#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/11/20 15:07
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が1,257百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間包括利益計算書は、経常利益及び税金等調整前中間純利益が2,200百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が1,584百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,584百万円増加しております。
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前中間純利益」が2,200百万円減少し、「為替差損益(△は益)」が同額増加しております。
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#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
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