経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他の経常費用		0		12
経常利益		60,792		60,180

2017/06/26 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
事業セグメントに配分していない損益(注)	200	161
連結損益計算書の経常利益	71,103	66,326

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2017/06/26 15:01

#3 業績等の概要

その結果、当社グループの当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、1兆3,816億円(前年度比1.4%増)となりました。経常利益は、生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した結果、663億円(同6.7%減)となりました。また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、416億円(同4.0%減)となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、次のとおりです。

2017/06/26 15:01

#4 経営上の重要な契約等

当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー㈱に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー㈱との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は平成18年8月31日付、ソニー銀行は平成18年3月31日付で、ソニー㈱とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。

締結年月日	契約の名称	契約当事者	契約の概要
平成19年7月31日	商号・商標使用許諾契約	当社/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
平成19年7月31日	商号・商標使用許諾契約	ソニー生命/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
平成19年7月31日	商号・商標使用許諾契約	ソニー損保/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
平成19年7月31日	商号・商標使用許諾契約	ソニー銀行/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。

締結年月日	契約の名称	契約当事者	契約の概要
平成26年4月1日	商号・商標使用許諾契約	ソニー・ライフケア/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
平成27年3月2日	商号・商標使用許諾契約	ソニーペイメントサービス/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」をソニーペイメントサービスの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益から売上高に占める「グループ内売上」の割合に相当する利益額を控除した金額の一定割合を限度として、ソニーペイメントサービスの対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払いは、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニーペイメントサービスが存続する限り有効。但し、ソニーペイメントサービスにおけるソニー銀行の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。

(注) ソニー生命の関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。ソニー生命の上記契約では、こうした関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。

2017/06/26 15:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・連結経常収益
・連結経常利益
・親会社株主に帰属する当期純利益

2017/06/26 15:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、1兆3,816億円(前年度比1.4%増)となりました。
(経常利益)
生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した結果、663億円(前年度比6.7%減)となりました。

2017/06/26 15:01