- 8729
- 2026/09/30
- 時価
- 1兆697億円
- PER 予
- 46.08倍
- 2010年以降
- 8.86-26.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.76-2.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.06%
- ROE 予
- 2.63%
- ROA 予
- 0.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2020年3月31日
- 2億1500万
- 2020年9月30日 -33.95%
- 1億4200万
個別
- 2020年3月31日
- 2億1500万
- 2020年9月30日 -33.95%
- 1億4200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ②【その他の新株予約権等の状況】2020/11/20 15:07
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/11/20 15:07
決議年月日 2016年7月22日(2017年5月31日 取締役会決議により一部変更) 2017年7月13日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社業務執行取締役 4名(注)1 当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 7名(注)1 新株予約権の数(個)※ 196[196](注)2 204[204](注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式19,600[19,600](注)2 普通株式20,400[20,400](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年8月9日至 2046年8月8日 自 2017年8月8日至 2047年8月7日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,237(注)3 発行価格 1,696(注)3 資本組入額 619 資本組入額 848 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※当中間会計期間の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在(2020年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年7月17日 2019年7月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 6名(注)1 当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 8名(注)1 新株予約権の数(個)※ 198[198](注)2 191[191](注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式19,800[19,800](注)2 普通株式19,100[19,100](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年8月8日至 2048年8月7日 自 2019年8月7日至 2049年8月6日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,004(注)3 発行価格 2,317(注)3 資本組入額 1,002 資本組入額 1,159 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
(注)1.当該新株予約権は、ソニー株式会社が2020年5月20日に開始した当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2020年7月20日をもって、ソニー株式会社がその全部を所有するに至っております。 - #3 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)2020/11/20 15:07
(注)株式数に換算して記載しております。当社第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 8名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 28,800株 付与日 2019年8月6日 権利確定条件 権利は付与時に確定します。ただし、2020年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に2019年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。 対象勤務期間 自 2019年6月21日至 2020年定時株主総会 権利行使期間 自 2019年8月7日至 2049年8月6日 ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。 権利行使価格 1円 付与日における公正な評価単価 2,316円
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) - #4 事業の内容
- また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。2020/11/20 15:07
なお、ソニー株式会社(以下「ソニー」)が2020年5月20日より実施しておりました当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが2020年7月13日をもって終了し、その結果、2020年7月20日(公開買付けの決済の開始日)付で、ソニーは当社の会社法に定める特別支配株主となりました。ソニーは、同日に会社法第179条第1項に基づき、当社株主に対して株式売渡請求を行うことを決定し、当社は、同日開催の取締役会においてこれを承認する旨の決議をいたしました。これにより、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2020年8月31日をもって上場廃止となりました。さらに、ソニーによる本売渡株式の取得により、2020年9月2日付で当社はソニーの完全子会社となりました。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2020/11/20 15:07
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計年度末残高(百万円) 当社 ストック・オプションとしての新株予約権 142 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株及び自己株式の株式数の減少16千株は、新株予約権の行使によるものであります。2020/11/20 15:07
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の状況】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2020/11/20 15:07 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/11/20 15:07
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/11/20 15:07
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当中間連結会計期間(2020年9月30日) (うち非支配株主持分)(百万円) 2,250 2,502 (うち新株予約権)(百万円) 215 142 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 689,512 695,950
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の1株当たり情報となっております。前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 普通株式増加数(千株) 103 104 (うち新株予約権(千株)) 103 104