四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、平成26年4月に実施した消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が見られましたが、足元では個人消費において消費マインドが改善し、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、依然として欧州財政問題や、新興国の経済成長の鈍化など景気下振れ懸念を残し不透明な状況で推移しました。
金融情勢においては、国内株価が回復傾向にあったものの、日銀が「量的・質的金融緩和」を継続する中、欧米の長期金利が低下傾向にあったことから、国内の長期金利もさらに低下し、為替市場はやや円高傾向で推移しました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業及び銀行事業において減少、損害保険事業で増加した結果、前年同期比3.1%減の3,032億円となりました。経常利益は、生命保険事業及び損害保険事業において増加、銀行事業で減少した結果、前年同期比29.1%増の219億円となりました。経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを差し引いた四半期純利益は前年同期比50.9%増の145億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比1.0%増の8兆9,336億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比2.0%増の6兆9,594億円、貸出金が前年度末比1.3%増の1兆2,269億円、金銭の信託が前年度末比0.4%増の3,271億円であります。
負債の部合計は、前年度末比0.9%増の8兆4,510億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比2.3%増の6兆4,092億円、預金が前年度末比3.2%減の1兆8,296億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比3.3%増の4,825億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比78億円増の998億円となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、下記のとおりです。
①生命保険事業
生命保険事業においては、保有契約高は堅調に推移したものの、前年同期に見られた、保険料率改定に伴う積立利率変動型終身保険の一時的な販売増加による増収要因がなくなったことにより、保険料等収入は2,207億円(前年同期比0.3%減)となりました。資産運用収益は、市況の大幅な改善が見られた前年同期と比べ、特別勘定の資産運用益が減少したことにより、481億円(同13.8%減)となりました。その結果、経常収益は2,705億円(同3.7%減)となりました。
経常利益は、前述の積立利率変動型終身保険における、標準利率改定による減益要因がなくなったことなどにより、174億円(同30.7%増)となりました。
②損害保険事業
損害保険事業においては、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことにより、経常収益は241億円(前年同期比4.4%増)となりました。経常利益は、経常収益の増加に加え、自動車保険の事故率の低下などにより損害率が低下したことから、27億円(同102.0%増)となりました。
③銀行事業
銀行事業においては、顧客の外貨取引が為替相場変動の影響により好調であった前年同期ほど伸びず外国為替売買益が減少したことから、経常収益は93億円(前年同期比3.0%減)、経常利益は17億円(同22.8%減)となりました。
セグメントにおける主たる子会社の業績は下記のとおりです。
<生命保険事業>(ソニー生命(単体))
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入2,207億円(前年同期比0.3%減)、資産運用収益481億円(同13.8%減)、その他経常収益16億円(同57.5%減)を合計した結果、2,705億円(同3.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金744億円(同8.9%減)、責任準備金等繰入額1,434億円(同4.6%減)、資産運用費用19億円(同0.6%増)、事業費275億円(同1.7%減)等を合計した結果、2,528億円(同5.3%減)となりました。
この結果、経常利益は、176億円(同24.6%増)となりました。また、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた四半期純利益は、117億円(同46.2%増)となりました。特別損失に含まれる価格変動準備金繰入額は、3億円(同84.0%減)となりました。
なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、187億円(同22.1%増)となりました。また、当第1四半期は、30億円の順ざや(同150.0%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、1兆1,358億円(同9.9%増)となりました。新契約年換算保険料は189億円(同12.0%増)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、37億円(同5.1%減)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、1.15%(同0.06ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、39兆5,597億円(前年度末比1.2%増、前年同期末比3.7%増)となりました。保有契約年換算保険料は7,065億円(前年度末比1.4%増、前年同期末比4.3%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,689億円(前年度末比1.1%増、前年同期末比2.9%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、5,990億円(前年度末比443億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、915億円(同81億円増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、平成26年6月末現在、2,463.3%(前年度末2,358.7%)となりました。
(※1)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
(単位:百万円)
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
<損害保険事業>(ソニー損保)
ソニー損保の業績は、保険引受収益が238億円(前年同期比4.4%増)、資産運用収益が3億円(同7.2%増)となり、経常収益は241億円(同4.4%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が160億円(同4.1%減)、営業費及び一般管理費が53億円(同6.7%増)となり、214億円(同1.6%減)となりました。
この結果、経常利益は27億円(同101.9%増)となりました。また、経常利益から特別損失、法人税等合計を差し引いた四半期純利益は18億円(同113.2%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が231億円(同3.1%増)、正味収入保険料は234億円(同3.0%増)となりました。また、正味支払保険金は111億円(同4.9%減)となり、その結果、正味損害率は54.7%(同3.5ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は53億円(同6.9%増)となり、正味事業費率は24.4%(同0.6ポイント上昇)となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は24億円(同123.7%増)となりました。
なお、平成26年6月末の単体ソルベンシー・マージン比率は、569.6%(前年度末527.6%)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及びその他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
(単体ソルベンシー・マージン比率)
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
なお、当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害リスクの基礎数値の一部を前事業年度(平成26年3月31日)と同値とみなすなど計算の一部を簡便化して算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
<銀行事業>(ソニー銀行(連結・単体))
ソニー銀行(連結)の業績は、連結業務粗利益が58億円(前年同期比8.9%減)、連結営業経費が42億円(同1.6%増)となり、連結経常利益は17億円(同22.9%減)、連結業務純益は16億円(同28.5%減)となりました。また、連結四半期純利益は11億円(同22.7%減)となりました。
ソニー銀行(単体)の業績は以下のとおりとなりました。
業容面においては、預かり資産(預金と投資信託の合計)残高が1兆9,500億円(前年度末比575億円減、2.9%減)となり、内訳については、預金残高が1兆8,297億円(同603億円減、3.2%減)、うち外貨預金残高は3,669億円(同33億円増、0.9%増)、投資信託が1,202億円(同28億円増、2.4%増)となりました。一方、貸出金残高は、1兆716億円(同142億円増、1.3%増)となりました。
その結果、総資産は1兆9,981億円(同585億円減、2.8%減)、純資産は734億円(同7億円増、1.0%増)となりました。なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は68億円(同4億円減)となりました。
損益面においては、資金運用収支が41億円(前年同期比7.8%減)、役務取引収支が△2億円(前年同期は△0.1億円)、その他業務収支が13億円(前年同期比4.5%減)となり、業務粗利益は52億円(同10.5%減)となりました。営業経費は37億円(同2.5%増)となり、業務純益は15億円(同31.0%減)、経常利益は17億円(同25.4%減)となりました。
その結果、四半期純利益は11億円(同23.9%減)となりました。
平成26年6月末現在の自己資本比率(国内基準)(※)は、11.68%(前年度末11.72%)となりました。
(※)「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収支は41億52百万円、役務取引等収支は△2億21百万円、その他業務収支は13億66百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は28億2百万円、役務取引等収支は△2億37百万円、その他業務収支は7億35百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は 13億49百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は6億30百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
4.当第1四半期累計期間より表示方法の変更を行ったため、前第1四半期累計期間については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、5億67百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて7億89百万円となりました。
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(期末残高)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
外国政府向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑤ 単体自己資本比率(国内基準)の状況
前第1四半期会計期間末(平成25年6月30日)
(注)1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。また、平成24年金融庁告示第56号を適用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセット等×4%
当第1四半期会計期間末(平成26年6月30日)
(注)1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。また、平成25年金融庁告示第6号及び平成26年金融庁告示第7号を適用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセット等×4%
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、平成26年4月に実施した消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が見られましたが、足元では個人消費において消費マインドが改善し、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、依然として欧州財政問題や、新興国の経済成長の鈍化など景気下振れ懸念を残し不透明な状況で推移しました。
金融情勢においては、国内株価が回復傾向にあったものの、日銀が「量的・質的金融緩和」を継続する中、欧米の長期金利が低下傾向にあったことから、国内の長期金利もさらに低下し、為替市場はやや円高傾向で推移しました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業及び銀行事業において減少、損害保険事業で増加した結果、前年同期比3.1%減の3,032億円となりました。経常利益は、生命保険事業及び損害保険事業において増加、銀行事業で減少した結果、前年同期比29.1%増の219億円となりました。経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを差し引いた四半期純利益は前年同期比50.9%増の145億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比1.0%増の8兆9,336億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比2.0%増の6兆9,594億円、貸出金が前年度末比1.3%増の1兆2,269億円、金銭の信託が前年度末比0.4%増の3,271億円であります。
負債の部合計は、前年度末比0.9%増の8兆4,510億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比2.3%増の6兆4,092億円、預金が前年度末比3.2%減の1兆8,296億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比3.3%増の4,825億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比78億円増の998億円となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、下記のとおりです。
①生命保険事業
生命保険事業においては、保有契約高は堅調に推移したものの、前年同期に見られた、保険料率改定に伴う積立利率変動型終身保険の一時的な販売増加による増収要因がなくなったことにより、保険料等収入は2,207億円(前年同期比0.3%減)となりました。資産運用収益は、市況の大幅な改善が見られた前年同期と比べ、特別勘定の資産運用益が減少したことにより、481億円(同13.8%減)となりました。その結果、経常収益は2,705億円(同3.7%減)となりました。
経常利益は、前述の積立利率変動型終身保険における、標準利率改定による減益要因がなくなったことなどにより、174億円(同30.7%増)となりました。
②損害保険事業
損害保険事業においては、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことにより、経常収益は241億円(前年同期比4.4%増)となりました。経常利益は、経常収益の増加に加え、自動車保険の事故率の低下などにより損害率が低下したことから、27億円(同102.0%増)となりました。
③銀行事業
銀行事業においては、顧客の外貨取引が為替相場変動の影響により好調であった前年同期ほど伸びず外国為替売買益が減少したことから、経常収益は93億円(前年同期比3.0%減)、経常利益は17億円(同22.8%減)となりました。
セグメントにおける主たる子会社の業績は下記のとおりです。
<生命保険事業>(ソニー生命(単体))
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入2,207億円(前年同期比0.3%減)、資産運用収益481億円(同13.8%減)、その他経常収益16億円(同57.5%減)を合計した結果、2,705億円(同3.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金744億円(同8.9%減)、責任準備金等繰入額1,434億円(同4.6%減)、資産運用費用19億円(同0.6%増)、事業費275億円(同1.7%減)等を合計した結果、2,528億円(同5.3%減)となりました。
この結果、経常利益は、176億円(同24.6%増)となりました。また、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた四半期純利益は、117億円(同46.2%増)となりました。特別損失に含まれる価格変動準備金繰入額は、3億円(同84.0%減)となりました。
なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、187億円(同22.1%増)となりました。また、当第1四半期は、30億円の順ざや(同150.0%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、1兆1,358億円(同9.9%増)となりました。新契約年換算保険料は189億円(同12.0%増)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、37億円(同5.1%減)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、1.15%(同0.06ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、39兆5,597億円(前年度末比1.2%増、前年同期末比3.7%増)となりました。保有契約年換算保険料は7,065億円(前年度末比1.4%増、前年同期末比4.3%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,689億円(前年度末比1.1%増、前年同期末比2.9%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、5,990億円(前年度末比443億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、915億円(同81億円増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、平成26年6月末現在、2,463.3%(前年度末2,358.7%)となりました。
(※1)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
| 区分 | 前第1四半期 会計期間末 (平成25年6月30日) | 前事業年度末 (平成26年3月31日) | 当第1四半期 会計期間末 (平成26年6月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||||
| 個人保険 | 6,034 | 37,737,139 | 6,236 | 38,628,089 | 6,323 | 104.8 | 101.4 | 39,068,431 | 103.5 | 101.1 |
| 個人年金保険 | 84 | 423,095 | 94 | 466,915 | 99 | 117.1 | 105.3 | 491,339 | 116.1 | 105.2 |
| 小 計 | 6,119 | 38,160,235 | 6,330 | 39,095,004 | 6,422 | 105.0 | 101.5 | 39,559,770 | 103.7 | 101.2 |
| 団体保険 | - | 1,371,622 | - | 1,405,237 | - | - | - | 1,442,799 | 105.2 | 102.7 |
| 団体年金保険 | - | 55,711 | - | 55,196 | - | - | - | 54,740 | 98.3 | 99.2 |
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換による純増加 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | 新契約 | 転換による純増加 | |||||
| 個人保険 | 139 | 1,016,469 | 1,016,469 | - | 148 | 107.0 | 1,107,379 | 108.9 | 1,107,379 | - |
| 個人年金保険 | 3 | 16,881 | 16,881 | - | 5 | 153.3 | 28,459 | 168.6 | 28,459 | - |
| 小 計 | 142 | 1,033,351 | 1,033,351 | - | 154 | 108.2 | 1,135,839 | 109.9 | 1,135,839 | - |
| 団体保険 | - | 2,956 | 2,956 | - | - | - | 4,578 | 154.9 | 4,578 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
| 区分 | 前第1四半期 会計期間末 (平成25年6月30日) | 前事業年度末 (平成26年3月31日) | 当第1四半期 会計期間末 (平成26年6月30日) | |||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 661,667 | 680,005 | 688,810 | 104.1 | 101.3 | |
| 個人年金保険 | 15,552 | 16,980 | 17,745 | 114.1 | 104.5 | |
| 合 計 | 677,220 | 696,986 | 706,555 | 104.3 | 101.4 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 164,179 | 167,075 | 168,977 | 102.9 | 101.1 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||
| 前年 同期比 | ||||
| 個人保険 | 16,273 | 17,973 | 110.5 | |
| 個人年金保険 | 624 | 951 | 152.4 | |
| 合 計 | 16,897 | 18,925 | 112.0 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 3,921 | 3,721 | 94.9 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
(単位:百万円)
| 項 目 | 前事業年度末 (平成26年3月31日) | 当第1四半期会計期間末 (平成26年6月30日) | |
| (A) ソルベンシー・マージン総額 | 954,157 | 1,010,949 | |
| 資本金等 | 274,027 | 291,389 | |
| 価格変動準備金 | 41,556 | 41,859 | |
| 危険準備金 | 63,671 | 64,913 | |
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |
| その他有価証券の評価差額×90% (マイナスの場合100%) | 118,354 | 128,773 | |
| 土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%) | 75 | 75 | |
| 繰延税金資産の不算入額 | - | - | |
| 配当準備金未割当部分 | 174 | 593 | |
| 税効果相当額 | 78,868 | 86,588 | |
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 400,056 | 405,936 | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △20,626 | △7,180 | |
| 控除項目 | △2,000 | △2,000 | |
(B) リスクの合計額 | 80,904 | 82,079 | |
| 保険リスク相当額(R1) | 22,512 | 22,776 | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額(R8) | 8,368 | 8,407 | |
| 予定利率リスク相当額(R2) | 29,616 | 29,751 | |
| 最低保証リスク相当額(R7) | 12,896 | 13,237 | |
| 資産運用リスク相当額(R3) | 30,023 | 30,663 | |
| 経営管理リスク相当額(R4) | 2,068 | 2,096 | |
| (C) ソルベンシー・マージン比率 | 2,358.7% | 2,463.3% | |
| [(A)/{(B)×1/2}]×100 | |||
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
<損害保険事業>(ソニー損保)
ソニー損保の業績は、保険引受収益が238億円(前年同期比4.4%増)、資産運用収益が3億円(同7.2%増)となり、経常収益は241億円(同4.4%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が160億円(同4.1%減)、営業費及び一般管理費が53億円(同6.7%増)となり、214億円(同1.6%減)となりました。
この結果、経常利益は27億円(同101.9%増)となりました。また、経常利益から特別損失、法人税等合計を差し引いた四半期純利益は18億円(同113.2%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が231億円(同3.1%増)、正味収入保険料は234億円(同3.0%増)となりました。また、正味支払保険金は111億円(同4.9%減)となり、その結果、正味損害率は54.7%(同3.5ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は53億円(同6.9%増)となり、正味事業費率は24.4%(同0.6ポイント上昇)となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は24億円(同123.7%増)となりました。
なお、平成26年6月末の単体ソルベンシー・マージン比率は、569.6%(前年度末527.6%)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区 分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | |
| 火災保険 | 55 | 0.25 | △13.20 | 62 | 0.27 | 13.24 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 2,044 | 9.12 | 5.85 | 2,134 | 9.23 | 4.41 |
| 自動車保険 | 20,321 | 90.64 | 5.73 | 20,920 | 90.50 | 2.95 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合 計 (うち収入積立保険料) | 22,420 (-) | 100.00 (-) | 5.69 (-) | 23,117 (-) | 100.00 (-) | 3.11 (-) |
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及びその他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
| 区 分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率 (%) | |
| 火災保険 | 74 | 0.33 | 8.49 | 8 | 0.04 | △88.38 |
| 海上保険 | 44 | 0.19 | 3.09 | 50 | 0.21 | 13.47 |
| 傷害保険 | 2,124 | 9.34 | 6.11 | 2,218 | 9.46 | 4.42 |
| 自動車保険 | 20,257 | 89.07 | 5.78 | 20,868 | 89.05 | 3.02 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 241 | 1.06 | 10.77 | 289 | 1.24 | 19.90 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 22,741 | 100.00 | 5.86 | 23,434 | 100.00 | 3.05 |
③ 正味支払保険金
| 区 分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率 (%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率 (%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 0 | △63.15 | 3.55 | 1 | 1,311.75 | 68.56 |
| 海上保険 | 32 | △73.61 | 73.08 | 47 | 46.33 | 94.25 |
| 傷害保険 | 463 | △0.87 | 24.81 | 541 | 16.83 | 27.51 |
| 自動車保険 | 10,994 | 3.41 | 61.31 | 10,288 | △6.43 | 56.89 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 255 | 6.62 | 105.71 | 291 | 14.26 | 100.74 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 11,745 | 2.48 | 58.20 | 11,170 | △4.90 | 54.73 |
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
(単体ソルベンシー・マージン比率)
| 前事業年度 (平成26年3月31日) (百万円) | 当第1四半期会計期間 (平成26年6月30日) (百万円) | ||
| (A)単体ソルベンシー・マージン総額 | 30,118 | 32,827 | |
| 資本金又は基金等 | 21,171 | 23,009 | |
| 価格変動準備金 | 101 | 106 | |
| 危険準備金 | 73 | 75 | |
| 異常危険準備金 | 8,451 | 9,188 | |
| 一般貸倒引当金 | - | - | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | 320 | 447 | |
| 土地の含み損益 | - | - | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | - | - | |
(B)単体リスクの合計額 | 11,416 | 11,525 | |
| 一般保険リスク(R1) | 10,386 | 10,388 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | 77 | 79 | |
| 資産運用リスク(R4) | 662 | 715 | |
| 経営管理リスク(R5) | 353 | 357 | |
| 巨大災害リスク(R6) | 649 | 749 | |
| (C)単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 527.6% | 569.6% | |
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
なお、当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害リスクの基礎数値の一部を前事業年度(平成26年3月31日)と同値とみなすなど計算の一部を簡便化して算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ①保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) | :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) |
| ②予定利率上の危険 (予定利率リスク) | :実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③資産運用上の危険 (資産運用リスク) | :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④経営管理上の危険 (経営管理リスク) | :業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
<銀行事業>(ソニー銀行(連結・単体))
ソニー銀行(連結)の業績は、連結業務粗利益が58億円(前年同期比8.9%減)、連結営業経費が42億円(同1.6%増)となり、連結経常利益は17億円(同22.9%減)、連結業務純益は16億円(同28.5%減)となりました。また、連結四半期純利益は11億円(同22.7%減)となりました。
ソニー銀行(単体)の業績は以下のとおりとなりました。
業容面においては、預かり資産(預金と投資信託の合計)残高が1兆9,500億円(前年度末比575億円減、2.9%減)となり、内訳については、預金残高が1兆8,297億円(同603億円減、3.2%減)、うち外貨預金残高は3,669億円(同33億円増、0.9%増)、投資信託が1,202億円(同28億円増、2.4%増)となりました。一方、貸出金残高は、1兆716億円(同142億円増、1.3%増)となりました。
その結果、総資産は1兆9,981億円(同585億円減、2.8%減)、純資産は734億円(同7億円増、1.0%増)となりました。なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は68億円(同4億円減)となりました。
損益面においては、資金運用収支が41億円(前年同期比7.8%減)、役務取引収支が△2億円(前年同期は△0.1億円)、その他業務収支が13億円(前年同期比4.5%減)となり、業務粗利益は52億円(同10.5%減)となりました。営業経費は37億円(同2.5%増)となり、業務純益は15億円(同31.0%減)、経常利益は17億円(同25.4%減)となりました。
その結果、四半期純利益は11億円(同23.9%減)となりました。
平成26年6月末現在の自己資本比率(国内基準)(※)は、11.68%(前年度末11.72%)となりました。
(※)「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収支は41億52百万円、役務取引等収支は△2億21百万円、その他業務収支は13億66百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は28億2百万円、役務取引等収支は△2億37百万円、その他業務収支は7億35百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は 13億49百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は6億30百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期累計期間 | 2,847 | 1,655 | 4,502 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,802 | 1,349 | 4,152 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期累計期間 | 4,190 | 2,399 | (0) 6,589 |
| 当第1四半期累計期間 | 4,088 | 2,471 | (24) 6,535 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期累計期間 | 1,343 | 744 | (0) 2,086 |
| 当第1四半期累計期間 | 1,285 | 1,121 | (24) 2,382 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期累計期間 | △35 | 22 | △12 |
| 当第1四半期累計期間 | △237 | 15 | △221 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 595 | 31 | 627 |
| 当第1四半期累計期間 | 543 | 24 | 567 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 631 | 8 | 639 |
| 当第1四半期累計期間 | 780 | 8 | 789 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期累計期間 | 258 | 1,172 | 1,430 |
| 当第1四半期累計期間 | 735 | 630 | 1,366 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期累計期間 | 563 | 1,172 | 1,735 |
| 当第1四半期累計期間 | 763 | 630 | 1,394 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期累計期間 | 305 | 0 | 305 |
| 当第1四半期累計期間 | 27 | - | 27 |
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
4.当第1四半期累計期間より表示方法の変更を行ったため、前第1四半期累計期間については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、5億67百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて7億89百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 595 | 31 | 627 |
| 当第1四半期累計期間 | 543 | 24 | 567 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期累計期間 | 232 | 1 | 234 |
| 当第1四半期累計期間 | 286 | 1 | 287 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 34 | 3 | 37 |
| 当第1四半期累計期間 | 33 | 1 | 34 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 212 | 22 | 235 |
| 当第1四半期累計期間 | 151 | 20 | 171 | |
| うち外為証拠金関連業務 | 前第1四半期累計期間 | - | 0 | 0 |
| 当第1四半期累計期間 | - | 0 | 0 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期累計期間 | 0 | - | 0 |
| 当第1四半期累計期間 | 0 | - | 0 | |
| うち保険業務 | 前第1四半期累計期間 | 9 | - | 9 |
| 当第1四半期累計期間 | 10 | - | 10 | |
| うちクレジットカード 関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 106 | 3 | 109 |
| 当第1四半期累計期間 | 61 | 1 | 62 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 631 | 8 | 639 |
| 当第1四半期累計期間 | 780 | 8 | 789 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 26 | 0 | 26 |
| 当第1四半期累計期間 | 27 | 0 | 27 |
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(期末残高)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期会計期間 | 1,464,774 | 384,316 | 1,849,090 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,460,252 | 369,455 | 1,829,708 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期会計期間 | 421,161 | 200,773 | 621,934 |
| 当第1四半期会計期間 | 450,225 | 191,913 | 642,138 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期会計期間 | 1,043,599 | 183,542 | 1,227,142 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,010,019 | 177,541 | 1,187,561 | |
| うちその他 | 前第1四半期会計期間 | 13 | - | 13 |
| 当第1四半期会計期間 | 8 | - | 8 | |
| 総合計 | 前第1四半期会計期間 | 1,464,774 | 384,316 | 1,849,090 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,460,252 | 369,455 | 1,829,708 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 前第1四半期会計期間 | 当第1四半期会計期間 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | |||
| 国内 | 989,149 | 100.00% | 1,071,643 | 100.00% | ||
| 個人 | 884,416 | 89.41% | 968,356 | 90.36% | ||
| 法人 | 104,733 | 10.59% | 103,286 | 9.64% | ||
| 製造業 | 39,654 | 4.01% | 39,666 | 3.70% | ||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||
| 漁業 | - | - | - | - | ||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||
| 建設業 | 1,666 | 0.17% | 1,966 | 0.18% | ||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,000 | 0.10% | 1,000 | 0.09% | ||
| 情報通信業 | 1,946 | 0.20% | 620 | 0.06% | ||
| 運輸業、郵便業 | 10,063 | 1.02% | 9,893 | 0.92% | ||
| 卸売業、小売業 | 12,886 | 1.30% | 12,092 | 1.13% | ||
| 金融業、保険業 | 8,846 | 0.89% | 10,944 | 1.02% | ||
| 不動産業、物品賃貸業 | 23,119 | 2.34% | 22,198 | 2.07% | ||
| 各種サービス業 | 2,510 | 0.25% | 1,869 | 0.17% | ||
| 地方公共団体 | 3,038 | 0.31% | 3,034 | 0.28% | ||
| その他 | - | - | - | - | ||
| 海外 | - | - | - | - | ||
| 合計 | 989,149 | - | 1,071,643 | - | ||
外国政府向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑤ 単体自己資本比率(国内基準)の状況
前第1四半期会計期間末(平成25年6月30日)
| 自己資本比率 (%) | TierI比率 (%) | 自己資本の額 (百万円) | TierIの額 (百万円) | 総所要 自己資本額 (百万円) |
| 11.89 | 9.04 | 86,738 | 65,957 | 29,160 |
(注)1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。また、平成24年金融庁告示第56号を適用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセット等×4%
当第1四半期会計期間末(平成26年6月30日)
| 自己資本比率 (%) | 自己資本の額 (百万円) | 総所要 自己資本額 (百万円) |
| 11.68 | 89,873 | 30,769 |
(注)1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。また、平成25年金融庁告示第6号及び平成26年金融庁告示第7号を適用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセット等×4%
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
