。また、金融負債については、個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社は、主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、資産負債の総合管理(ALM)を行っております。また、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、金利リスク及び発行体の信用リスク、市場価格変動リスク等に晒されております。また、貸出金は、個人向けの住宅ローンが中心であり、債務不履行に伴う信用リスク並びに金利リスクに晒されています。この内、住宅ローンの信用リスクについては、不動産担保等を設定することによりリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されています。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出債権とヘッジ手段の金利スワップとが3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュフローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されています。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。また市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個人向け貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備し運営しています。
法人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、外部格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信管理に関する体制を整備しリスク管理を実施しています。
有価証券の発行体の信用リスク、及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行っています。
これらの与信管理は、総合リスク管理部及び審査部において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議を開催し、リスク管理状況について報告を行っています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利、為替リスクの管理
当社は、当社の市場リスクに関する管理諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日常的には総合リスク管理部において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリューアットリスク(VaR)や金利感応度分析等によりモニタリング、及び規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMにより、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。
(ⅱ)市場価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、当社の市場リスクに関する管理諸規程に従い行われています。このうち、市場運用部では外部から主に有価証券の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの軽減を図っています。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
上記の市場リスク管理については、いずれも総合リスク管理部において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である、金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸付金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」であります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面10営業日の損益に与える影響額を分散共分散法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成26年3月31日現在における当該数値は、99%の信頼区間において510百万円(平成25年3月31日は564百万円)であります。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利及び為替における相関は考慮されておりますが、その他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りリスクの管理については、当社では資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また市場流動性リスクの管理については、各種取扱い商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。上記の流動性リスク管理については、いずれも総合リスク管理部において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表 計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	61,936	61,936	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	8,371	8,966	595
その他有価証券	898,425	898,425	-
(3) 貸出金	970,226
貸倒引当金(*1)	△1,422
	968,803	1,059,289	90,485
資産計	1,937,536	2,028,617	91,081
(1) 預金	1,857,447	1,859,093	1,646
負債計	1,857,447	1,859,093	1,646
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1	1	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(12,675)	(12,675)	-
デリバティブ取引計	(12,674)	(12,674)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表 計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	171,227	171,227	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	8,322	8,782	459
その他有価証券	763,437	763,437	-
(3) 貸出金	1,057,419
貸倒引当金(*1)	△1,341
	1,056,077	1,151,133	95,055
資産計	1,999,065	2,094,581	95,515
(1) 預金	1,890,022	1,890,851	829
負債計	1,890,022	1,890,851	829
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,239	1,239	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(14,254)	(14,254)	-
デリバティブ取引計	(13,015)	(13,015)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
非上場株式(*)	2,050	2,050
合計	2,050	2,050

(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	61,905	-	-	-	-	-
有価証券	159,955	302,817	160,892	39,948	189,776	20,419
満期保有目的の債券	-	-	8,000	-	-	419
その他有価証券のうち満期があるもの	159,955	302,817	152,892	39,948	189,776	20,000
貸出金	16,678	44,416	34,311	17,566	36,446	820,807
合計	238,539	347,233	195,204	57,514	226,222	841,226

当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	171,198	-	-	-	-	-
有価証券	192,041	227,386	149,721	53,007	107,855	17,361
満期保有目的の債券	-	2,000	6,000	-	-	361
その他有価証券のうち満期があるもの	192,041	225,386	143,721	53,007	107,855	17,000
貸出金	18,902	46,861	28,829	17,809	42,107	902,637
合計	382,142	274,247	178,551	70,816	149,963	919,999

(注4)預金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,779,271	34,883	6,197	10,982	26,113	-
合計	1,779,271	34,883	6,197	10,982	26,113	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,793,218	36,440	8,059	21,593	30,710	-
合計	1,793,218	36,440	8,059	21,593	30,710	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成25年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,952	8,524	572
	社債	418	442	23
	小計	8,371	8,966	595
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		8,371	8,966	595

当事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,961	8,403	441
	社債	360	379	18
	小計	8,322	8,782	459
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		8,322	8,782	459

3.子会社株式及び関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
子会社株式	2,050	2,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等の記載を省略しております。
4.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	393,611	385,108	8,503
	国債	136,251	132,193	4,057
	地方債	61,251	59,359	1,891
	社債	196,109	193,555	2,554
	その他	356,788	349,098	7,689
	外国債券	353,713	346,812	6,900
	その他の証券	3,075	2,286	789
	小計	750,400	734,206	16,193
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	55,670	56,180	△509
	国債	49,796	50,259	△462
	地方債	-	-	-
	社債	5,873	5,920	△46
	その他	92,354	94,011	△1,657
	外国債券	88,352	88,965	△613
	その他の証券	4,001	5,045	△1,043
	小計	148,024	150,191	△2,167
合計		898,425	884,398	14,026

当事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	299,596	292,815	6,780
	国債	86,361	82,951	3,410
	地方債	56,770	55,212	1,558
	社債	156,463	154,652	1,811
	その他	346,162	340,123	6,038
	外国債券	342,601	337,837	4,763
	その他の証券	3,561	2,286	1,275
	小計	645,758	632,939	12,819
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	5,200	5,200	△0
	国債	2,500	2,500	△0
	地方債	-	-	-
	社債	2,700	2,700	-
	その他	112,478	113,017	△538
	外国債券	112,478	113,017	△538
	その他の証券	-	-	-
	小計	117,678	118,217	△538
合計		763,437	751,157	12,280

5.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	21,131	144	△82
国債	21,131	144	△82
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	54,796	650	△22
外国債券	54,796	650	△22
その他の証券	-	-	-
合計	75,928	794	△104

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
債券	83,497	388	△349
国債	74,779	365	△303
地方債	4,047	10	△4
社債	4,670	12	△41
その他	97,297	966	△21
外国債券	97,297	966	△21
その他の証券	-	-	-
合計	180,794	1,354	△370

7.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、事業年度末の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、かつ回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行うこととしております。
また、「時価が著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が続いている場合としております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	事業年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	442	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	事業年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	484	-

2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の 金銭の信託	17,740	17,740	-	-	-

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の 金銭の信託	20,000	20,000	-	-	-

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(平成25年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	9,712
その他有価証券	9,712
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△3,176
その他有価証券評価差額金	6,536

(注)1.評価差額からは時価ヘッジに係る差額4,313百万円を除いております。
当事業年度(平成26年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	10,561
その他有価証券	10,561
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△3,305
その他有価証券評価差額金	7,255

(注)1.評価差額からは時価ヘッジに係る差額1,719百万円を除いております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成25年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	45,200	-	117	117
	買建	91,703	-	△297	△297
	外国為替証拠金
	売建	47,646	-	△619	△619
	買建	10,587	-	916	916
	通貨オプション
	売建	1,036	-	△6	7
	通貨先渡
	買建	7,559	-	10	10
合計		-	-	120	134

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	75,611	-	△14	△14
	買建	126,400	-	585	585
	外国為替証拠金
	売建	41,601	-	△1,266	△1,266
	買建	25,375	-	1,585	1,585
	通貨オプション
	売建	1,682	-	△6	2
	買建	2,570	-	18	△2
	通貨先渡
	売建	45	-	△0	△0
	買建	9,560	-	337	337
合計		-	-	1,239	1,226

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金	79,195	74,491	△2,811
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	その他有価証券(債券)	378,446	332,030	△19,225
合計		-	-	-	△22,036

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方
法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金	46,974	45,292	△1,446
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	その他有価証券(債券)	366,597	313,539	△14,149
合計		-	-	-	△15,595

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方
法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	その他有価証券(債券)	45,300	3,500	9,361
合計		-	-	-	9,361

(注)1.主としてヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当事業年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	その他有価証券(債券)	12,209	522	1,340
合計		-	-	-	1,340

(注)1.主としてヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	退職給付債務	△493百万円
	未認識数理計算上の差異	32百万円
	退職給付引当金	△461百万円

3.退職給付費用に関する事項

	勤務費用	76百万円
	利息費用	5百万円
	退職給付費用	81百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.2%
(2)期待運用収益率
-%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
-年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
(6)会計基準変更時差異の処理年数
-年
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	493百万円
勤務費用	94百万円
利息費用	5百万円
数理計算上の差異の発生額	14百万円
退職給付の支払額	△24百万円
その他	4百万円
退職給付債務の期末残高	588百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-百万円
	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	588百万円
未積立退職給付債務	588百万円
未認識数理計算上の差異	△43百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544百万円

退職給付引当金	544百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	94百万円
利息費用	5百万円
数理計算上の差異の費用処理額	3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	103百万円

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
該当事項はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 該当事項はありません。
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	164百万円		193百万円
貸倒引当金	528百万円		467百万円
未払事業税	1百万円		175百万円
有価証券減損	772百万円		772百万円
繰延ヘッジ損益	1,786百万円		1,421百万円
賞与引当金	213百万円		213百万円
その他	381百万円		393百万円
繰延税金資産小計	3,848百万円		3,637百万円
評価性引当額	△849百万円		△830百万円
繰延税金資産合計	2,998百万円		2,806百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,176百万円		△3,305百万円
その他	△97百万円		△69百万円
繰延税金負債合計	△3,274百万円		△3,375百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△275百万円		△568百万円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	-百万円		-百万円
負債の部-繰延税金負債	275百万円		568百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%			38.0	%
(調整)
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正		-				1.1
復興特別法人税分の税率差異		1.5				0.0
その他		1.6				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.1	%			38.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は63百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店及び出張所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～18年と見積もり、割引率は1.7～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	80百万円	118百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35百万円	-百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円
期末残高	118百万円	120百万円

(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
記載すべき重要なものはありません。
(イ)当社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
(エ)当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所(米国)及びロンドン証券取引所(英国)に上場)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	109,373円17銭	117,378円99銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	67,811	72,774
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	67,811	72,774
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	620	620

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	1,417円80銭	5,782円27銭
(算定上の基礎)
当期純利益金額(百万円)	879	3,585
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	879	3,585
普通株式の期中平均株式数(千株)	620	620

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(有形固定資産等明細表)

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	360	4	1	363	142	20	221
その他の有形固定資産	2,142	185	291	2,036	1,461	209	574
有形固定資産計	2,503	189	292	2,399	1,603	230	795
無形固定資産
ソフトウェア	13,162	1,056	14	14,204	11,460	984	2,743
その他の無形固定資産	2	-	-	2	-	-	2
無形固定資産計	13,165	1,056	14	14,207	11,460	984	2,746

(引当金明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金	834	790	-	834	790
個別貸倒引当金	807	737	360	446	737
賞与引当金	561	598	561	-	598
役員退職慰労引当金	98	10	63	-	44
ポイント引当金	98	87	50	47	87
計	2,400	2,223	1,036	1,328	2,258

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ・・・・・・・・洗替による取崩額
ポイント引当金 ・・・・・・・・洗替による取崩額
(未払法人税等)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
未払法人税等
未払法人税等	-	1,793	-	-	1,793
未払事業税	5	491	5	-	491
計	5	2,284	5	-	2,284

(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
借用金
借入金	22,000	40,000	0.6	平成28年6月～平成35年2月
1年以内に返済予定のリース債務	0	0	3.7	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	0	0	3.7	平成27年4月 ～平成28年5月
合計	22,000	40,000	-	-

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	-	-	20,000	-	-
リース債務(百万円)	0	0	0	-	-

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)その他
当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益(百万円)	8,793	16,754	25,191	33,303
税引前四半期(当期) 純利益金額(百万円)	2,295	3,686	5,414	5,845
四半期(当期)純利益 金額(百万円)	1,450	2,314	3,382	3,585
1株当たり四半期(当期) 純利益金額	2,340円10銭	3,733円27銭	5,455円19銭	5,782円27銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 金額	2,340円10銭	1,393円16銭	1,721円91銭	327円08銭