有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は2,132,382千円(前連結会計年度末比161,273千円の増加)となりました。主な原因は、現金及び預金の減少146,288千円、投資有価証券の増加132,082千円、運営物件の増加に伴う敷金及び保証金の増加98,312千円、機械装置及び運搬具の増加64,981千円等によるものであります。
負債の残高は1,214,675千円(前連結会計年度末比72,957千円の増加)となりました。主な原因は、借入金の増加83,275千円、新規獲得駐車場の増加に伴う預り金の増加41,443千円、リース債務の減少36,937千円等によるものであります。
純資産の残高は917,707千円(前連結会計年度末比88,315千円の増加)となりました。これは主として当期純利益の計上92,196千円による増加、配当金29,015千円の支払、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加24,500千円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,685,741千円(前連結会計年度比457,902千円の増加)となりました。
これは主として、平成25年3月期に獲得した駐車場が本格稼働したことに加え、平成26年3月期において、既存オーナー様への積極提案や営業活動を展開した結果、61件7,457車室の新規駐車場獲得に至ったことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は944,771千円(前連結会計年度比64,404千円の増加)となりました。これは主として、有人管理現場におけるシフトコントロールをはじめとする様々な経費削減策の実施等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は782,178千円(前連結会計年度比102,612千円の増加)となりました。これは主として、地方都市及び中国への営業強化に伴う営業人員の補強、管理体制整備に伴う人員の補強によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業においては、人件費や駐車場施設利用料の比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりに確保できない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の我が国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果により株式市場や企業業績の持ち直しなど、景気が緩やかに回復することが見込まれる一方、消費税増税による消費の落ち込みが見込まれるなど、不透明な状況で推移していくものと予想されます。
しかしながら、当社グループの属する駐車場業界につきましては、2020年東京オリンピック開催の決定により、今後、駐車場及び駐輪場を含むインフラ整備を目的とした開発案件の増加が見込まれ、明るい兆しが見られます。
このような状況の中、駐車場管理運営事業につきましては、組織改革を行い、駐車場の管理運営部門と新規案件獲得の営業部門を再編し、一体的に推進できる体制を整え、収益力の改善及び事業基盤の強化を進めてまいります。
中国においては、今後の動向を見極め、採算性を重視し、経営資源の集中や選択を行いつつ、駐車場管理運営物件を増やす方針であります。
コンサルティング事業につきましては、国内では、同業他社との差別化要素である駐車場コンサルティングノウハウをこれまで以上に高めると共に、新たに開発した車番認識システム「PMOパーキング・アナライザー」の提供等、新たなソリューションを提供することで、収益性改善に寄与させるとともに、新規案件の獲得へ結びつけてまいります。
中国では、駐車場オーナーの駐車場に関する意識の向上とともに、駐車場コンサルティングの必要性が定着しつつあり、大型案件を多く受注することを可能とする体制が構築されていることから、新たに設立しました上海子会社を中心に、駐車場コンサルティングマーケットを創出した先駆者として、中国全土を対象とした同様の大型案件の受注を加速させていく予定であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性につていの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。