経常収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社及び持分法適用関連会社3社の合わせて4社で構成されております。なお、当連結会計年度より、ソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社は、2024年1月31日付で連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

2024/06/25 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
2.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。2024/06/25 15:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な会社名
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/25 15:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/25 15:02

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位:百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,128,807	3,438,808
「その他」の区分の経常収益	12,510	14,993
セグメント間取引の調整額	△3,622	△3,501
連結損益計算書の経常収益	2,137,696	3,450,300

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

2024/06/25 15:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。2024/06/25 15:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループの当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業において増加した結果、3兆4,503億円(前年度比61.4%増)となりました。経常利益は、銀行事業において増加したものの、生命保険事業及び損害保険事業において減少した結果、543億円(同55.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加えて、前年度に計上したソニー生命の子会社における資金回収による利益や、ソニー生命における不動産売却にともなう利益の剥落により、411億円(同65.3%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、22兆837億円(前年度末比10.3%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が16兆8,015億円(同9.0%増)、貸出金が3兆6,820億円(同14.3%増)であります。

2024/06/25 15:02

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2024/06/25 15:02

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結範囲の変更

2024/06/25 15:02