四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の成長減速を含む海外経済動向の影響などにより、先行き不透明な状況となりました。
債券市場では、平成28年7月の日銀の金融政策決定会合において、マイナス金利のさらなる引き下げが見送られたことや、これまでの金融政策について総括的な検証を行うことが発表されたことを受けて、低下が続いていた国内長期金利が上昇しました。外国為替市場では、米国の利上げ見送りなどの影響で円高が進行しました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した結果、前年同期比4.6%減の6,319億円となりました。経常利益は、生命保険事業および損害保険事業において増加、銀行事業において減少した結果、前年同期比28.7%増の371億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比31.2%増の251億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比3.8%増の10兆7,446億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比3.7%増の8兆3,217億円、貸出金が前年度末比8.0%増の1兆6,366億円であります。
負債の部合計は、前年度末比4.1%増の10兆1,459億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比3.3%増の7兆7,548億円、預金が前年度末比3.6%増の1兆9,809億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比0.9%減の5,986億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比66億円減の1,507億円となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、下記のとおりです。
①生命保険事業
生命保険事業においては、保有契約高は堅調に推移したものの、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したことにより、経常収益は5,645億円(前年同期比5.3%減)となりました。一方、経常利益は、322億円(同42.8%増)の増益となりました。これは、一般勘定における有価証券売却益が減少したものの、変額保険の新契約獲得にともなう最低保証に係る責任準備金繰入額が大きく減少したことによるものです。
②損害保険事業
損害保険事業においては、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことに加え、有価証券売却益が増加したことにより、経常収益は502億円(前年同期比4.2%増)となりました。経常利益は、前述の有価証券売却益の増加により、33億円(同22.6%増)となりました。
③銀行事業
銀行事業においては、好調な住宅ローン残高の積み上がりにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、経常収益は186億円(前年同期比2.1%減)となりました。経常利益は、金利低下の影響に加え、カードローンに係る広告宣伝費などの営業経費の増加、外貨・投資信託の取引減少により、17億円(同47.5%減)となりました。
セグメントにおける主たる子会社の業績は下記のとおりです。
<生命保険事業>(ソニー生命(単体))
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入4,774億円(前年同期比6.2%減)、資産運用収益804億円(同4.7%減)、その他経常収益65億円(同109.5%増)を合計した結果、5,644億円(同5.4%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,633億円(同5.6%減)、責任準備金等繰入額2,441億円(同15.0%減)、資産運用費用406億円(同13.8%増)、事業費700億円(同6.8%増)などを合計した結果、5,312億円(同7.4%減)となりました。
この結果、経常利益は、332億円(同45.2%増)と大幅な増益となりました。これは、一般勘定における有価証券売却益が減少したものの、変額保険の新契約獲得にともなう最低保証に係る責任準備金繰入額が大きく減少したことによるものです。また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した中間純利益は、228億円(同53.6%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、306億円(同112.2%増)となりました。これは、変額保険の新契約の減少により、最低保証に係る責任準備金繰入額が大きく減少したことや、保険金の支払いが減少したことによるものです。順ざや額は65億円(同11.0%減)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2兆4,490億円(同6.3%減)となりました。新契約年換算保険料は387億円(同10.0%減)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、81億円(同9.7%増)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、2.14%(同0.19ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、44兆1,144億円(前年度末比2.2%増、前年同期末比4.7%増)となりました。保有契約年換算保険料は7,996億円(前年度末比2.4%増、前年同期末比5.3%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,840億円(前年度末比2.4%増、前年同期末比4.5%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、2兆4,122億円(前年度末比1,410億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,443億円(同62億円減)となりました。
平成28年9月末現在の単体ソルベンシー・マージン比率は、2,774.4%(前年度末2,722.8%)となりました。
(※1) 契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
保険引受業務
①保有契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②新契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③保有契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④新契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
(単位:百万円)
<損害保険事業>(ソニー損保)
ソニー損保の業績は、保険引受収益が489億円(前年同期比2.9%増)、有価証券売却益6億円(前年同期は0億円)の影響で資産運用収益が12億円(前年同期比102.4%増)となり、経常収益は502億円(同4.2%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が346億円(同3.5%増)、営業費及び一般管理費が122億円(同1.9%増)となり、468億円(同3.1%増)となりました。この結果、経常利益は33億円(同22.4%増)となりました。また、経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した中間純利益は24億円(同24.4%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が483億円(同2.9%増)、正味収入保険料は489億円(同2.9%増)となりました。また、正味支払保険金は240億円(同4.4%増)となり、その結果、正味損害率は56.7%(同0.8ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は122億円(同2.0%増)となり、正味事業費率は26.6%(同0.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は20億円(同2.1%減)となりました。
平成28年9月末現在の単体ソルベンシー・マージン比率は、726.8%(前年度末693.5%)となりました。
(保険引受の状況)
①元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
②正味収入保険料
③正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(単位:百万円)
<銀行事業>(ソニー銀行(連結・単体))
ソニー銀行(連結)の業績は、連結業務粗利益が115億円(前年同期比6.0%減)、連結営業経費が97億円(同9.0%増)となり、連結経常利益は17億円(同47.7%減)、連結業務純益は18億円(同45.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は11億円(同48.9%減)となりました。
ソニー銀行(単体)の業績は以下のとおりとなりました。
業容面においては、預かり資産(預金と投資信託の合計)残高が2兆957億円(前年度末比613億円増、3.0%増)となり、内訳については、預金残高が1兆9,896億円(同661億円増、3.4%増)、うち外貨預金残高は3,399億円(同43億円増、1.3%増)、投資信託が1,061億円(同47億円減、4.3%減)となりました。一方、貸出金残高は、1兆4,606億円(同1,165億円増、8.7%増)となりました。その結果、総資産は2兆1,900億円(同634億円増、3.0%増)、純資産は771億円(同2億円減、0.3%減)となりました。なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は38億円(同4億円増)となりました。
損益面においては、資金運用収支が84億円(前年同期比4.9%増)、役務取引等収支が△5億円(前年同期は
2億円)、その他業務収支が21億円(前年同期比21.7%減)となり、業務粗利益は100億円(同8.2%減)となりました。営業経費は84億円(同10.0%増)となり、業務純益は16億円(同50.0%減)、経常利益は16億円(同52.0%減)となりました。その結果、中間純利益は11億円(同50.4%減)となりました。
平成28年9月末現在の自己資本比率(国内基準)(※)は、9.57%(前年度末9.89%)となりました。
(※)「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当第2四半期累計期間の資金運用収支は84億41百万円、役務取引等収支は△5億4百万円、その他業務収支は21億46百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は65億16百万円、役務取引等収支は△5億40百万円、その他業務収支は△19百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は19億25百万円、役務取引等収支は36百万円、その他業務収支は21億65百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、18億16百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて23億20百万円となりました。
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④国内・海外別貸出金残高の状況
1.業種別貸出状況(末残・構成比)
2.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑤単体自己資本比率(国内基準)の状況
(単位:百万円、%)
(注)1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセットの額×4%
⑥資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における保険料等収入により3,004億円の収入超過となりました。前年同期比では、947億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における有価証券の取得による支出により3,157億円の支出超過となりました。前年同期比では、1,778億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支出により239億円の支出超過となりました。前年同期比では65億円の支出増となりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ381億円減少、前年同期と比べ622億円減少し、1,954億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の成長減速を含む海外経済動向の影響などにより、先行き不透明な状況となりました。
債券市場では、平成28年7月の日銀の金融政策決定会合において、マイナス金利のさらなる引き下げが見送られたことや、これまでの金融政策について総括的な検証を行うことが発表されたことを受けて、低下が続いていた国内長期金利が上昇しました。外国為替市場では、米国の利上げ見送りなどの影響で円高が進行しました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した結果、前年同期比4.6%減の6,319億円となりました。経常利益は、生命保険事業および損害保険事業において増加、銀行事業において減少した結果、前年同期比28.7%増の371億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比31.2%増の251億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比3.8%増の10兆7,446億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比3.7%増の8兆3,217億円、貸出金が前年度末比8.0%増の1兆6,366億円であります。
負債の部合計は、前年度末比4.1%増の10兆1,459億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比3.3%増の7兆7,548億円、預金が前年度末比3.6%増の1兆9,809億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比0.9%減の5,986億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比66億円減の1,507億円となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、下記のとおりです。
①生命保険事業
生命保険事業においては、保有契約高は堅調に推移したものの、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したことにより、経常収益は5,645億円(前年同期比5.3%減)となりました。一方、経常利益は、322億円(同42.8%増)の増益となりました。これは、一般勘定における有価証券売却益が減少したものの、変額保険の新契約獲得にともなう最低保証に係る責任準備金繰入額が大きく減少したことによるものです。
②損害保険事業
損害保険事業においては、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことに加え、有価証券売却益が増加したことにより、経常収益は502億円(前年同期比4.2%増)となりました。経常利益は、前述の有価証券売却益の増加により、33億円(同22.6%増)となりました。
③銀行事業
銀行事業においては、好調な住宅ローン残高の積み上がりにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、経常収益は186億円(前年同期比2.1%減)となりました。経常利益は、金利低下の影響に加え、カードローンに係る広告宣伝費などの営業経費の増加、外貨・投資信託の取引減少により、17億円(同47.5%減)となりました。
セグメントにおける主たる子会社の業績は下記のとおりです。
<生命保険事業>(ソニー生命(単体))
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入4,774億円(前年同期比6.2%減)、資産運用収益804億円(同4.7%減)、その他経常収益65億円(同109.5%増)を合計した結果、5,644億円(同5.4%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,633億円(同5.6%減)、責任準備金等繰入額2,441億円(同15.0%減)、資産運用費用406億円(同13.8%増)、事業費700億円(同6.8%増)などを合計した結果、5,312億円(同7.4%減)となりました。
この結果、経常利益は、332億円(同45.2%増)と大幅な増益となりました。これは、一般勘定における有価証券売却益が減少したものの、変額保険の新契約獲得にともなう最低保証に係る責任準備金繰入額が大きく減少したことによるものです。また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した中間純利益は、228億円(同53.6%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、306億円(同112.2%増)となりました。これは、変額保険の新契約の減少により、最低保証に係る責任準備金繰入額が大きく減少したことや、保険金の支払いが減少したことによるものです。順ざや額は65億円(同11.0%減)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2兆4,490億円(同6.3%減)となりました。新契約年換算保険料は387億円(同10.0%減)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、81億円(同9.7%増)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、2.14%(同0.19ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、44兆1,144億円(前年度末比2.2%増、前年同期末比4.7%増)となりました。保有契約年換算保険料は7,996億円(前年度末比2.4%増、前年同期末比5.3%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,840億円(前年度末比2.4%増、前年同期末比4.5%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、2兆4,122億円(前年度末比1,410億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,443億円(同62億円減)となりました。
平成28年9月末現在の単体ソルベンシー・マージン比率は、2,774.4%(前年度末2,722.8%)となりました。
(※1) 契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
保険引受業務
①保有契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
| 区分 | 前第2四半期 会計期間末 (平成27年9月30日) | 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当第2四半期 会計期間末 (平成28年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||||
| 個人保険 | 6,732 | 41,421,577 | 6,880 | 42,293,769 | 7,019 | 104.3 | 102.0 | 43,164,533 | 104.2 | 102.1 |
| 個人年金保険 | 141 | 721,438 | 166 | 856,062 | 184 | 130.0 | 110.7 | 949,953 | 131.7 | 111.0 |
| 小 計 | 6,874 | 42,143,015 | 7,046 | 43,149,831 | 7,203 | 104.8 | 102.2 | 44,114,486 | 104.7 | 102.2 |
| 団体保険 | - | 1,539,759 | - | 1,599,364 | - | - | - | 1,726,800 | 112.1 | 108.0 |
| 団体年金保険 | - | 13,980 | - | 13,093 | - | - | - | 12,294 | 87.9 | 93.9 |
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②新契約高明細表
(単位:千件、百万円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換による純増加 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | 新契約 | 転換による純増加 | |||||
| 個人保険 | 303 | 2,480,259 | 2,480,259 | - | 260 | 86.0 | 2,344,089 | 94.5 | 2,344,089 | - |
| 個人年金保険 | 23 | 134,767 | 134,767 | - | 19 | 82.5 | 104,939 | 77.9 | 104,939 | - |
| 小 計 | 327 | 2,615,026 | 2,615,026 | - | 280 | 85.7 | 2,449,029 | 93.7 | 2,449,029 | - |
| 団体保険 | - | 865 | 865 | - | - | - | 1,674 | 193.6 | 1,674 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③保有契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
| 区分 | 前第2四半期 会計期間末 (平成27年9月30日) | 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当第2四半期 会計期間末 (平成28年9月30日) | |||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 734,236 | 751,820 | 767,484 | 104.5 | 102.1 | |
| 個人年金保険 | 24,900 | 29,495 | 32,197 | 129.3 | 109.2 | |
| 合 計 | 759,136 | 781,315 | 799,681 | 105.3 | 102.4 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 176,122 | 179,707 | 184,055 | 104.5 | 102.4 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④新契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 前年 同期比 | ||||
| 個人保険 | 38,894 | 35,625 | 91.6 | |
| 個人年金保険 | 4,159 | 3,133 | 75.4 | |
| 合 計 | 43,053 | 38,759 | 90.0 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 7,383 | 8,101 | 109.7 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
(単位:百万円)
| 項目 | 前事業年度末 (平成28年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (平成28年9月30日) | |
| (A) ソルベンシー・マージン総額 | 1,169,875 | 1,224,279 | |
| (B) リスクの合計額 | 85,930 | 88,254 | |
| (C) ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 2,722.8% | 2,774.4% | |
<損害保険事業>(ソニー損保)
ソニー損保の業績は、保険引受収益が489億円(前年同期比2.9%増)、有価証券売却益6億円(前年同期は0億円)の影響で資産運用収益が12億円(前年同期比102.4%増)となり、経常収益は502億円(同4.2%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が346億円(同3.5%増)、営業費及び一般管理費が122億円(同1.9%増)となり、468億円(同3.1%増)となりました。この結果、経常利益は33億円(同22.4%増)となりました。また、経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した中間純利益は24億円(同24.4%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が483億円(同2.9%増)、正味収入保険料は489億円(同2.9%増)となりました。また、正味支払保険金は240億円(同4.4%増)となり、その結果、正味損害率は56.7%(同0.8ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は122億円(同2.0%増)となり、正味事業費率は26.6%(同0.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は20億円(同2.1%減)となりました。
平成28年9月末現在の単体ソルベンシー・マージン比率は、726.8%(前年度末693.5%)となりました。
(保険引受の状況)
①元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 199 | 0.42 | 66.19 | 117 | 0.24 | △41.19 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 4,321 | 9.20 | 1.01 | 4,388 | 9.08 | 1.55 |
| 自動車保険 | 42,442 | 90.38 | 4.36 | 43,814 | 90.68 | 3.23 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 46,963 | 100.00 | 4.20 | 48,319 | 100.00 | 2.89 |
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
②正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 28 | 0.06 | 73.49 | 12 | 0.03 | △54.98 |
| 海上保険 | 22 | 0.05 | △73.67 | △2 | △0.01 | - |
| 傷害保険 | 4,461 | 9.38 | 1.12 | 4,527 | 9.25 | 1.49 |
| 自動車保険 | 42,349 | 89.02 | 4.39 | 43,686 | 89.28 | 3.16 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 712 | 1.50 | 6.16 | 709 | 1.45 | △0.46 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 47,574 | 100.0 | 3.98 | 48,934 | 100.00 | 2.86 |
③正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 0 | △65.92 | 45.29 | 4 | 491.31 | 119.59 |
| 海上保険 | 100 | 36.39 | 449.61 | △11 | - | - |
| 傷害保険 | 1,207 | 7.06 | 30.07 | 1,228 | 1.70 | 30.07 |
| 自動車保険 | 21,096 | 2.33 | 57.90 | 22,175 | 5.12 | 58.86 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 628 | 4.58 | 88.21 | 649 | 3.32 | 91.56 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 23,033 | 2.73 | 55.92 | 24,046 | 4.40 | 56.67 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当中間会計期間 (平成28年9月30日) | ||
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 42,701 | 45,560 | |
| (B) 単体リスクの合計額 | 12,313 | 12,536 | |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 693.5% | 726.8% | |
<銀行事業>(ソニー銀行(連結・単体))
ソニー銀行(連結)の業績は、連結業務粗利益が115億円(前年同期比6.0%減)、連結営業経費が97億円(同9.0%増)となり、連結経常利益は17億円(同47.7%減)、連結業務純益は18億円(同45.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は11億円(同48.9%減)となりました。
ソニー銀行(単体)の業績は以下のとおりとなりました。
業容面においては、預かり資産(預金と投資信託の合計)残高が2兆957億円(前年度末比613億円増、3.0%増)となり、内訳については、預金残高が1兆9,896億円(同661億円増、3.4%増)、うち外貨預金残高は3,399億円(同43億円増、1.3%増)、投資信託が1,061億円(同47億円減、4.3%減)となりました。一方、貸出金残高は、1兆4,606億円(同1,165億円増、8.7%増)となりました。その結果、総資産は2兆1,900億円(同634億円増、3.0%増)、純資産は771億円(同2億円減、0.3%減)となりました。なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は38億円(同4億円増)となりました。
損益面においては、資金運用収支が84億円(前年同期比4.9%増)、役務取引等収支が△5億円(前年同期は
2億円)、その他業務収支が21億円(前年同期比21.7%減)となり、業務粗利益は100億円(同8.2%減)となりました。営業経費は84億円(同10.0%増)となり、業務純益は16億円(同50.0%減)、経常利益は16億円(同52.0%減)となりました。その結果、中間純利益は11億円(同50.4%減)となりました。
平成28年9月末現在の自己資本比率(国内基準)(※)は、9.57%(前年度末9.89%)となりました。
(※)「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当第2四半期累計期間の資金運用収支は84億41百万円、役務取引等収支は△5億4百万円、その他業務収支は21億46百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は65億16百万円、役務取引等収支は△5億40百万円、その他業務収支は△19百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は19億25百万円、役務取引等収支は36百万円、その他業務収支は21億65百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 6,147 | 1,900 | 8,047 |
| 当中間会計期間 | 6,516 | 1,925 | 8,441 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 8,329 | 4,325 | (41) 12,612 |
| 当中間会計期間 | 8,669 | 4,088 | (1) 12,756 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 2,182 | 2,425 | (41) 4,565 |
| 当中間会計期間 | 2,153 | 2,163 | (1) 4,315 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 163 | 38 | 201 |
| 当中間会計期間 | △540 | 36 | △504 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 1,810 | 42 | 1,853 |
| 当中間会計期間 | 1,757 | 58 | 1,816 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 1,647 | 4 | 1,652 |
| 当中間会計期間 | 2,298 | 22 | 2,320 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | 360 | 2,380 | 2,740 |
| 当中間会計期間 | △19 | 2,165 | 2,146 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | 381 | 2,484 | 2,865 |
| 当中間会計期間 | 30 | 2,194 | 2,225 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 21 | 104 | 125 |
| 当中間会計期間 | 49 | 29 | 78 |
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、18億16百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて23億20百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 1,810 | 42 | 1,853 |
| 当中間会計期間 | 1,757 | 58 | 1,816 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間会計期間 | 1,325 | 3 | 1,328 |
| 当中間会計期間 | 1,301 | 5 | 1,306 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 77 | 4 | 81 |
| 当中間会計期間 | 94 | 3 | 98 | |
| うち証券関連業務 | 前中間会計期間 | 373 | 34 | 408 |
| 当中間会計期間 | 258 | 28 | 286 | |
| うち保険業務 | 前中間会計期間 | 34 | - | 34 |
| 当中間会計期間 | 17 | - | 17 | |
| うちクレジットカード 関連業務 | 前中間会計期間 | 0 | - | 0 |
| 当中間会計期間 | 83 | 21 | 105 | |
| 役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 1,647 | 4 | 1,652 |
| 当中間会計期間 | 2,298 | 22 | 2,320 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 63 | 1 | 64 |
| 当中間会計期間 | 83 | 1 | 84 |
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間会計期間 | 1,473,051 | 322,152 | 1,795,204 |
| 当中間会計期間 | 1,645,692 | 343,919 | 1,989,611 | |
| うち流動性預金 | 前中間会計期間 | 530,779 | 171,153 | 701,932 |
| 当中間会計期間 | 528,422 | 181,949 | 710,372 | |
| うち定期性預金 | 前中間会計期間 | 942,255 | 150,999 | 1,093,254 |
| 当中間会計期間 | 1,117,054 | 161,938 | 1,278,993 | |
| うちその他 | 前中間会計期間 | 17 | - | 17 |
| 当中間会計期間 | 215 | 30 | 246 | |
| 総合計 | 前中間会計期間 | 1,473,051 | 322,152 | 1,795,204 |
| 当中間会計期間 | 1,645,692 | 343,919 | 1,989,611 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④国内・海外別貸出金残高の状況
1.業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| 国内 | 1,266,766 | 100.00 | 1,460,692 | 100.00 | ||
| 個人 | 1,160,683 | 91.63 | 1,378,348 | 94.36 | ||
| 法人 | 106,082 | 8.37 | 82,343 | 5.64 | ||
| 製造業 | 37,940 | 3.00 | 31,373 | 2.15 | ||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||
| 漁業 | - | - | - | - | ||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||
| 建設業 | 1,545 | 0.12 | 1,528 | 0.10 | ||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,000 | 0.08 | - | - | ||
| 情報通信業 | 1,907 | 0.15 | 2,604 | 0.18 | ||
| 運輸業、郵便業 | 8,814 | 0.70 | 6,850 | 0.47 | ||
| 卸売業、小売業 | 10,662 | 0.84 | 5,484 | 0.38 | ||
| 金融業、保険業 | 12,312 | 0.97 | 6,893 | 0.47 | ||
| 不動産業、物品賃貸業 | 25,322 | 2.00 | 23,640 | 1.62 | ||
| 各種サービス業 | 3,548 | 0.28 | 2,443 | 0.17 | ||
| 地方公共団体 | 3,028 | 0.24 | 1,524 | 0.10 | ||
| その他 | - | - | - | - | ||
| 海外 | - | - | - | - | ||
| 合計 | 1,266,766 | ― | 1,460,692 | ― | ||
2.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑤単体自己資本比率(国内基準)の状況
(単位:百万円、%)
| 平成27年9月30日 | 平成28年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.58 | 9.57 |
| 2.自己資本の額 | 93,189 | 91,509 |
| 3.リスク・アセットの額 | 880,370 | 955,242 |
| 4.総所要自己資本額 | 35,214 | 38,209 |
(注)1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセットの額×4%
⑥資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成27年9月30日 | 平成28年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 671 | 688 |
| 危険債権 | 1,002 | 1,057 |
| 要管理債権 | 1,447 | 1,321 |
| 正常債権 | 1,266,339 | 1,463,705 |
| 合計 | 1,269,461 | 1,466,772 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における保険料等収入により3,004億円の収入超過となりました。前年同期比では、947億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における有価証券の取得による支出により3,157億円の支出超過となりました。前年同期比では、1,778億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支出により239億円の支出超過となりました。前年同期比では65億円の支出増となりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ381億円減少、前年同期と比べ622億円減少し、1,954億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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