有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (有価証券関係)」に記載しております。株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
④ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤ 責任準備金
責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。当社は保険数理計算に使用される基礎率が合理的であると考えていますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。今後、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。
⑦ 退職給付債務等
退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。
⑧ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上していますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
(経常収益)
生命保険事業及び損害保険事業において増加、銀行事業で減少した結果、1兆3,620億円(前年度比0.7%増)となりました。
(経常利益)
損害保険事業において増加、生命保険事業及び銀行事業において減少した結果、711億円(前年度比21.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、433億円(前年度比20.3%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
経 常 収 益 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	増減率(%)
生命保険事業	1,223,988	1,230,292	0.5
損害保険事業	93,023	96,905	4.2
銀行事業	38,426	37,937	△1.3
小 計	1,355,438	1,365,135	0.7
セグメント間の 内部経常収益	△3,113	△3,090	-
合 計	1,352,325	1,362,044	0.7

経 常 利 益 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	増減率(%)
生命保険事業	78,320	60,224	△23.1
損害保険事業	4,210	4,680	11.2
銀行事業	7,329	5,988	△18.3
小 計	89,860	70,893	△21.1
事業セグメントに配分 していない損益等(※)	202	209	3.7
合 計	90,062	71,103	△21.1

(※)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、10兆3,521億円(前年度末比8.4%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が8兆214億円(同8.7%増)、貸出金が1兆5,158億円(同12.3%増)、金銭の信託が3,039億円(同9.8%減)であります。
負債の部合計は、9兆7,477億円(同8.4%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が7兆5,044億円(同9.1%増)、預金が1兆9,125億円(同2.1%増)であります。
純資産の部合計は、6,043億円(同9.8%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,573億円(同301億円増)となりました。
③ 主要な指標
(ⅰ)ソルベンシー・マージン比率
ソニー生命の当年度末のソルベンシー・マージン比率は、利益の積みあがりによる資本金等の増加などにより、2,722.8%(前年度末比167.8ポイント増)となりました。なお、ソニー生命の連結ソルベンシー・マージン比率は、2,776.2%であります。
ソニー損保の当年度末のソルベンシー・マージン比率は、利益の積みあがりによる資本金等の増加や、異常危険準備金の増加などにより、693.5%(同63.9ポイント増)となりました。
(ⅱ)修正ROE等
当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しています。
・連結経常収益
・連結経常利益
・親会社株主に帰属する当期純利益
また、当社グループは、保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、修正利益及び修正資本に基づく「修正ROE」を算出し、企業価値や資本効率の的確な把握に努めています。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
ソニー生命 修正ROE	9.6%	△20.2%
ソニー損保 修正ROE	14.2%	13.3%
ソニー銀行 ROE	6.0%	5.0%

グループ各社の修正ROEの算出式は以下の通りです。
●ソニー生命の修正ROE
(分子)エンベディッド・バリュー(以下、EV)の当年度増加額+配当額
(分母)(前年度末EV-配当額+当年度末EV)の平均値
※EVについては、市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)(ご参考)をご参照下さい。
●ソニー損保の修正ROE
(分子)当期純利益+異常危険準備金繰入額(税後)+価格変動準備金繰入額(税後)
(分母)(純資産の部+異常危険準備金(税後)+価格変動準備金(税後))の期中平均値
●ソニー銀行のROE
(分子)親会社株主に帰属する当期純利益
(分母)純資産の部の期中平均値
なお、グループ全体の当事業年度の連結修正ROEは△17.8%(前事業年度は9.5%)となりました。グループ全体の連結修正ROEについては、連結修正ROE=連結修正利益÷連結修正資本にて算出しています。
・連結修正利益は以下の合計値です。
①ソニー生命:年間EV増加額+配当額
②ソニー損保:当期純利益+異常危険準備金繰入額(税後)+価格変動準備金繰入額(税後)
③ソニー銀行:親会社株主に帰属する当期純利益
・連結修正資本は以下の合計値です。
①ソニー生命:(前年度末EV-配当額+当年度末EV)の平均値
②ソニー損保:(純資産の部+異常危険準備金(税後)+価格変動準備金(税後))の期中平均値
③ソニー銀行:純資産の部の期中平均値
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性について(本有価証券報告書の提出日時点)
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当社は、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社:
スタンダード&プアーズ(S&P) 保険財務力格付け A+
ムーディーズ・インベスターズ・サービス 保険財務格付け A1
(株)格付投資情報センター(R&I) 保険金支払能力格付け AA
(株)日本格付研究所(JCR) 保険金支払能力格付け AA
ソニー銀行株式会社:
スタンダード&プアーズ(S&P) 長期カウンターパーティ格付け A
短期カウンターパーティ格付け A-1
(株)日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付 AA-
また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守及びそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。