有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積および予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積および予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部およびデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (有価証券関係)」に記載しております。株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社をとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
④ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤ 責任準備金
責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率、および資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。当社は保険数理計算に使用される基礎率が合理的であると考えていますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。今後、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。
⑦ 退職給付債務等
退職給付債務および退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務および費用が変動する可能性があります。
⑧ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上していますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
(経常収益)
生命保険事業、損害保険事業、および銀行事業のすべての事業で増加し、前年度比4.8%増の1兆3,197億円となりました。
(経常利益)
生命保険事業で減少、損害保険事業および銀行事業で増加した結果、3.9%減の761億円となりました。
(当期純利益)
経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた当期純利益は、経常利益の減少に加え、復興特別法人税を1年間前倒しで廃止する改正税法が公布されたことにともない、繰延税金資産の一部を取崩した影響もあり、前年度比10.1%減の405億円となりました。なお、特別損益については、特別損失95億円を計上(前年度は、特別損失92億円を計上)しています。主な特別損失の内容は価格変動準備金の繰入によるものです。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
経 常 収 益 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	増減率(%)
生命保険事業	1,142,397	1,196,690	4.8
損害保険事業	84,711	89,864	6.1
銀行事業	34,329	35,796	4.3
小 計	1,261,438	1,322,352	4.8
セグメント間の 内部経常収益	△2,396	△2,585	-
合 計	1,259,041	1,319,766	4.8

経 常 利 益 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	増減率(%)
生命保険事業	72,770	67,247	△7.6
損害保険事業	2,371	3,004	26.7
銀行事業	3,953	5,637	42.6
小 計	79,095	75,889	△4.1
事業セグメントに配分 していない損益等(※)	156	247	57.8
合 計	79,252	76,136	△3.9

(※)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前年度末比9.2%増の8兆8,413億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比10.0%増の6兆8,221億円、貸出金が前年度末比8.6%増の
1兆2,116億円、金銭の信託が前年同末比0.5%増の3,258億円であります。
負債の部合計は、前年度末比9.3%増の8兆3,743億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比11.8%増の6兆2,633億円、預金が前年度末比1.8%増の1兆8,899億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比7.3%増加し、4,670億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末に比べ36億円増加し920億円となりました。
③ 主要な指標
(ⅰ)ソルベンシー・マージン比率
ソニー生命の当年度末のソルベンシー・マージン比率は、利益の積みあがりによる資本金等の増加などにより、前年度末に比べ76.9ポイント増加して、2,358.7%となりました。なお、ソニー生命の連結ソルベンシー・マージン比率は、2,413.8%であります。
ソニー損保の当年度末のソルベンシー・マージン比率は、利益の積みあがりによる資本金等の増加や、異常危険準備金の増加などにより前年度末に比べ23.4ポイント増加して、527.6%となりました。
(ⅱ)修正ROE等
当社グループでは、会計上の経常収益、経常利益、当期純利益等の指標に加え、連結修正ROE、保険事業における修正ROE、銀行事業におけるROEを経営指標として重視しています。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結 修正ROE	3.3%	14.2%
ソニー生命 修正ROE	3.3%	14.9%
ソニー損保 修正ROE	△0.1%	9.8%
ソニー銀行 ROE	4.3%	4.8%

連結修正ROEの算式は、以下のとおりです。
(分子)
ソニー生命 年間EV*増加額+配当額
+ソニー損保 当期純利益(損失)+異常危険準備金繰入額(税後)+価格変動準備金繰入額(税後)
+ソニー銀行 当期純利益(損失)
(分母)
ソニー生命 (前年度末EV*-配当額+当年度末EV*)の平均値
+ソニー損保 (純資産の部+異常危険準備金(税後)+価格変動準備金(税後))の期中平均値
+ソニー銀行 純資産の部の期中平均値
※ソニー生命の修正ROEの算式は、以下のとおりです。
(分子)
年間EV*増加額+配当額
(分母)
(前年度末EV*-配当額+当年度末EV*)の平均値
※ソニー損保の修正ROEの算式は、以下のとおりです。
(分子)
当期純利益(損失)+異常危険準備金繰入額(税後)+価格変動準備金繰入額(税後)
(分母)
(純資産の部+異常危険準備金(税後)+価格変動準備金(税後))の期中平均値
※ソニー銀行のROEの算式は、以下のとおりです。
(分子)
当期純利益(損失)
(分母)
純資産の部の期中平均値
* ソニー生命のエンベディッド・バリュー(EV)については、市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)(ご参考)をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性について(本有価証券報告書の提出日時点)
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当社は、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社:
スタンダード&プアーズ(S&P) 保険財務力格付け AA-
ムーディーズ・インベスターズ・サービス 保険財務格付け Aa3
(株)格付投資情報センター(R&I) 保険金支払能力格付け AA
(株)日本格付研究所(JCR) 保険金支払能力格付け AA
ソニー銀行株式会社:
スタンダード&プアーズ(S&P) 長期カウンターパーティ格付け A+
短期カウンターパーティ格付け A-1
(株)日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付 AA-
また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守およびそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。