その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。2018/11/22 15:01

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設(建物)であります。

2018/11/22 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/22 15:01

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
期首残高	2,214	百万円	2,131	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	280	百万円	17	百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	△356	百万円	-	百万円
時の経過による調整額	19	百万円	7	百万円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/22 15:01