有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。主に駐車場事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。敷金及び保証金は主に事務所及び駐車場を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。投資有価証券は主として投資事業組合への出資金であり、発行組合の財務悪化リスクに晒されております。
また、借入金に係る債務は、主に営業取引に係る資金調達であり、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、固定金利取引を利用しております。
営業債務である未払金は、ほぼ全てが3カ月以内の支払期日であります。
預り金は、源泉所得税等従業員からの預り金と駐車場を賃貸している顧客からの預り敷金であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ケ月以内に納付期限が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資の必要資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年であります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり、資金繰計画を作成する等の方法により管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券について、定期的に投資事業組合の財務状況を把握し、継続的に見直しを行っております。
当期の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用度の高い大手金融機関を契約先としており、契約不履行に係る信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引は、その目的及び性質上、重要な借入金契約に付随するものであるため、その実施は取締役会において決裁され、取引開始以後は社内規定により管理されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているため、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしております。投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画表を作成・変更することにより、流動性リスクを管理しております。
④ デリバティブ取引の執行・管理
当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理の目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規定に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、金利変動リスクの回避に限定して利用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	690,005	690,005	-
(2) 売掛金	110,742	110,742	-
(3) 敷金及び保証金	204,811	141,173	△63,637
資産計	1,005,558	941,921	△63,637
(1) 未払金	169,354	169,354	-
(2) 預り金	281,620	281,620	-
(3) 未払法人税等	64,655	64,655	-
(4) リース債務(※)	62,441	62,754	△313
(5) 長期借入金(※)	306,308	308,686	△2,378
負債計	884,379	887,070	△2,691
デリバティブ取引	-	-	-

(※)1年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	543,717	543,717	-
(2) 売掛金	147,725	147,725	-
(3) 敷金及び保証金	303,123	209,194	△93,929
資産計	994,566	900,637	△93,929
(1) 未払金	167,622	167,622	-
(2) 預り金	323,064	323,064	-
(3) 未払法人税等	22,646	22,646	-
(4) リース債務(※)	25,503	25,528	△25
(5) 長期借入金(※)	389,583	392,163	△2,580
負債計	928,420	931,025	△2,605
デリバティブ取引	-	-	-

(※)1年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金及び(3)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	100	0
投資事業有限責任組合出資金	-	132,182

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	670,663	-	-	-
売掛金	110,742	-	-	-
敷金及び保証金	7,040	4,297	24,646	168,826

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	514,391	-	-	-
売掛金	147,725	-	-	-
敷金及び保証金	217	5,181	37,753	259,972

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	63,232	57,712	185,364	-	-	-
リース債務	36,713	22,658	1,205	1,234	628	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	79,648	205,640	21,115	11,940	71,240	-
リース債務	22,434	1,205	1,234	628	-	-