- 8729
- 2026/09/30
- 時価
- 1兆697億円
- PER 予
- 46.08倍
- 2010年以降
- 8.86-26.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.69倍
- 2010年以降
- 0.76-2.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.06%
- ROE 予
- 3.66%
- ROA 予
- 0.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 9700万
- 2018年9月30日 +20.62%
- 1億1700万
個別
- 2018年3月31日
- 9700万
- 2018年9月30日 +20.62%
- 1億1700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/11/22 15:01
※新株予約権証券の発行時(2018年8月7日)における内容を記載しております。当社第3回新株予約権 決議年月日 2018年7月17日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 6名 新株予約権の数(個)※ 316 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 31,600 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 新株予約権の行使期間※ 自 2018年8月8日至 2048年8月7日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,004資本組入額 1,002 (注)2 新株予約権の行使の条件※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数 - #2 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 2 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容2018/11/22 15:01
(注)株式数に換算して記載しております。当社第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 6名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 31,600株 付与日 2018年8月7日 権利確定条件 権利は付与時に確定します。ただし、2019年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に2018年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。 対象勤務期間 自 2018年6月22日至 2019年定時株主総会 権利行使期間 自 2018年8月8日至 2048年8月7日ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。 権利行使価格 1円 付与日における公正な評価単価 2,003円
3 当中間連結会計期間に付与した譲渡制限付株式報酬の内容 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2018/11/22 15:01
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計年度末残高(百万円) 当社 ストック・オプションとしての新株予約権 117 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使7千株及び取締役会決議による譲渡制限付株式の割当27千株によるものであります。2018/11/22 15:01
- #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/11/22 15:01
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当中間連結会計期間(2018年9月30日) (うち非支配株主持分)(百万円) 1,648 1,770 (うち新株予約権)(百万円) 97 117 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 623,661 616,716
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 普通株式増加数(千株) 45 76 (うち新株予約権(千株)) 45 76