その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
2.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。2022/06/27 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設(建物)であります。

2022/06/27 15:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 15:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/27 15:01

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の認識に至った経緯
介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/27 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。
⑦ 有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理
有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、更に新型コロナウイルス感染症の影響等、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。

2022/06/27 15:01

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	2,273	百万円	2,342	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	百万円	59	百万円
時の経過による調整額	17	百万円	16	百万円

(注) 前連結会計年度において、賃借している一部の事務所の解約を決定したことに伴い、原状回復費用の新たな情報を入手したことから、見積りの変更を行っております。

2022/06/27 15:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/27 15:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

8 その他具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項、本社債に係る対外開示及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役に一任する。
(ソニー生命による固定資産の譲渡)
ソニー生命は、以下の通り固定資産を譲渡いたしました。

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