四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、回復が続きました。世界的なITデジタル製品需要の拡大が外需を牽引する一方、内需は雇用の回復を追い風に堅調に推移しました。10月の衆議院選挙では自民党が勝利し、企業や家計の景況感が改善するとともに、日経平均株価は歴代一位となる16営業日連続の上昇を経験しました。2012年12月に始まった今景気回復局面は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後二番目の長さに達しました。
債券市場では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を続けるなか、10年国債利回りは△0.02%から0.09%のレンジ内で推移しました。4月から9月上旬にかけては、フランス大統領選挙を巡る政治的不透明感や中東・北朝鮮の地政学リスクなどが国債利回りを下押ししました。一方、9月中旬以降は米国の税制改革への期待などに押し上げられ、10年国債利回りは0.04%前後で12月を終えました。
外国為替市場では、米国債利回りの低下に沿って4月から9月上旬にかけてドル安基調が続きました。9月中旬から10月にかけては、北朝鮮リスクが後退するなか、米国のトランプ大統領が税制改革の実施を表明し、米国債利回りの上昇とともにドル高が進みました。また、10月にはFRB(米連邦準備理事会)次期議長の人選を巡って金利上昇とドル高が加速し、114円台に入りました。しかし、11月中旬以降は、米国の税制改革法成立への不透明感の高まりや米国の物価上昇への悲観、ドイツの政局不安などを受けて米国債利回りが停滞し、一時111円台を割り込むドル安が進行しました。なお、12月には米税制改革法が成立し、これを好感してドル円は113円台まで上昇しました。4月以降、ドル円レートは107円台～114円台のレンジで推移し、112円台で12月を終えました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比12.9%増の1兆1,758億円となりました。経常利益は、生命保険事業において減少、損害保険事業において横ばい、銀行事業において増加した結果、前年同期比1.6%減の495億円となりました。一方、当第3四半期に特別利益として生命保険事業において投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上したことにより、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26.0%増の424億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比7.0%増の12兆2,716億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比6.6%増の9兆4,430億円、貸出金が前年度末比2.3%増の1兆7,603億円であります。
負債の部合計は、前年度末比7.2%増の11兆6,497億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比6.6%増の8兆6,482億円、預金が前年度末比4.3%増の2兆1,597億円であります。なお、当社は、平成29年12月に、第2回国内無担保普通社債の償還資金への充当を目的に第3回無担保普通社債100億円を発行しました。
純資産の部合計は、前年度末比3.4%増の6,218億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比55億円増の1,403億円となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、主な内容は次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益の増加および保有契約高の堅調な推移を受けた保険料等収入の増加により、1兆621億円(前年同期比13.1%増)となりました。経常利益は、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加、一般勘定における有価証券売却益の減少およびその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化により、前年同期に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益(※)が前年同期に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。結果、経常利益の計上額は402億円(同5.1%減)となりました。
(※) 変額保険の市場変動にともなう最低保証に係る責任準備金の変動額およびデリバティブ取引のヘッジ損益の合計金額
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、824億円(同8.5%増)となりました。経常利益は、自動車保険の事故率の低下により損害率が低下したものの、広告宣伝費などの事業費が増加したこともあり、50億円(同0.8%増)となりました。
③銀行事業
経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、296億円(同3.9%増)となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、50億円(同53.4%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入7,628億円(前年同期比8.1%増)、資産運用収益2,543億円(同30.4%増)、その他経常収益448億円(同16.6%増)を合計した結果、1兆620億円(同13.1%増)となりました。資産運用収益の増加は、市場環境改善の影響を受けて特別勘定における運用益が増加したことによるものです。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,286億円(同19.1%増)、責任準備金等繰入額5,243億円(同17.3%増)、資産運用費用286億円(同26.5%減)、事業費1,029億円(同1.3%増)などを合計した結果、1兆201億円(同14.1%増)となりました。資産運用費用の減少は、米ドル建保険関係の為替変動リスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る損益の改善によるものです。
経常利益は、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加、一般勘定における有価証券売却益の減少およびその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化により、前年同期に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益が前年同期に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。結果、経常利益の計上額は419億円(同7.2%減)となりました。一方、特別利益として投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上したことにより、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、375億円(同20.4%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加があったものの、保有契約の積上げや順ざや額の増加などにより、706億円(同7.3%増)となりました。順ざや額は139億円(同25.2%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、3兆4,454億円(同1.6%減)となりました。新契約年換算保険料は519億円(同4.1%減)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、93億円(同16.8%減)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、2.94%(同0.24ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、46兆7,634億円(前年度末比3.2%増、前年同期末比4.8%増)となりました。保有契約年換算保険料は8,424億円(前年度末比2.6%増、前年同期末比4.3%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,907億円(前年度末比1.7%増、前年同期末比3.0%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、1兆7,022億円(前年度末比573億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,312億円(同34億円増)となりました。
当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、2,711.1%(前年度末2,568.8%)となりました。
(※1)契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高明細表
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高明細表
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより保険引受収益が810億円(前年同期比9.1%増)、資産運用収益が有価証券売却益減少の影響で13億円(同16.6%減)となった結果、824億円(同8.5%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が567億円(同8.0%増)、営業費及び一般管理費が206億円(同12.3%増)となった結果、773億円(同9.1%増)となりました。経常利益は、自動車保険の事故率の低下により損害率が低下したものの、広告宣伝費などの事業費が増加したこともあり、50億円(同0.9%増)となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した四半期純利益は、36億円(同0.9%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が800億円(同9.2%増)、正味収入保険料は810億円(同9.1%増)となりました。また、正味支払保険金は385億円(同4.3%増)となり、その結果、正味損害率は54.4%(同2.8ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は205億円(同12.2%増)となり、正味事業費率は27.1%(同0.8ポイント上昇)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は37億円(同9.0%増)となりました。
当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、809.9%(前年度末730.8%)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)の経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、296億円(前年同期比3.9%増)となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、51億円(同54.5%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億円(同54.2%増)となりました。なお、連結業務粗利益は180億円(同1.5%増)、連結業務純益は45億円(同35.1%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は269億円(同3.7%増)、経常利益は46億円(同52.7%増)、四半期純利益は31億円(同50.6%増)となりました。
なお、資金運用収支は153億円(同17.3%増)、役務取引等収支は△24億円(前年同期は△11億円)、その他業務収支は27億円(前年同期比22.5%減)となり、業務粗利益は156億円(同0.6%増)となりました。また、営業経費は116億円(同7.0%減)となり、結果、業務純益は40億円(同31.8%増)となりました。
当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆3,382億円(前年度末比1,110億円増、5.0%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆2,134億円(同1,004億円増、4.8%増)、うち外貨預金残高は3,664億円(同183億円増、5.3%増)、投資信託が1,247億円(同106億円増、9.3%増)となりました。一方、貸出金残高は、1兆5,738億円(同342億円増、2.2%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は64億円(同17億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収支は153億61百万円、役務取引等収支は△24億83百万円、その他業務収支は27億67百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は114億96百万円、役務取引等収支は△25億61百万円、その他業務収支は38百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は38億64百万円、役務取引等収支は77百万円、その他業務収支は27億28百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、21億93百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて46億76百万円となりました。
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、報告セグメント外の「その他」に区分される介護事業会社プラウドライフ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は826名増加し、10,565名(平成29年12月31日現在)となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、回復が続きました。世界的なITデジタル製品需要の拡大が外需を牽引する一方、内需は雇用の回復を追い風に堅調に推移しました。10月の衆議院選挙では自民党が勝利し、企業や家計の景況感が改善するとともに、日経平均株価は歴代一位となる16営業日連続の上昇を経験しました。2012年12月に始まった今景気回復局面は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後二番目の長さに達しました。
債券市場では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を続けるなか、10年国債利回りは△0.02%から0.09%のレンジ内で推移しました。4月から9月上旬にかけては、フランス大統領選挙を巡る政治的不透明感や中東・北朝鮮の地政学リスクなどが国債利回りを下押ししました。一方、9月中旬以降は米国の税制改革への期待などに押し上げられ、10年国債利回りは0.04%前後で12月を終えました。
外国為替市場では、米国債利回りの低下に沿って4月から9月上旬にかけてドル安基調が続きました。9月中旬から10月にかけては、北朝鮮リスクが後退するなか、米国のトランプ大統領が税制改革の実施を表明し、米国債利回りの上昇とともにドル高が進みました。また、10月にはFRB(米連邦準備理事会)次期議長の人選を巡って金利上昇とドル高が加速し、114円台に入りました。しかし、11月中旬以降は、米国の税制改革法成立への不透明感の高まりや米国の物価上昇への悲観、ドイツの政局不安などを受けて米国債利回りが停滞し、一時111円台を割り込むドル安が進行しました。なお、12月には米税制改革法が成立し、これを好感してドル円は113円台まで上昇しました。4月以降、ドル円レートは107円台～114円台のレンジで推移し、112円台で12月を終えました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比12.9%増の1兆1,758億円となりました。経常利益は、生命保険事業において減少、損害保険事業において横ばい、銀行事業において増加した結果、前年同期比1.6%減の495億円となりました。一方、当第3四半期に特別利益として生命保険事業において投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上したことにより、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26.0%増の424億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比7.0%増の12兆2,716億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比6.6%増の9兆4,430億円、貸出金が前年度末比2.3%増の1兆7,603億円であります。
負債の部合計は、前年度末比7.2%増の11兆6,497億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比6.6%増の8兆6,482億円、預金が前年度末比4.3%増の2兆1,597億円であります。なお、当社は、平成29年12月に、第2回国内無担保普通社債の償還資金への充当を目的に第3回無担保普通社債100億円を発行しました。
純資産の部合計は、前年度末比3.4%増の6,218億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比55億円増の1,403億円となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、主な内容は次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益の増加および保有契約高の堅調な推移を受けた保険料等収入の増加により、1兆621億円(前年同期比13.1%増)となりました。経常利益は、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加、一般勘定における有価証券売却益の減少およびその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化により、前年同期に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益(※)が前年同期に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。結果、経常利益の計上額は402億円(同5.1%減)となりました。
(※) 変額保険の市場変動にともなう最低保証に係る責任準備金の変動額およびデリバティブ取引のヘッジ損益の合計金額
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、824億円(同8.5%増)となりました。経常利益は、自動車保険の事故率の低下により損害率が低下したものの、広告宣伝費などの事業費が増加したこともあり、50億円(同0.8%増)となりました。
③銀行事業
経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、296億円(同3.9%増)となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、50億円(同53.4%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入7,628億円(前年同期比8.1%増)、資産運用収益2,543億円(同30.4%増)、その他経常収益448億円(同16.6%増)を合計した結果、1兆620億円(同13.1%増)となりました。資産運用収益の増加は、市場環境改善の影響を受けて特別勘定における運用益が増加したことによるものです。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,286億円(同19.1%増)、責任準備金等繰入額5,243億円(同17.3%増)、資産運用費用286億円(同26.5%減)、事業費1,029億円(同1.3%増)などを合計した結果、1兆201億円(同14.1%増)となりました。資産運用費用の減少は、米ドル建保険関係の為替変動リスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る損益の改善によるものです。
経常利益は、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加、一般勘定における有価証券売却益の減少およびその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化により、前年同期に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益が前年同期に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。結果、経常利益の計上額は419億円(同7.2%減)となりました。一方、特別利益として投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上したことにより、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、375億円(同20.4%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加があったものの、保有契約の積上げや順ざや額の増加などにより、706億円(同7.3%増)となりました。順ざや額は139億円(同25.2%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、3兆4,454億円(同1.6%減)となりました。新契約年換算保険料は519億円(同4.1%減)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、93億円(同16.8%減)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、2.94%(同0.24ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、46兆7,634億円(前年度末比3.2%増、前年同期末比4.8%増)となりました。保有契約年換算保険料は8,424億円(前年度末比2.6%増、前年同期末比4.3%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,907億円(前年度末比1.7%増、前年同期末比3.0%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、1兆7,022億円(前年度末比573億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,312億円(同34億円増)となりました。
当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、2,711.1%(前年度末2,568.8%)となりました。
(※1)契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高明細表
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第3四半期 会計期間末 (平成28年12月31日) | 前事業年度末 (平成29年3月31日) | 当第3四半期 会計期間末 (平成29年12月31日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||||
| 個人保険 | 7,062 | 43,659,286 | 7,112 | 44,313,382 | 7,265 | 102.9 | 102.2 | 45,516,897 | 104.3 | 102.7 |
| 個人年金保険 | 188 | 974,656 | 196 | 1,020,810 | 234 | 124.1 | 119.2 | 1,246,559 | 127.9 | 122.1 |
| 小 計 | 7,251 | 44,633,943 | 7,308 | 45,334,192 | 7,499 | 103.4 | 102.6 | 46,763,457 | 104.8 | 103.2 |
| 団体保険 | - | 1,787,862 | - | 1,851,046 | - | - | - | 1,912,219 | 107.0 | 103.3 |
| 団体年金保険 | - | 11,930 | - | 11,570 | - | - | - | 10,364 | 86.9 | 89.6 |
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高明細表
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換による純増加 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | 新契約 | 転換による純増加 | |||||
| 個人保険 | 363 | 3,361,973 | 3,361,973 | - | 342 | 94.3 | 3,194,627 | 95.0 | 3,194,627 | - |
| 個人年金保険 | 25 | 137,792 | 137,792 | - | 41 | 163.2 | 250,855 | 182.1 | 250,855 | - |
| 小 計 | 388 | 3,499,766 | 3,499,766 | - | 384 | 98.8 | 3,445,482 | 98.4 | 3,445,482 | - |
| 団体保険 | - | 13,189 | 13,189 | - | - | - | 51,434 | 390.0 | 51,434 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前第3四半期 会計期間末 (平成28年12月31日) | 前事業年度末 (平成29年3月31日) | 当第3四半期 会計期間末 (平成29年12月31日) | |||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 774,576 | 787,005 | 803,630 | 103.8 | 102.1 | |
| 個人年金保険 | 32,756 | 33,851 | 38,785 | 118.4 | 114.6 | |
| 合 計 | 807,333 | 820,856 | 842,415 | 104.3 | 102.6 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 185,133 | 187,449 | 190,727 | 103.0 | 101.7 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||
| 前年 同期比 | ||||
| 個人保険 | 50,184 | 45,704 | 91.1 | |
| 個人年金保険 | 3,967 | 6,211 | 156.6 | |
| 合 計 | 54,152 | 51,916 | 95.9 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 11,238 | 9,351 | 83.2 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより保険引受収益が810億円(前年同期比9.1%増)、資産運用収益が有価証券売却益減少の影響で13億円(同16.6%減)となった結果、824億円(同8.5%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が567億円(同8.0%増)、営業費及び一般管理費が206億円(同12.3%増)となった結果、773億円(同9.1%増)となりました。経常利益は、自動車保険の事故率の低下により損害率が低下したものの、広告宣伝費などの事業費が増加したこともあり、50億円(同0.9%増)となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した四半期純利益は、36億円(同0.9%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が800億円(同9.2%増)、正味収入保険料は810億円(同9.1%増)となりました。また、正味支払保険金は385億円(同4.3%増)となり、その結果、正味損害率は54.4%(同2.8ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は205億円(同12.2%増)となり、正味事業費率は27.1%(同0.8ポイント上昇)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は37億円(同9.0%増)となりました。
当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)の単体ソルベンシー・マージン比率は、809.9%(前年度末730.8%)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 170 | 0.23 | △34.41 | 148 | 0.19 | △12.71 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 6,583 | 8.98 | 1.34 | 6,515 | 8.14 | △1.02 |
| 自動車保険 | 66,563 | 90.79 | 3.92 | 73,379 | 91.67 | 10.24 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 (うち収入積立保険料) | 73,317 | 100.00 | 3.54 | 80,043 | 100.00 | 9.17 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 18 | 0.02 | △48.90 | 11 | 0.01 | △36.64 |
| 海上保険 | △2 | △0.00 | - | 0 | 0.00 | - |
| 傷害保険 | 6,811 | 9.17 | 1.33 | 6,671 | 8.24 | △2.05 |
| 自動車保険 | 66,371 | 89.36 | 3.85 | 73,200 | 90.35 | 10.29 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 1,074 | 1.45 | 1.85 | 1,132 | 1.40 | 5.32 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 74,273 | 100.00 | 3.50 | 81,016 | 100.00 | 9.08 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 5 | 335.36 | 127.61 | 5 | △4.66 | 267.36 |
| 海上保険 | △9 | - | - | 2 | - | 322.35 |
| 傷害保険 | 1,919 | 4.42 | 31.22 | 2,029 | 5.72 | 33.53 |
| 自動車保険 | 34,034 | 4.44 | 59.26 | 35,501 | 4.31 | 55.80 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 991 | 2.89 | 92.23 | 995 | 0.44 | 87.96 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 36,941 | 4.02 | 57.17 | 38,534 | 4.31 | 54.44 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)の経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、296億円(前年同期比3.9%増)となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、51億円(同54.5%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億円(同54.2%増)となりました。なお、連結業務粗利益は180億円(同1.5%増)、連結業務純益は45億円(同35.1%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は269億円(同3.7%増)、経常利益は46億円(同52.7%増)、四半期純利益は31億円(同50.6%増)となりました。
なお、資金運用収支は153億円(同17.3%増)、役務取引等収支は△24億円(前年同期は△11億円)、その他業務収支は27億円(前年同期比22.5%減)となり、業務粗利益は156億円(同0.6%増)となりました。また、営業経費は116億円(同7.0%減)となり、結果、業務純益は40億円(同31.8%増)となりました。
当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆3,382億円(前年度末比1,110億円増、5.0%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆2,134億円(同1,004億円増、4.8%増)、うち外貨預金残高は3,664億円(同183億円増、5.3%増)、投資信託が1,247億円(同106億円増、9.3%増)となりました。一方、貸出金残高は、1兆5,738億円(同342億円増、2.2%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は64億円(同17億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収支は153億61百万円、役務取引等収支は△24億83百万円、その他業務収支は27億67百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は114億96百万円、役務取引等収支は△25億61百万円、その他業務収支は38百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は38億64百万円、役務取引等収支は77百万円、その他業務収支は27億28百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期累計期間 | 10,052 | 3,042 | 13,094 |
| 当第3四半期累計期間 | 11,496 | 3,864 | 15,361 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期累計期間 | (0) | ||
| 13,241 | 6,376 | 19,618 | ||
| 当第3四半期累計期間 | (26) | |||
| 14,044 | 7,162 | 21,179 | ||
| うち資金調達費用 | 前第3四半期累計期間 | (0) | ||
| 3,189 | 3,334 | 6,523 | ||
| 当第3四半期累計期間 | (26) | |||
| 2,548 | 3,297 | 5,818 | ||
| 役務取引等収支 | 前第3四半期累計期間 | △1,176 | 61 | △1,115 |
| 当第3四半期累計期間 | △2,561 | 77 | △2,483 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 2,431 | 98 | 2,530 |
| 当第3四半期累計期間 | 2,045 | 147 | 2,193 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 3,608 | 36 | 3,645 |
| 当第3四半期累計期間 | 4,606 | 69 | 4,676 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期累計期間 | △15 | 3,589 | 3,573 |
| 当第3四半期累計期間 | 38 | 2,728 | 2,767 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期累計期間 | 33 | 3,618 | 3,651 |
| 当第3四半期累計期間 | 87 | 2,767 | 2,855 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期累計期間 | 48 | 29 | 77 |
| 当第3四半期累計期間 | 48 | 39 | 88 |
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、21億93百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて46億76百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 2,431 | 98 | 2,530 |
| 当第3四半期累計期間 | 2,045 | 147 | 2,193 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期累計期間 | 1,722 | 5 | 1,728 |
| 当第3四半期累計期間 | 1,030 | 2 | 1,032 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 145 | 6 | 152 |
| 当第3四半期累計期間 | 177 | 17 | 194 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期累計期間 | 396 | 47 | 443 |
| 当第3四半期累計期間 | 456 | 55 | 511 | |
| うち保険業務 | 前第3四半期累計期間 | 25 | - | 25 |
| 当第3四半期累計期間 | 19 | - | 19 | |
| うちクレジットカード 関連業務 | 前第3四半期累計期間 | 140 | 38 | 178 |
| 当第3四半期累計期間 | 357 | 72 | 429 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 3,608 | 36 | 3,645 |
| 当第3四半期累計期間 | 4,606 | 69 | 4,676 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 130 | 3 | 133 |
| 当第3四半期累計期間 | 182 | 9 | 191 |
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期会計期間 | 1,767,671 | 349,669 | 2,117,341 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,840,779 | 372,654 | 2,213,433 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期会計期間 | 631,306 | 176,394 | 807,701 |
| 当第3四半期会計期間 | 708,404 | 170,991 | 879,396 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期会計期間 | 1,136,091 | 173,231 | 1,309,322 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,131,573 | 201,587 | 1,333,160 | |
| うちその他 | 前第3四半期会計期間 | 274 | 43 | 317 |
| 当第3四半期会計期間 | 800 | 74 | 875 | |
| 総合計 | 前第3四半期会計期間 | 1,767,671 | 349,669 | 2,117,341 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,840,779 | 372,654 | 2,213,433 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 前第3四半期会計期間 | 当第3四半期会計期間 | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | |||||
| 国内 | 1,504,400 | 100.00 | 1,573,835 | 100.00 | ||||
| 個人 | 1,426,050 | 94.79 | 1,513,940 | 96.19 | ||||
| 法人 | 78,349 | 5.21 | 59,894 | 3.81 | ||||
| 製造業 | 28,999 | 1.93 | 22,898 | 1.45 | ||||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||||
| 漁業 | - | - | - | - | ||||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||||
| 建設業 | 1,524 | 0.10 | 1,507 | 0.10 | ||||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - | ||||
| 情報通信業 | 2,594 | 0.17 | 599 | 0.04 | ||||
| 運輸業、郵便業 | 6,834 | 0.45 | 5,766 | 0.37 | ||||
| 卸売業、小売業 | 5,295 | 0.35 | 4,131 | 0.26 | ||||
| 金融業、保険業 | 6,633 | 0.44 | 3,440 | 0.22 | ||||
| 不動産業、物品賃貸業 | 22,501 | 1.50 | 19,800 | 1.26 | ||||
| 各種サービス業 | 2,443 | 0.16 | 231 | 0.01 | ||||
| 地方公共団体 | 1,522 | 0.10 | 1,518 | 0.10 | ||||
| その他 | - | - | - | - | ||||
| 海外 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 1,504,400 | - | 1,573,835 | - | ||||
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、報告セグメント外の「その他」に区分される介護事業会社プラウドライフ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は826名増加し、10,565名(平成29年12月31日現在)となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
